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令和3年度は固定資産税評価替えの年です

更新日:2021年5月1日更新 ページ番号:0011329 印刷ページ表示

令和3年度は固定資産税評価替えの年です

概要

 固定資産税は、毎年1月1日時点において固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方が納める税金で、評価額を基に算定されます。
 土地と家屋については、原則として3年毎に見直しを行っており、令和3年度はこの評価替えの年に当たります。
 納税者の皆さんには、5月中旬にお届けする納税通知書で、令和3年度の課税明細及び税額をお知らせします。

土地の評価

 令和3年度の評価替えでは次のとおり見直しを行いました。一部の土地については評価額や税額に増減が生じることがありますが、ご理解をお願いします。
【鑑定による宅地評価の見直し】
 市内を土地の利用状況の似た区域に分け、その区域内の標準的な宅地の鑑定評価を行いました。
 その結果を反映させ、それぞれ宅地評価している土地の価格を算定し直しました。
 なお、コロナの影響を踏まえ、令和3年度に限り、前年から変化のない土地については、評価額が上昇した場合も原則として令和2年度の税額が据え置かれます。
【課税地目の見直し】
 現地調査や航空写真を活用して、土地の現況・利用状況等の調査により、評価を見直した土地があります。
【国土調査登記完了に伴う税額の見直し】
 国土調査が実施された土地については、登記地積が増加した場合は調査未実施の土地との税負担の公平性を保つため、計画区域の調査が完了するまでの間、固定資産評価基準中の例外規定を適用し従前の地積で課税を行ってきました。
 このたび、具体的な計画のあった国土調査が完了したため、評価替えにあわせて原則どおり国土調査後の登記地積による課税に見直しました。
 <対象地域>
    干潟地域、鎌数字川西三番

家屋の評価

 再建築価格(※)をもとに、国が示す工事原価(物価水準)の変動割合や新築時からの経過年数に応じた資産価値の減少分を反映させて評価額を見直しました。
 見直した評価額が前年度の評価額を上回る場合は、前年度の評価額を据え置くことから、評価額が上がることはありません。

(※)再建築価格とは、評価の時点でその場所に同一の家屋を新築する場合に必要とされる建築費のことです。

償却資産の評価

 償却資産は、会社や個人営業の人が事業のために用いる機械や器具・備品などのことで、毎年、申告された内容と法定耐用年数に基づく減価率により評価額を算定します。