地域農業の将来をみんなで考える「地域計画」の策定について

地域計画とは

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配されています。このような地域の課題を解決するため、農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村において令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定することが義務付けられました。
人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞

「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。

旭市では、市内15地区に分割して協議を進め、令和7年3月に地域計画を策定・公表しました。今後は、理想的な農地利用の実現に向け、地域での話し合いを継続しながら、地域計画の定期的な見直しに取り組んでいきます。

地域計画の策定までの流れ

以下の1～7の手順で進めます。

1 協議の場の設置・協議
2 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4 地域計画の案の説明会の実施・関係機関への意見聴取
5 地域計画の案の公告
6 地域計画の策定・公表
7 地域計画の実行・見直し

現在の策定状況

現在の策定状況はこちらをご覧ください。

なお、旭市では市内全域において地域計画及び目標地図を作成しています。

地域計画策定のメリット

・「10年後、自分の農地を誰が耕作するのか」の見通しが立つことで、安心して農地の貸し借り・売買ができる。
・「今、ここは誰が耕作しているのか」が地図でわかることによって、農地をまとめやすくなり、農作業が効率化する。
・農業経営の将来像（何をどう栽培し、何をどう管理するか）を定めることで、例えば有機農業といった個人では取り組みにくい事業について、地域で取り組むことができるようになる。
・国の補助や支援を受けやすくなる。→地域計画に関連付けられている補助事業の一覧＜外部リンク＞

農地の貸借制度が変わります

これまで、農地の売買や貸借には、以下の3つの手続きがありました。

(1)農業経営基盤強化促進法に基づく手続き（旭市が定める農用地利用集積計画による利用権設定等）
​(2)農地法に基づく手続き（旭市農業委員会又は千葉県による農地法3条許可）
(3)農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続き（農地中間管理機構[千葉県園芸協会・農地バンク]による利用権設定）

令和7年3月末で、(1)農用地利用集積計画による手続きは廃止され、(2)農地法に基づく手続きと(3)農地中間管理事業のどちらかを選ぶことになります。また、千葉県内では当面の間、農地の売買・譲渡は(2)農地法に基づく手続きのみの取り扱いとなります。

※(3)農地中間管理機構を介した農地貸借の申込みや問い合わせは、農地が所在する市町村にお問い合わせください。旭市に農地がある場合は旭市役所農水産課で承ります（申込者が旭市民であるかは問いません）。
また、機構を介して農地を借り受けるには、原則として地域計画（目標地図）上の担い手として定められている必要があります。