太陽光発電設備を設置された方へ

　太陽光発電設備（太陽光発電システム）については、償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
　太陽光発電設備の取り扱いについては以下のとおりです。

申告が必要となる方

法人・個人（個人事業主）

• 事業用に供している資産であれば、償却資産として申告が必要です。

• 個人の方であっても、アパート経営・工場・商店等、事業を行っている方は、事業用に供している資産となりますので償却資産として申告が必要です。

個人（住宅用の太陽光発電）

• 事業の用に供している場合は償却資産として申告が必要です。
  ※「事業の用に供している場合」とは、余剰または全量売電が継続反復して行われている場合で、発電出力が概ね10キロワット以上としています。

申告が必要ない方

• 家屋に一体として設置された建材（太陽光パネルが屋根材となっているもの）の太陽光発電設備は、固定資産税の家屋の一部として評価し課税されているため償却資産として申告の必要はありません。
• 個人（住宅用の太陽光発電）の方で余剰電力の売電がない（全量自家消費している方）場合は償却資産として申告の必要はありません。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について