合併処理浄化槽への転換費用の補助制度

自宅の単独処理浄化槽やくみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換する方を対象に補助を行っています。

※必ず交付決定後に工事を開始してください。申請する前に工事を開始（既存槽の撤去等）すると補助金の対象外となります。

・浄化槽補助金フロー [PDFファイル／41KB]

補助対象地域

市内全域です。

※ただし、下水道認可区域、農業集落排水区域、放流先のない場所（蒸発拡散装置を設置する場合は可）を除きます。

※干潟地域の溝原・長部の一部では高度処理型合併処理浄化槽を設置する必要があります。

補助対象工事

自宅（自己の居住の用に供する住宅）の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換する工事が補助対象です。

※建替や増築に伴う工事も補助対象です。例：既存の住宅を取り壊し、新たに住宅を建て替える場合

※新築に伴う工事は補助対象外です。例：更地を購入し、住宅を新築する場合（ただし、干潟地域の溝原・長部の一部のみ対象になる場合があります。）

補助金額（補助限度額）

・浄化槽補助金通常型計算表 [PDFファイル／83KB]

・高度処理型合併処理浄化槽（溝原・長部の一部のみ）はこちら　浄化槽補助金高度型計算表 [PDFファイル／115KB]

注意事項

補助を受ける方には次の要件が必要です。

(1) 浄化槽法第5条第1項に規定する届出をしていること又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認を受けていること。

(2) 旭市に住民登録している者又は旭市に住民登録する意思のある者

(3) 住宅等を借りている場合にあっては、貸主の承諾を得ていること。

(4) 補助事業の期間内に合併処理浄化槽を設置し、かつ、当該設置後1年以内に使用開始できる者

(5) 世帯員全員が市税等を完納している者

要綱及び実施規定

・旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱

・旭市合併処理浄化槽設置事業補助金交付実施規程

様式

受付状況

現在受付中です。予算に達した時点で受付を終了します。