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法人市民税更正の請求書
| 手続の概要 | 課税標準額や税額などの減額更正を請求するための書類です。 | |
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| 対象者 | 法人市民税の申告書を提出した法人 | |
| 受付期間 | 原則、以下に該当する場合、法定納期限から5年以内に限って、その更正の請求をすることができます。
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| 手続に必要な添付書類等 | 請求の根拠となる資料「法人税額等の更正通知書」のコピー等 (連結申告の場合には「各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書」のコピーも必要です。) |
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| 手数料・使用料 | なし | |
| 提出先・担当部署 | 本庁 | 税務課課税班 電話：0479-62-5321 |
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