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省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

更新日:2021年4月1日更新 ページ番号:0002594 印刷ページ表示

平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上)について、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、120平方メートル分までを限度として当該住宅に係る固定資産税の3分の1を減額します。
平成29年4月1日以降に改修工事を行い長期優良住宅に認定されている場合は3分の2を減額します。

減額措置適用の要件

対象家屋 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)
対象工事 次の要件を全てみたし、補助金を除く改修費用が50万円を超えているもの
  1. イの工事、又はイと併せて行うロ~二の工事
    イ:窓の断熱改修工事
    ロ:床の断熱改修工事
    ハ:天井の断熱改修工事
    二:壁の断熱改修工事
    ※イの工事は必須
  2. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

※但し、新築住宅等の特例を受けている場合、また本特例を既に受けたことのある場合は適用されません。

申告方法

申告に必要な書類 旭市税条例附則第10条の3第9項の規定による次の書類
申告期限 改修後3ヶ月以内
提出先 旭市役所税務課

※1 証明書の発行主体は、建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築事務所に所属する建築士、建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関です。
 実際に証明発行業務を行っているかどうか、また手数料の額については事前に証明発行機関に御確認ください。
※2 長期優良住宅に認定されている場合。

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