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創業に関する支援が受けられます

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0002395 印刷ページ表示

創業支援への取組み

 旭市では、市内での創業を目指す皆さまを支援するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。

創業支援への取組みの画像

創業に興味のある人や創業後間もない人に対して、関係機関と連携し、様々な支援を行っています。

  1. 創業に関する総合的な相談を受け付け、必要に応じて専門機関の紹介も行います。
    相談窓口
    • 旭市商工観光課 電話:0479-62-5874 旭市ニの2132番地2階
    • 旭市商工会 電話:0479-62-1348 旭市ロの795−6
      詳しくは旭市商工会ホームページ<外部リンク>をご覧ください
  2. 創業支援に関する情報や、市や関係機関の融資制度などの情報を提供します。
  3. 創業に関する基礎知識から実践的な内容までを習得できる創業セミナーを開催します。
    令和3年11月14日(日曜日)及び11月21日(日曜日) 午前9時から午後4時までを予定しています。

    募集を開始しましたら、本ホームページや広報でご案内をします。

 申し込み先 旭市商工会 電話:0479-62-1348

特定創業支援事業を受けた創業者への支援措置

特定創業支援事業(旭市商工会主催の創業セミナー)による支援を受けた人のうち希望する人に、支援を受けたことの証明書を発行します。この証明書により下記の支援を受けることが可能になります。

  1. 会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
    創業支援事業計画の認定を受けた市町村において会社を設立する場合、登録免許税の軽減措置を利用することができます。
    • 株式会社 資本金の0.7%→0.35% 最低税額 15万円→7万5,000円
    • 合同会社 資本金の0.7%→0.35% 最低税額 6万円→3万円
    • 合名会社、合資会社 1件につき6万円→3万円
  2. 創業関連保証の特例
    創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能になります。
    詳しくは、千葉県信用保証協会のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
  3. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足
    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能になります。
    (創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能)
    詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
  4. 国や県の補助金制度
    店舗改装工事費、機械装置の購入費、原材料費、広報費など創業のために必要な経費の一部に対する助成制度を利用することができます。
    詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

証明書の申請様式はこちらからダウンロードできます。

連携機関へのリンク

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