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地方創生関係交付金事業の効果検証

更新日:2024年10月1日更新 ページ番号:0009569 印刷ページ表示

 

地方創生関係交付金事業の効果検証

 旭市は平成28年2月に「旭市総合戦略」(以降「総合戦略」)を策定しました。総合戦略に基づく事業を円滑に推進するため、地方創生に資する事業について、国の地方創生関係交付金を活用した取り組みを平成27年度から実施しています。
 地方創生交付金事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は除く。)については、外部有識者で構成される検証機関により効果検証を行うこととされているため、総合戦略に掲げる施策の評価・検証を行う組織である「旭市総合戦略推進委員会」において効果検証を行っています。

 

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)(令和4年度までは地方創生推進交付金事業)

 地方創生推進交付金は、国が地方創生の深化に向け、自治体の先導的な取り組みを支援するために平成28年度に創設したものです。
 旭市では、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づき、本交付金を活用して、市の一番の課題である人口減少に対するために以下の事業を実施しています。

※令和4年度末から国の制度改正により、これまでの地方創生交付金(地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金等)がデジタル田園都市国家構想交付金に一本化され、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)やデジタル田園都市国家構想交付金(拠点整備タイプ)となりました。

事業名:旭市生涯活躍のまち形成事業(認定期間:平成29年度~令和元年度)

 

事業名:多世代交流施設を起点としたコミュニティ活性化事業(認定期間:令和3年度~令和5年度)

 

事業名:地域資源を活用したシティプロモーション推進事業(認定期間:令和4年度~令和6年度)

 

地方創生加速化交付金事業

 地方創生加速化交付金は、総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組を円滑に実施するために、国の平成27年度補正予算で創設されたものです。
 旭市では、平成28年度に本交付金を活用して千葉県及び県内市町村と協同で事業を実施しました。

地方創生先行型交付金事業

 地方創生先行型交付金は、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略策定と、これに関する優良施策の実施を支援するために、国の平成26年度補正予算で創設されたものです。
 旭市では、平成27年度に本交付金を活用して5つの事業を実施しました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、『地方創生臨時交付金』)」が創設されました。
 この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

  • 感染拡大の防止
  • 雇用の維持と事業の継続
  • 経済活動の回復
  • 強靭な経済構造の構築
  • ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

 旭市においても、地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っております。

 

【交付決定額、実施状況等】
  交付決定額 実施状況等
令和2年度 1,424,108千円 令和2年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル/140KB]
令和3年度  440,847千円 令和3年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル/93KB]
令和4年度  503,627千円 令和4年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル/256KB]
令和5年度  415,159千円 令和5年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル/113KB]

 

特定事業者支援事業の公表

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する特定の個人または事業者に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページで公表することとされています。

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