東日本大震災復興緊急保証制度について

　東日本大震災により、直接的な被害または間接的な影響を受け、事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため新たな制度が導入されました。認定基準、必要書類等は下記に掲載していますので、ご参照ください。

利用資格

1. 地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者（罹災証明書が必要）
2. 震災の影響により業況が悪化している中小企業者（市の認定が必要）

直接被害を受けた中小企業者の申請について

認定基準

　東日本大震災により被害を受け、その損害について罹災証明の発行を受けた中小企業者
　※事業所についての罹災証明書の発行場所は、税務課になります。
　申請時には、被害の状況がわかる写真、事業所の位置図を添付してください。
　（製品等が被害にあった場合は、その製品等の名簿も添付。）写真で確認ができない場合は、商工観光課による現場確認をさせていただいた上での発行になります。

震災の影響により業況が悪化している中小企業者の申請について

認定基準

様式第1　特定被災区域内の事業者

　特定被災区域内で震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。
　※様式(ロ)は現在使用できません。

　（イ）原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下売上高等という。）が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少していること。
　（ロ）原則として震災の発生後の最近1ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同月に比して10％以上減少することが見込まれること。

様式第2　特定被災区域外の事業者

　（旭市は特定被災区域に指定されていますので、該当はありません。）

1. 特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。
   （イ）原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少していること。
   （ロ）原則として震災の発生後の最近1ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
2. 東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること。
   （イ）原則として震災の発生後の最近3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15％以上減少していること。
   （ロ）原則として震災の発生後の最近1ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

　※　様式第2を使用する場合は、理由書に、該当する項番の内容の理由を詳しく記入し添付すること

借入期間、保証料率等

　借入期間　10年以内（措置期間2年以内）
　保証料率　0.8％以下
　利率　金融機関所定利率

保証限度額

　別枠で、最大2億8千万円（内、無担保保証8千万円まで）
※ただし、金融機関及び信用保証協会の審査が必要になります。

認定申請の要件

　法人：登記上の本店所在地が旭市内であること

　個人：営業の本拠地が旭市内であること

認定申請の方法

　申請時に必要な書類

• 認定申請書（2部）
  ≪添付書類1部≫
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）または定款の写し【法人の場合】
• 許認可証の写し【許認可を必要とする業種の場合】
• 決算書の写し2期分【個人は確定申告書の写し】
• 各認定申請書の売上高確認書
• 委任状（代理人が申請する場合）

※理由書（第2(1)（イ）～第2(2)（ロ）を利用する場合）

認定申請の申し込み

　旭市役所商工観光課商工労政班（旭市青年の家1階）

　Tel　0479-62-5874

　※窓口受付のみとなります。

認定申請書等（旭市提出用）のダウンロード

　東日本大震災復興緊急保証申請書等様式（第1（イ）～第2(2)（ロ））

関連サイト

　中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞