セーフティネット保証認定申請について

セーフティネット保証とは

　中小企業者が信用保証を利用できる金額は、法律（中小企業信用保険法）によりその上限が定められており、現在は、1社あたり2億8千万円がその上限となっています。
　しかし、取引先の急な倒産や災害、営んでいる業種自体が不況の影響を深刻に受けている場合など、緊急の事由により資金需要が発生した際に、上限一杯利用していたために、信用保証が利用できないことのないよう、一定の要件に該当する場合に、上限と同額を「別枠」として利用できる保証が「セーフティネット保証」です。「セーフティネット保証」の信用保証料は、一律料率となっていますので、資金調達コストの点からも有利な保証となっています。
　このように、「セーフティネット保証」は信用保証料や利用限度額が一般的な保証に対して優遇されているため、不正な利用を防ぐ観点から、定められた要件に該当しているかどうかを第三者が認定することとされています。
　この認定は、「中小企業者の主たる事務所の住所地を管轄する市町村長が行う」こととされていますので、「セーフティネット保証」の利用に際しては、通常の融資・保証手続きの他に市町村長に対する認定申請手続きが必要となります。

セーフティネット保証の種類

「セーフティネット保証」の種類（要件）は、次の8種類があります。

第1号要件 （再生手続開始申立等）	破産、再生手続等の申し立てを行った「事業者」に一定以上の取引規模を有していることが必要です。
第2号要件 （事業活動制限）	取引の相手先や地域が事業活動の制限を行っている「事業者」に対して一定以上の取引規模を有していることが必要です。
第3号要件 （地域・業種）	事故等突発的に生じた事由により影響を受けている地域において、指定された事業を営んでいることが必要です。
第4号要件 （地域）	自然災害等突発的に生じた事由により影響を受けている地域において事業を営んでいることが必要です。
第5号要件 （業種）	国が指定した「業種」に属する事業を営んでおり、前年同期に対して売上高が減少していることが必要です。「業種」については、3か月毎に指定が見直されます。
第6号要件 （破綻金融機関等）	取引金融機関が破綻したことにより影響を受けている中小企業が対象です。
第7号要件 （金融機関取引の調整）	支店の削減等による経営の合理化を予定している「金融機関」と取り引きをしていることによって、借入金の減少等が生じていることが必要です。
第8号要件 （金融取引の貸付債権の譲渡）	取引金融機関が整理回収機構などに貸出債権を譲渡したことによって、借入金の減少等が生じていることが必要です。

 

保証料率

　おおむね1％以内で、保証協会毎および保証制度毎に定められています。

保証限度額

（一般保証限度額） 普通保証　2億円以内 無担保保証　8,000万円以内 無担保無保証人保証　1,250万円以内

＋

（別枠保証限度額） 普通保証　2億円以内 無担保保証　8,000万円以内 無担保無保証人保証　1,250万円以内

各セーフティネット保証のご案内

　セーフティネット保証の中で利用が最も多いセーフティネット保証5号と、自然災害等突発的な事象により被害を受けた地域と指定された場合に使うことができるセーフティネット保証4号についてご案内します。

セーフティネット保証5号について

（1）セーフティネット保証5号の概要

　国が指定した「業種」に属する事業を営んでおり、前年同期に対して5％以上売上高が減少している中小企業者について、市の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(80％)を受けることが可能となります。指定「業種」については、3か月毎に見直されます。

※令和3年8月1日以降は全業種を指定業種とする措置が解除され、個別に対象業種が指定されておりますので、詳しくは中小企業庁ホームページを参照してください。

（2）認定の要件

　次の認定対象者で、かつ認定要件（イ）～（ロ）のいずれかに該当すること。

認定対象者

• 登記上の本店所在地が旭市内である法人、または営業の本拠地が旭市内である個人事業者で旭市において1年以上継続して事業を行っていること
• 次の指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
• 指定業種については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞を参照してください。

認定要件

（イ）最近の3か月間（注1）の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期の売上高等と比べて、5％以上減少していること。

（ロ）原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間（注1）の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

※（注1）最近3か月間とは、申請月の前月までの3か月間をいいます。ただし、月の売上高が未集計の場合に限り、最大で6ヶ月起算日を遡ることができます。

（例）7月申請の場合
　4月、5月、6月の3か月分が原則となります。
　最大で1月、2月、3月の3か月分でも可能となります。

（3）5号認定申請の方法

　申請時に必要な書類

• 認定申請書（2部）
  セーフティネット保証（5号認定）申請書等様式 [Wordファイル／37KB]
  セーフティネット保証（5号認定）申請書等様式 [PDFファイル／190KB]

≪添付書類1部≫

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）または定款の写し【法人の場合】
• 許認可証の写し【許認可を必要とする業種の場合】
• 決算書の写し直近1期分【個人は確定申告書の写し】
• 各認定書（イ～ロ）に記載した内容を確認できる資料
  （イ）最近3か月及び前年同期の売上高の確認書
  （ロ）最近3か月の原油等の仕入価格が確認できる資料（領収証、納品書の写し等）
  　最近3か月及び前年同期の売上高・売上原価の確認書
• 委任状【申請者と手続きを行う方が異なる場合】

セーフティネット保証4号について

（1）セーフティネット保証4号の概要

　新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への支援措置として、全国47都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、市の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(100％)を受けることが可能となります。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の申請受付は令和6年6月30日で終了いたしました。

（2）認定の要件

次の認定対象者で、かつ認定要件に該当すること。

認定対象者

• 登記上の本店所在地が旭市内である法人、または営業の本拠地が旭市内である個人事業者で旭市において1年以上継続して事業を行っていること

認定要件

• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、直近1か月の売上高の対前年同月比の比較に加え「直近6か月平均」の、売上高の対前年同期の比較もできるようになりました。

（3）4号認定申請の必要書類

• 認定申請書（2部）　
• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）または定款の写し【法人の場合】
• 許認可証の写し【許認可を必要とする業種の場合】
• 決算書の写し直近1期分【個人は確定申告書の写し】
• 認定書に記載した内容を確認できる資料
  ※売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが分かる資料
• 委任状【申請者と手続きを行う方が異なる場合】

認定申請の申し込み

　旭市役所商工観光課商工労政班（本庁舎2階）
　電話　0479-62-5874
　FAX　0479-62-4200
　※窓口受付のみとなります。代理申請の場合は、委任状を添付してください。

関連サイト

• 千葉県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞
• 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞