【申請受付は終了しました】令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分5万円）

物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分5万円）

令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円の給付金（こども加算分）を給付します。

広報チラシ [PDFファイル／171KB]

1．対象世帯

以下の給付金の支給対象世帯のうち、対象となる児童を扶養している世帯
(基準日（令和5年12月1日）時点で対象となる児童を扶養し、生計を一にしている世帯)

​〇令和5年度旭市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金（追加支給分7万円）※
※ただし、家計急変世帯および住民税課税者からの扶養親族のみからなる世帯を除く。

〇令和5年度旭市住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対応重点支援給付金（10万円）

下記ホームページから上記給付金の詳細を確認できます。

住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金（追加支給分7万円）はこちら
住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対応重点支援給付金（10万円）はこちら

2．対象児童

基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯にいる、平成17年4月2日以降に生まれた児童

注意事項
〇児童が住民税所得割が課税の人から税法上の扶養を受けている場合は対象になりません。
〇施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象となりません。

※基準日以降に生まれた新生児や別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合がありますので、以下の申請方法をご確認下さい。

3．支給額

対象児童1人当たり5万円（1回限り）

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。

4．支給方法

原則として、住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金（追加支給分7万円）または、住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対応重点支援給付金（10万円）の支給口座へ振り込みます。

5．申請方法

原則として、申請は不要です。

〇令和5年度旭市住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金（追加支給分7万円）を受給済みの世帯
〇令和5年度旭市住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対応重点支援給付金（10万円）を受給済みの世帯　

　上記の世帯については、3月下旬から支給案内を順次送付します。申請手続きは不要ですので、振込口座、金額等のご確認をお願いします。
　なお、”給付金の受給を希望しない方”または”給付金受取口座を変更したい方”は、送付した支給案内に記載した期日までに届出書を提出して下さい。

​6．申請書様式

​申請書は、以下のリンクからダウンロードできます。

申請書 [PDFファイル／90KB]
申請書【記入例】 [PDFファイル／136KB]
委任状兼口座振込依頼書 [PDFファイル／30KB]

7．提出期限（申請が必要な世帯のみ）

令和6年4月30日（火曜日）※消印有効

8．支給時期

〇申請の必要がない世帯
　対象世帯に発送される「給付のお知らせ」の振込予定日にてご確認下さい。

〇申請が必要な世帯（基準日以降に生まれた新生児がいる世帯等）
　市が申請書を受理した日から概ね2週間程度で、ご指定の口座へ振り込みます。
　なお、記入漏れ等があった場合は、さらに時間を要することがあります。
　具体的な支給日は「支給決定通知書」にてご確認下さい。

給付金を装った詐欺にご注意下さい

給付金を装った”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください！
この給付金について、都道府県や市区町村、厚生労働省（の職員）が、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。ご自宅や職場などに、そのような不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡下さい。