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旭市公民連携デスクについて

更新日:2026年4月30日更新 ページ番号:0042276 印刷ページ表示

「公民連携」とは

 公民連携とは、行政(=公)と事業者等※(=民)が互いを対等なパートナーと認識し、それぞれの有する資源やノウハウ、強みを生かしながら、地域課題の解決や地域経済の活性化、市民サービスの向上等に協働で取り組むことをいいます。
 行政と事業者等が役割を分担し、連携・協力することで、双方がまちづくりの一翼を担い、相乗効果の創出を目指します。

 ※企業や大学、各種団体など。

 

公民連携デスクの設置

目的

 人口減少の進行やデジタル技術の急速な進化など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。行政のみで、複雑化・多様化する地域課題や市民のライフスタイルの変化に的確に対応していくことは困難になりつつあり、企業や大学、各種団体などの多様な主体との連携により、行政や地域が抱える課題の解決に取り組むことが不可欠となっています。
​ 一方、事業者等においても、社会・地域貢献活動(CSR)が広く浸透するとともに、企業利益と地域利益の共生(CSV)の考え方に基づくビジネスモデルが注目されています。さらに、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、地域社会への積極的な貢献等が求められています。
 こうした状況を踏まえ、市が抱える地域課題の解決や地域活性化、市民サービスの向上等を目的に、CSRやCSV、SDGsに取り組む事業者等のアイデアやノウハウを積極的に活用するため、事業者等からの連携に関する提案や相談を一元的に受け付ける窓口として、「公民連携デスク」を企画政策課企画調整班内に設置しました。

公民連携イメージ図

主な機能

(1) 一元的窓口機能(コンシェルジュ機能)
 開かれた対話の窓口として、常時、公民連携に係る事業者等からの提案を受け付けるとともに、提案者と担当課との調整・橋渡し役を担います。また、事業者等、庁内各課からの公民連携に関する相談や問い合わせに対応します。

(2) 伴走支援機能(コーディネート機能)
 これまでにない新しいアイデアや、複数の担当課にまたがる横断的な提案等に係る総合的な調整を行います。各担当課と連携・協力し、地域課題等の解決に資する提案の実現に向けて、企画段階から事業化までの伴走支援に取り組みます。

(3) 情報一元化・共有化機能
 庁内から寄せられた提案や課題、実施した全ての公民連携事業の内容、得られた知見やノウハウを収集し、一元的に管理します。また、蓄積した情報や事例を庁内で共有するとともに、必要に応じて事業者等に情報提供を行うことで、新たな公民連携事業の創出や取り組みの横展開を促進します。

公民連携デスクイメージ図

提案から事業化までの流れ

 提案方法については、自由提案型と課題提示型の2種類があります。

(1) 自由提案型(フリー型)
 事業者等が、本市との公民連携を希望する事業やアイデア等を、特定のテーマに捉われることなく、自由な発想で提案するものです。

(2) 課題提示型(テーマ型)
 本市が抱える地域課題等のテーマを示し、その課題の解決につながる連携事業の提案やアイデアを事業者等から募集するものです。

 公民連携デスクを通じた公民連携事業の事業化プロセスは、次のとおりです。
 ※事業の提案者が必ずしもその実施主体とはならない場合があります。

公民連携プロセス図

 ※詳細は「旭市公民連携ガイドライン」をご確認ください。

 旭市公民連携ガイドライン [PDFファイル/7.23MB]

提案フォーム

 専用フォームからの提出をお願いします。

 旭市公民連携提案フォーム<外部リンク>

課題提示型の指定テーマ

 現在、課題提示型での提案は募集を行っていません。
 ※自由提案型での提案は随時受け付けています。

公民連携の取り組み

 ●みらいあさひ協議会<外部リンク>
 ●CCDプロジェクト

その他

包括連携協定に関する情報

 市と事業者等との包括連携協定に関するガイドライン

企業版ふるさと納税に関する情報

 企業版ふるさと納税について

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