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令和7年度税制改正概要（令和8年度から適用される個人住民税の主な改正）
令和7年度税制改正概要（令和8年度から適用される個人住民税の主な改正）
令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整の観点から、以下の改正が行われました。
これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度市民税・県民税から適用されます。
1．給与所得控除の見直し
給与収入金額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 令和7年度まで | 令和8年度から | |
| 162万5千円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5千円超 180万円以下 | 給与収入金額×40%－10万円 | |
| 180万円超 190万円以下 | 給与収入金額×30%＋8万円 | |
（注）給与収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除の改正はありません。
2．各種扶養控除等にかかる所得要件の引き上げ
各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられます。
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額（配偶者控除・扶養控除等） | 48万円 | 58万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする総所得金額等（ひとり親控除） | 48万円 | 58万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族にかかる総所得金額等（雑損控除） | 48万円 | 58万円 |
| 勤労学生の合計所得金額（勤労学生控除） | 75万円 | 85万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
3．大学生年代の子等に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設
生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方（特定親族）がいる場合に、所得控除の適用を受けることができます。
| 特定親族の合計所得金額（給与収入のみの場合の収入金額） | 控除額 |
|---|---|
| 58万円超 95万円以下（123万円超 160万円以下） | 45万円 |
| 95万円超 100万円以下（160万円超 165万円以下） | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下（165万円超 170万円以下） | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下（170万円超 175万円以下） | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下（175万円超 180万円以下） | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下（180万円超 185万円以下） | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下（185万円超 188万円以下） | 3万円 |
（注）いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方は、この限りではありません。
