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国民健康保険税

更新日:2021年6月15日更新 ページ番号:0002579 印刷ページ表示

1.加入者の皆さんで支えあう制度

 国民健康保険制度は、国民健康保険の加入者がお金(保険税)を出し合うことにより、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、お互いに助け合う制度です。その医療費は、国保加入者の皆さんが負担する保険税と、国、県、市からの負担金等の収入でまかなわれています。

2.国民健康保険税の税率等

 保険税は、旭市の国民健康保険の加入者(被保険者)として資格を得た月から発生し、月割で計算(加入した場合はその月から課税となり、脱退した場合は前月分まで課税)されます。
 税率等は次の表のとおりです。被保険者それぞれの所得割、均等割を計算した額に、平等割を加えた合計額が世帯主に課税されます。

課税区分 医療分 後期高齢者支援金分 介護分
所得割額 (前年の所得-43万円)×税率 6.6% 2.3% 1.7%
均等割額 加入者一人当たり 21,000円 12,000円 14,000円
平等割額 一世帯当たり 26,000円 - -
課税限度額 世帯に課税される上限額 63万円 19万円 17万円

 ※医療分、後期高齢者支援金分はすべての加入者、介護分は40歳以上65歳未満の加入者が対象となります。課税限度額は、合計で99万円です。

3.保険税の納付方法

(1)普通徴収(納付書、口座振替)

 金融機関やコンビニエンスストアなどの窓口で納付書を用いての納付か、金融機関にて口座振替での納付となります。6月から翌年1月までの8回に分けて納付します。

(2)特別徴収(年金天引き)

 次のすべてに該当する世帯は、保険税が世帯主の年金から天引きとなります。

  1. 世帯主が国民健康保険の加入者(被保険者)となっていること。
  2. 世帯内の国民健康保険の加入者全員が、65歳以上75歳未満であること。
  3. 対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金額の2分の1を超えないこと。

 ただし、天引きできなかった方は、納付書又は口座振替など(普通徴収)により納めていただきます。
 なお、申し出により普通徴収(口座振替)に変更することができます。(一定の条件あり)

4.保険税の減額措置

(1)所得が一定以下の世帯への軽減

所得の少ない方/世帯の所得水準に応じて均等割額と平等割額を軽減する措置を設けています。
該当となる世帯は、世帯主と国保加入者の前年所得の合計が以下の基準以下の世帯です。

区分 所得基準
7割軽減

 43万円

 +{10万円×(給与所得者等(注1)の人数-1) }以下

5割軽減

 43万円

 + (28万5千円 ×  国保加入者数)

 + { 10万円 × (給与所得者等(注1)の人数 - 1 )  }以下

2割軽減

 43万円

 + (52万円 ×  国保加入者数)

 + { 10万円 × (給与所得者等(注1)の人数 - 1 )  }以下

(注1)一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超)を受ける方

※軽減判定する世帯所得には、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も加算します。

 世帯主と国保加入者に、申告をしていない方がいると軽減が適用されません。

(2)後期高齢者医療制度により影響を受ける世帯の負担を緩和

75歳になったことなどにより後期高齢者医療制度に移った場合、軽減措置があります。

  1. 所得の少ない方の軽減/保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ従前と同様に、均等割及び平等割が軽減されます。
  2. 世帯で課税される平等割の軽減/国民健康保険の加入者が1人となる場合、世帯割で課税される平等割については、最初の5年間は2分の1を減額し、その後3年間は4分の1を減額する措置が適用されます。ただし、世帯変更等のあった場合はこの限りではありません。
  3. 被扶養者であった方の軽減/社会保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳)が国民健康保険に加入する場合、申請することで、所得割は免除され、均等割が半額になります。さらに加入者が1人の場合は世帯別平等割も半額になります。

(3)非自発的失業者に係る軽減

勤務先の倒産、解雇などの理由で離職した人は、申告により保険税を軽減します。

  1. 対象となる人
    ​平成21年3月31日以降に離職した人(65歳未満)で、次の要件に該当する人。
    • 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)
    • 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
      ​※特定受給資格者または特定理由離職者に該当するかは、雇用保険受給資格者証の第1面「12離職理由」(新様式)欄に記載の番号で確認します。下記のコードが記載されている方が対象です。
    • 特定受給資格者理由コード・・11・12・21・22・31・32
    • 特定理由離職者理由コード・・23・33・34
  2. 軽減の内容
    ​所得割額の計算の基礎となる前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
  3. 対象期間
    • 離職日の翌日から翌年度の3月31日までの期間です。
    • 社会保険などに加入し、国保の資格を喪失すると終了します。
  4. 軽減を受けるための申告
    ​雇用保険受給資格者証(ハローワークで発行)を持参のうえ、保険年金課国民健康保険班で手続きをしてください。