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情報公開及び個人情報保護制度とは

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0002766 印刷ページ表示

情報公開制度について

情報公開制度の概要

 公正で透明な市政の運営のために、市が保有する情報の提供、公表および開示の請求などについて定めたものです。
 市では「旭市情報公開条例」に基づき制度を運用しています。
 市民の皆さんは、この条例に基づいて市が保有する各種情報の開示請求することができます。

この制度を実施する市の機関

 市議会、教育委員会などを含めた市の全ての機関(実施機関といいます。)で実施します。
 ※実施機関の種類:市長(公営企業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、議会、市が設立した地方独立行政法人(総合病院国保旭中央病院)

開示請求できる人

 市内に住所を有する人
 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
 市内に存する事務所又は事業所に勤務する人
 市内に存する学校に在学する人
 実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する人

開示請求できる公文書

 実施機関の職員が組織的に用いるために職務上作成し又は取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録)で、実施機関が保有しているものです。

開示できない公文書

 公文書は原則として開示しますが、請求者の権利及び他の個人、法人などの権利、利益及び公益との調和を図るため、次のような情報が記録されている公文書は、開示できない場合があります

  1. 法令などで開示できないとされている情報
  2. 特定の個人を識別することができる情報
  3. 個人の権利利益を害するおそれのある情報
  4. 個人または法人などの事業活動等に不利益を及ぼすおそれのある情報
  5. 公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
  6. 市並びに国・県・市町村等の内部または相互間における審議等に関する情報であって、開示することにより意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれのある情報
  7. 事務事業の性質上、開示することにより、その事務事業の公正かつ円滑な執行を妨げるおそれのある情報

 なお、不開示とする場合において、その公文書の存在自体について明らかにすることにより、開示した場合と同様の結果をもたらすこととなる場合は、その公文書の存否を明らかにしないことがあります。

開示請求の窓口

 開示の請求は、公文書を管理する課又は総務課で行えます。

請求の方法

 請求書に必要事項を記入し提出していただきます。
また、このホームページから請求書をダウンロードすることもできます。
郵送等による請求の場合は事前に、請求しようとする公文書を管理している課、又は総務課に連絡しご相談ください。

開示・不開示の決定

 開示できるかどうかの決定は、原則として請求書を収受した日から15日以内に書面で、開示する場合は、日時・場所を、不開示の場合は、その理由をお知らせします。

開示の方法

 開示は、お知らせした日時・場所で公文書の閲覧・視聴または写しの交付により行います。また、写しの郵送もできます。

費用

 閲覧・視聴の費用は無料です。写しの交付の場合は実費を負担していただきます。郵送を希望する場合は、郵送料も必要になります。

個人情報保護制度について

個人情報保護制度の概要

 市が保有する個人情報の適正な取り扱いを確保し、公正で信頼される市政の推進のために、その開示請求の権利などを保障する制度です。
 市では、「旭市個人情報保護条例」に基づいて制度を運用しております。
 市民の皆さんは、この条例に基づき市が保有する自身の個人情報について、開示、訂正、削除および使用中止を請求することができます。

市が個人情報を扱うときの制限(ルール)

1. 個人情報を収集するとき(収集の制限)

  • 個人情報の収集の目的をはっきりさせ、必要以上の情報は収集しません。
  • 個人情報は、原則として本人から収集します。
  • 人種、信条、病歴など本人に対する不当な差別又は偏見が生じる可能性のある個人情報(要配慮個人情報)は原則として収集しません。

2. 個人情報を利用または提供するとき(利用及び提供の制限)

  • 法令の定めに基づくときや本人の同意に基づくときなどを除き、原則として当初の収集の目的以外の利用または提供はしません。

3. 電子計算機(オンライン)結合による提供

  • 電子計算機(オンライン)結合による個人情報の提供は、個人情報保護のために必要な措置が講じられていなければ認めません。

4. 個人情報の廃棄について

  • 保存期間が過ぎたり、保存する必要がなくなったときは、必要以上に保有せず、他に漏れたりしないよう確実に廃棄します。

請求できる自己情報

  1. 自分自身の情報(自己情報といいます。)の開示を請求できます。
  2. 自己情報に誤りがあるときは、訂正の請求ができます。
  3. 自己情報について、違反して収集されていると認めるときは、削除の請求ができます。
  4. 自己情報について、「利用及び提供の制限」を超えて取扱われるときは、その利用または提供の中止の請求ができます。

開示できない自己情報

 次のような情報が記録されている自己情報は、その本人に対しても開示されないこととなります。

  1. 法令等の規定により開示できないとされている情報
  2. 請求した自己情報に、請求者以外の個人情報が含まれていて、この情報を開示すると請求者以外の第三者の正当な権利利益を侵害するおそれのある情報
  3. 開示することにより国等との協力、信頼関係が損なわれるおそれのある情報
  4. 開示することにより当該事業又は将来の同種の事業の執行に支障を及ぼすおそれのある情報

 なお、不開示とする場合において、その自己情報の存在自体について明らかにすることにより、開示した場合と同様の結果をもたらすこととなる場合は、その自己情報の存否を明らかにしないことがあります。

開示窓口

 開示の請求は、情報を管理する担当課で行えます。

請求の方法

 請求書に必要事項を記入し提出していただきます。
 ただし、請求や閲覧等を行うときには、運転免許証・パスポートなどで本人であることを確認させていただきますので必ずご持参願います。法定代理人が本人に代わってこれらを行う場合は、法定代理人であることを確認できる書類(戸籍謄本等)も併せて必要になります。
 また、このホームページからダウンロードすることもできますが、ファクシミリや電子メールでは本人確認が困難であるため請求できません。

開示・不開示の決定

 開示できるかどうかの決定は、原則として請求書を収受した日から15日以内に書面で、開示する場合は、日時・場所を、不開示の場合は、その理由をお知らせします。

開示の方法

 開示は、お知らせした日時・場所で自己情報の閲覧・視聴または写しの交付により行います。また、写しの郵送もできます。

費用

 閲覧・視聴の費用は無料です。写しの交付の場合は実費を負担していただきます。郵送を希望する場合は、郵送料も必要になります。

救済制度について

救済措置

 請求のあった公文書(または自己情報)を開示できないときは、決定通知書の中で理由を示します。その決定に不服があるときは、決定をした実施機関に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます。この場合、実施機関は識見を有する者で構成する「旭市情報公開審査会又は個人情報保護審議会」に諮問し、その答申を尊重して開示するかどうかを判断します。