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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日:2021年4月1日更新 ページ番号:0002591 印刷ページ表示

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、平成18年1月1日から令和4年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の建築基準に適合する改修工事(1戸当たり工事費50万円を超えるもの)を施工した場合において、原則として改修後3ヶ月以内に申告された方に限り、120平方メートル分までを限度として翌年度の固定資産税の2分の1を減額します。
平成29年4月1日以降改修工事を行い、長期優良住宅に認定されている場合は3分の2を減額します。

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分(1年度分)を減額します。
通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は、改修工事が完了した年の翌年度と翌々年度(2年度分)を減額します。
※長期優良住宅は翌年度3分の2、翌々年度2分の1

適用範囲

減額の適用となるのは1戸当たり120平方メートル相当分までです。

床面積 減額率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの 120平方メートル分の税額の2分の1

申告方法

申告に必要な書類 旭市税条例附則第10条の3第7項の規定による書類
申告期限 改修後3ヶ月以内
提出先 旭市役所税務課

※1 証明書の発行主体は、建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築事務所に所属する建築士、建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関です。
 実際に証明発行業務を行っているかどうか、また手数料の額については事前に証明発行機関に御確認ください。
※2 長期優良住宅に設定されている場合。

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