公売保証金の納付手続き

　※公売保証金の金額及び納付方法は、公売財産ごとに異なります。

　クレジットカードによって公売保証金を納付する場合は、この手続きは必要ありません。

1　手続きに入る前に

1. 手続きに入る前に旭市インターネット公売ガイドラインを必ずお読みください。
2. KSI官公庁オークションのページにてIDの取得を行い、旭市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。
3. 公売参加者が法人の場合、法人名で取得したIDで旭市インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続きを行ってください。
4. 公売参加を希望する以外の方（法人にあっては法人の代表者以外の方）が公売参加手続きを行う場合は、公売参加を希望する方の代理人として手続きをすることとなりますので、、その代理人が委任状 [PDFファイル／62KB]と住所証明書（個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本）を入札開始2 開庁日前までに提出してください。
5. 公売保証金の納付方法及び金額は、公売財産ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売財産の売却区分ごとに必要となります。必ず、入札しようとしている公売財産の公売物件詳細画面で、公売保証金の納付方法及び金額を確認した上で、以下の手続きを行ってください。

2　「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の送付

1. 公売保証金を銀行振込、現金書留、直接持参により納付される方は、公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書 [PDFファイル／85KB]を印刷(インターネット上からダウンロード)し、太枠内を記入、押印してください。なお、「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された住所(所在地)、氏名(名称)、電話番号、ID、メールアドレス、返還請求先の口座情報は公売保証金の返還完了まで変更できませんのでご注意ください。
   ※捨印も必ず押してください。
2. 「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を旭市まで送付してください。

3　公売保証金の納付

1. 旭市は、「公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、記入されたメールアドレス宛にメールを送信し、振込先口座などをご案内します。
2. メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売財産によっては利用できない方法もありますのでご注意ください。) 公売保証金は、入札開始日の2開庁日以上前までに旭市が確認できるように納付してください。旭市が納付を確認できない場合、入札することができません。
   ア　銀行振込
   公売保証金を振り込んだ日から旭市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
   ※　振込手数料は、公売参加者の負担となります。
   ※　類似の口座名にご注意ください
   イ　現金書留での送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。
   郵送料などは、公売参加者の負担となります。
   ウ　郵便為替の送付
   郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
   エ　現金または銀行振出小切手の直接持参
   銀行振出の小切手は、東京または横浜手形交換所管内のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
   受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時までです。
3. 旭市が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了（参加登録）の手続きを行うと、入札することができるようになります。
4. 公売参加仮申し込みを行なったIDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

4　公売財産が農地を含む場合

公売財産が農地である場合は、都道府県知事などの発行する「買受適格証明書」を入札開始日の2開庁日以上前までに旭市に提出してください。

※公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を旭市が確認できた場合のみ、公売参加申込完了となります。

※買受適格証明書」の発行手続きについては、公売財産のある市町村の農業委員会にお問い合わせください。

5　公売保証金の返還

1. 落札者(最高価申込者)以外の公売参加者が納付した公売保証金は、入札期間終了後返還します。
2. 公売保証金を納付した財産の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止となった場合は、納付した公売保証金は返還します。
3. 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者名義の銀行口座へ旭市から振り込まれます。ただし、返還まで入札終了後4週間程度要することがあります。
4. 公売参加申し込み後、入札に参加しない場合も、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
5. 国税徴収法第108条第1項の規定に該当し同条第2項の処分を受けた公売参加者の公売保証金は返還しません。