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新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の減免について

更新日:2021年1月29日更新 ページ番号:0002566 印刷ページ表示

中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分固定資産税・都市計画税の減免

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置により事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税分の事業用資産(償却資産・事業用家屋)に係る固定資産税・都市計画税が減免されます。(土地・居住用家屋は対象外です)

対象となる中小事業者等の条件

  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人または個人は従業員1000人以下であること
  • 大企業の子会社ではないこと

※詳しくは中小企業庁のホームページ<外部リンク>で確認してください。

減免の基準

 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間に比べて減少してる場合、その程度に応じて減免されます。

事業収入の減少割合 減免の割合
30%以上~50%未満 2分の1
50%以上 全額

申告の手続き

 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、金融機関、商工会等)に会計帳簿等を提供し、減免措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について確認を受けてください。その後、市税務課に申告書を提出してください。
 なお、認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や公認会計士なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

提出書類

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
  2. 特例対象資産一覧
    • 事業用家屋については、申告書の(別紙)特例対象資産一覧を提出してください。
    • 償却資産については、令和3年度償却資産申告書(12月中旬に発送済み)を提出してください。
  3. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
    • 会計帳簿、確定申告書、所得税青色申告決算書、収支内訳書、法人事業概況説明書、別表十六等→事業収入が減少していることを確認
    • 上記のほか、課税資産明細書(令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書に同封)など→特例対象家屋の事業用割合の確認
    • その他、確認を受けるにあたって提出をしたもの

<該当する場合>

テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少により減免措置の適用を受ける場合、猶予の期間や金額が確認できる書類
(例)賃料支払いを猶予したことを証する書類 [PDFファイル/92KB]
賃料を猶予した場合の減免措置の用件 [PDFファイル/635KB]を確認してください。
詳しくは国土交通省ホームページ<外部リンク>を確認してください。

その他

申告の期間

令和3年2月1日まで

※感染症予防のため、できる限り郵送申請にご協力ください。

※やむを得ない理由により提出期限までに申請書を提出できない場合は、別途、遅延理由書の提出が必要となります。

遅延理由書 [Wordファイル/23KB]

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