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介護サービスを利用するとき
ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成した、介護サービス計画にもとづいたサービスを基本に利用します。介護サービスを利用する方は、所得などに応じてサービスにかかった費用の1割から3割を負担します。
介護保険給付の支給限度額
介護保険の在宅サービスの利用には、要介護状態区分別に応じて保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。
| 要介護状態区分 | 支給限度額 |
|---|---|
| 要支援 1 | 50,320円 |
| 要支援 2 | 105,310円 |
| 要介護 1 | 167,650円 |
| 要介護 2 | 197,050円 |
| 要介護 3 | 270,480円 |
| 要介護 4 | 309,380円 |
| 要介護 5 | 362,170円 |
施設サービス費用のめやす
施設サービスを利用した場合には、所得などに応じてサービス費用の1割から3割と、食費・居住費・日常生活費のそれぞれの全額が利用者負担となります。
短期入所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担となります。
基準費用額（1日当たり）
施設における居住費・食費の平均的な費用（1日当たり）
利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められます。
※令和3年8月の制度改正に伴い、食費の基準費用額が変わります。
| 居住費等 | 食費 | |||
| ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | 従来型個室 | 多床室 | |
| 2,006円 | 1,668円 |
1,668円 （1,171円） |
377円 （855円） |
1,392円 令和3年8月から1,445円 |
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室と多床室はカッコ内の金額となります。
低所得者には負担限度額が設けられます
低所得の人の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分が給付されます。（特定入所者介護サービス費）
※対象となる施設サービス
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設に入所している方の食費と居住費
ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）を利用した際の食費と滞在費
※対象外の施設 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）
申請方法について
負担限度額の認定を受けるためには、事前に旭市への申請が必要です。提出書類に必要事項を記入して、高齢者福祉課へご提出ください。なお、郵送でも受け付けます。また、申請に当たっての必要な情報や、申請書のダウンロードが可能なページがあります。以下のリンクを参照ください。
●介護保険負担限度額認定申請書概要・ダウンロードページ
※認定該当者となる方には、高齢者福祉課より負担限度額認定証が郵送されますので、必ずサービスご利用前に施設にご提示ください。※令和3年8月からの制度改正に伴い、居住費・食費の見直しが行われ、一部改正されます。（令和3年8月サービス分から）主な変更点は下記のとおりになります。
| 利用者負担段階 | 対象者 | 食費の負担限度額 | 居住費等の負担限度額 | ||||
| ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型 個室 |
多床室 | ||||
| 第1段階 | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者か生活保護受給者 かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下の方 | 300円 | 820円 | 490円 | 490円 （320円） |
0円 | |
| 第2段階 | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の方 かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下の方 | 390円 | 820円 | 490円 | 490円 （420円） |
370円 | |
| 第3段階 | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、上記第2段階以外の方 | 650円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | |
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額となります。
| 利用者負担段階 | 対象者 | 食費の負担限度額 | 居住費等の負担限度額 | |||||
| 施設サービス | 短期入所サービス | ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型 個室 |
多床室 | |||
| 第1段階 | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者か生活保護受給者 かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下の方 | 300円 | 300円 | 820円 | 490円 | 490円 （320円） |
0円 | |
| 第2段階 | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の方 かつ、預貯金等が単身で650万円（夫婦で1,650万円）以下の方 | 390円 | 600円 | 820円 | 490円 | 490円 （420円） |
370円 | |
| 第3段階（1） | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超120万円以下の方 かつ、預貯金等が単身で550万円（夫婦で1,550万円）以下の方 | 650円 | 1,000円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | |
| 第3段階（2） | 世帯全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市区町村民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の方 かつ、預貯金等が単身で500万円（夫婦で1,500万円）以下の方 | 1,360円 | 1,300円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | |
利用者負担額が高額になったとき
同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が利用者負担の上限を超えた場合、申請により市が認めたときには超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。
令和3年度制度改正に伴い、月々の負担の上限（高額介護サービス費の基準）が一部改正されます。（令和3年度8月サービス利用分から）
| 区分 | 負担の上限（月額） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）以上、かつ課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 | 93,000円（世帯） |
|
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方、かつ課税所得380万円（年収約770万円）未満 |
44,400円（世帯） |
| 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方 | 24,600円（世帯） |
|
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方のうち |
24,600円（世帯） 15,000円（個人） |
| 生活保護を受給している方等 | 15,000円（個人） |
介護保険と医療保険の利用者負担額が高額になったとき
同じ医療保険の世帯内で、介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間（8月から翌年7月）で合算し高額になったときは、申請により市が認めたときには限度額を超えた分が「高額医療合算介護サービス費」としてあとから支給されます。
| 所得 （基礎控除後の総所得金額等） |
70歳未満の人 |
|---|---|
| 年間所得901万円超 | 212万円 |
| 年間所得600万円超901万円以下 | 141万円 |
| 年間所得210万円超600万円以下 | 67万円 |
| 年間所得210万円以下 | 60万円 |
| 住民税非課税世帯 | 34万円 |
| 所得区分 | 70歳以上の人（平成30年8月から） |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 212万円 |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 141万円 |
| 課税所得145万円以上380万円未満 | 67万円 |
| 課税所得145万円未満*1 | 56万円 |
| 低所得者2 | 31万円 |
| 低所得者1*2 | 19万円 |
*1：年間所得の合計が210万円以下の場合も含む。
*2：低所得者2区分のうち、世帯員全員の所得が一定以下の場合（年金収入80万円以下等）。低所得者1区分の世帯で介護サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上表の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途設定された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
※毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
※医療保険が異なる場合は合算できません。
