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平成26年度決算について

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0002114 印刷ページ表示

一般会計決算

 平成26年度一般会計の決算は、歳入319億4,313万円、歳出285億7,411万円で、歳入歳出差引額33億6,902万円から翌年度に繰り越すべき財源11億8,303万円を控除した実質収支額は、21億8,599万円となりました。

歳入歳出の内訳(円グラフ)

歳入

 歳入の構成比は、地方交付税が30.9%(98億7,590万円)で最も高く、市税22.8%(72億8,527万円)、国庫支出金11.1%(35億3,840万円)がこれに続きます。

歳入の種類 平成26年度決算額 割合
地方交付税 98億7,590万円 30.9%
市税 72億8,527万円 22.8%
国庫支出金 35億3,840万円 11.1%
繰越金 30億7,653万円 9.6%
市債 26億9,040万円 8.4%
県支出金 13億8,208万円 4.3%
繰入金 12億2,168万円 3.8%
地方消費税交付金 7億6,026万円 2.4%
その他 21億1,261万円 6.7%
合計 319億4,313万円 100.0%

市税の内訳

市税の内訳(円グラフ)

税の種類 平成26年度決算額
市民税 34億637万円
固定資産税 28億8,571万円
市たばこ税 5億8,626万円
都市計画税 2億4,585万円
軽自動車税 1億5,372万円
その他 736万円
合計 72億8,527万円

市民1人当たりが負担した市税

 107,000円(人口67,819人 平成27年3月31日現在)

歳出

 歳出の構成比で最も高いのが民生費の27.7%(79億621万円)で、総務費17.6%(50億3,023万円)、教育費14.4%(41億858万円)がこれに続きます。

歳出の種類 平成26年度決算額 割合
民生費 79億621万円 27.7%
総務費 50億3,023万円 17.6%
教育費 41億858万円 14.4%
公債費 29億5,771万円 10.3%
諸支出金 24億1,571万円 8.4%
土木費 21億5,957万円 7.6%
衛生費 14億6,938万円 5.1%
消防費 11億9,901万円 4.2%
その他 13億2,771万円 4.7%
合計 285億7,411万円 100.0%

性質別歳出の内訳

性質別歳出内訳(円グラフ)

歳出の種類 平成26年度決算額
人件費 49億6,324万円
扶助費 46億8,844万円
普通建設事業費 44億3,663万円
物件費 33億3,910万円
補助費等 32億5,603万円
公債費 29億5,771万円
その他 49億3,296万円
合計 285億7,411万円

市民1人当たりに使われたお金

 421,000円(人口67,819人 平成27年3月31日現在)

一般会計決算における主な事業

事業名 事業費
旭駅バリアフリー施設整備事業 5,300万円
減災林整備事業 5,460万円
災害に強い地域づくり事業 1億2,728万円
塵芥処理施設運営費 4億7,686万円
蛇園南地区流末排水整備事業 4億9,245万円
津波被災住宅再建支援事業 1億137万円
自立支援給付事業 10億2,880万円
子ども医療費助成事業 1億8,187万円
感染症予防対策事業 1億1,919万円
小学校大規模改造事業 3億2,645万円
飯岡中学校改築事業 16億913万円
道の駅施設整備事業 2億8,449万円
観光施設整備事業 5,240万円
コミュニティ育成事業 560万円
「がんばろう!旭」復興支援事業 1,078万円

特別会計・企業会計決算

特別会計

国民健康保険事業特別会計
(事業勘定)
歳入決算額 94億1,563万円
歳出決算額 90億6,148万円
国民健康保険事業特別会計
(施設勘定)
歳入決算額 8,200万円
歳出決算額 7,818万円
後期高齢者医療特別会計 歳入決算額 5億1,644万円
歳出決算額 5億109万円
介護保険事業特別会計 歳入決算額 45億9,527万円
歳出決算額 45億1,934万円
下水道事業特別会計 歳入決算額 7億1,281万円
歳出決算額 6億1,541万円
農業集落排水事業特別会計 歳入決算額 5,763万円
歳出決算額 5,297万円

企業会計

水道事業会計 収益的収入決算額 15億8,192万円
収益的支出決算額 14億1,320万円
資本的収入決算額 4,012万円
資本的支出決算額 1億6,804万円
病院事業会計 収益的収入決算額 354億2,530万円
収益的支出決算額 350億1,519万円
資本的収入決算額 1億9,604万円
資本的支出決算額 39億8,747万円

市債現在高と地方交付税算入見込額

 市では「実質公債費比率」や「将来負担比率」が高くならないように、市債の借り入れについては、地方交付税算入(市債の償還に対する国からの財源手当)のある有利な起債を活用しています。

 市債現在高から地方交付税算入見込額を差し引いた残りが、市の実質的な負担額となります。

市債現在高と地方交付税算入見込額(円グラフ)

一般会計 市債現在高 277億3,225万円
地方交付税算入見込額 233億2,741万円
市の実質負担額 44億484万円
全会計
(一般会計・特別会計・
企業会計の合計)
市債現在高 601億6,888万円
地方交付税算入見込額 327億8,055万円
市の実質負担額 273億8,833万円