平成23年度当初予算について

平成23年度一般会計予算は268億5,000万円

　平成23年度の当初予算の総額は852億7,833万7千円で、前年度と比べ106億7,687万8千円（11.1パーセント）の減となりました。内訳は、一般会計が268億5,000万円、特別会計は5会計を合わせて147億100万円、企業会計は3会計を合わせて437億2,733万7千円です。

　当初予算は、市民福祉の向上と市の均衡ある発展に向けて、合併の効果や財源などを最大限に生かすとともに、合併による国の財政支援の終期も見据えながら、財政状況や市民ニーズを的確に判断した、メリハリのある財政運営を行うことで、バランスの取れた諸施策を展開し、旭市総合計画や定住自立圏構想、旭市行政改革アクションプランに掲げる施策を着実に実施していくことを基本とした予算編成としています。

平成23年度会計別予算額

（単位：千円）

区分		平成23年度	平成22年度	比較増減	伸び率
一般会計		26,850,000千円	26,910,000千円	△60,000千円	△0.2％
特別会計	国民健康保険事業（事業勘定）	9,250,000千円	8,440,000千円	810,000千円	9.6％
	国民健康保険事業（施設勘定）	79,000千円	72,700千円	6,300千円	8.7％
	老人保健	－	28,000千円	△28,000千円	－
	後期高齢者医療	425,000千円	446,000千円	△21,000千円	△4.7％
	介護保険事業	3,922,000千円	3,720,000千円	202,000千円	5.4％
	下水道事業	973,000千円	1,127,000千円	△154,000千円	△13.7％
	農業集落排水事業	52,000千円	51,400千円	600千円	1.2％
	小計	14,701,000千円	13,885,100千円	815,900千円	5.9％
企業会計	水道事業	（収）1,475,314千円	（収）1,451,822千円	23,492千円	1.6％
		（資）593,652千円	（資）697,046千円	△103,394千円	△14.8％
		（計）2,068,966千円	（計）2,148,868千円	△79,902千円	△3.7％
	病院事業	（収）34,964,737千円	（収）32,193,045千円	2,771,692千円	8.6％
		（資）6,433,562千円	（資）20,547,534千円	△14,113,972千円	△68.7％
		（計）41,398,299千円	（計）52,740,579千円	△11,342,280千円	△21.5％
	国民宿舎事業	（収）242,210千円	（収）243,368千円	△1,158千円	△0.5％
		（資）17,862千円	（資）27,300千円	△9,438千円	△34.6％
		（計）260,072千円	（計）270,668千円	△10,596千円	△3.9％
	小計	43,727,337千円	55,160,115千円	△11,432,778千円	△20.7％
合計		85,278,337千円	95,955,215千円	△10,676,878千円	△11.1％

※企業会計欄における（収）は収益的支出、（資）は資本的支出です。

一般会計予算額の内訳

歳入

（単位：千円）

歳入の種類	平成23年度予算額	割合
地方交付税	8,500,000千円	31.7％
市税	6,718,597千円	25.0％
市債	3,628,600千円	13.5％
国庫支出金	3,011,239千円	11.2％
県支出金	1,395,616千円	5.2％
分担金及び負担金	740,632千円	2.8％
地方消費税交付金	680,000千円	2.5％
諸収入	545,671千円	2.0％
繰越金	400,000千円	1.5％
使用料及び手数料	395,833千円	1.5％
地方譲与税	358,000千円	1.3％
地方特例交付金	158,000千円	0.6％
その他	317,812千円	1.2％
合計	26,850,000千円	100％

歳出

（単位：千円）

歳出の種類	平成23年度予算額	割合
民生費	7,809,520千円	29.1％
土木費	3,467,165千円	12.9％
公債費	3,228,534千円	12.0％
総務費	3,196,503千円	11.9％
教育費	2,762,220千円	10.3％
諸支出金	2,033,103千円	7.6％
衛生費	1,594,331千円	5.9％
消防費	1,252,908千円	4.7％
農林水産業費	770,350千円	2.9％
商工費	387,960千円	1.4％
議会費	276,104千円	1.0％
予備費	40,000千円	0.2％
労働費	31,295千円	0.1％
災害復旧費	7千円	0.0％
合計	26,850,000千円	100％

市民1人あたりの予算額

　384,000円

※1,000円未満切り捨て（人口69,918人　平成23年3月1日現在）

平成23年度予算の主な事業

　平成23年度の主要な事業の内容を、まちづくりの基本方針である6つの柱に沿って紹介します。

1. 安全で魅力のあるまちづくり
2. 快適でうるおいのあるまちづくり
3. 健やかでやすらぎのあるまちづくり
4. 心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり
5. 活力と躍動感に満ちたまちづくり
6. 共につくる夢のあるまちづくり

1．安全で魅力のあるまちづくり

• 都市計画
  • 総合計画に定める「秩序ある土地利用の確立と均衡あるまちづくり」を計画的に進めるため、市内全域を視野に都市計画区域の見直し作業を進めます。今後は、住民説明会や公聴会を開催するなど、地域住民との合意形成を図るとともに、農林調整など、国・県との協議も行いながら進めます。
• 市道の整備
  • 市民生活に直接関連する市道の整備は、地域バランスを考慮に入れながら、計画的に進めます。
  • 旭中央病院アクセス道整備事業として進めている、県道銚子旭線から国道126号までの区間の早期完成を目指します。
  • 飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業および南堀之内バイパス整備事業については、引き続き用地取得に努めます。
• 街路事業
  • 「谷丁場遊正線」の整備については、JRを横断するための橋台設置工事を行っており、本年度は橋桁の設置および橋の前後への盛土工事を行います。
  • 旭駅前広場および旭駅前線については、県と連携しながら平成24年度末の完成に向けて、随時、整備を進めます。
• コミュニティバス
  • コミュニティバスは、市内全ての地域において本格運行します。今後も、市全体の公共交通の連携を考える旭市地域公共交通会議で、各ルートの利用状況などを精査し、より多くの人に利用してもらえるよう努めます。
• 消防行政
  • 県域一体で取り組む消防救急無線の整備や共同指令センターの整備を、平成25年度の運用開始に向け、計画的に進めます。
  • 住宅用火災警報器設置については、戸別訪問などを実施し、設置の促進を図ります。
• 防災
  • 災害など非常時における正確な情報収集や関係機関との連絡体制確保のため、一般電話が利用できない場合などを想定した非常通信設備を整備します。
  • 災害時に高齢者や外国人など援護を必要とする人たちが迅速に避難できるよう、要援護者の台帳を整備します。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
非常通信設備整備事業	103,419千円
緊急雇用創出 災害時要援護者台帳作成事業	17,355千円
コミュニティバス等運行事業	55,967千円
消防施設整備事業	24,301千円
消防広域化・共同化基盤整備事業	90,521千円
消防庫整備事業	35,046千円
道路維持補修事業	118,000千円
急傾斜地崩壊対策事業	35,000千円
道路新設改良事業	170,913千円
旭中央病院アクセス道整備事業	284,820千円
飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業	487,208千円
南堀之内バイパス整備事業	107,208千円
橋梁長寿命化修繕計画策定事業	16,000千円
街路整備事業（谷丁場遊正線）	565,656千円
旭駅前広場等整備事業	23,730千円

2．快適でうるおいのあるまちづくり

• 生活環境
  • 地域の環境美化を推進するため、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民やボランティア団体と協力しながら、ゴミゼロ運動などの各種事業を推進し、地域ぐるみで環境の保全に取り組みます。
• 広域ごみ処理事業
  • 東総地区広域市町村圏事務組合では、構成3市共同によるごみ処理広域化推進事業として、銚子市内にごみ焼却施設と最終処分場の整備を計画しています。銚子市野尻町地区を広域ごみ焼却施設の有力な建設候補地として、今後も引き続き構成3市で連携を図りながら、地元住民の理解を得るため、事業を推進します。最終処分場の用地選定については、ごみ焼却施設の建設用地決定後に検討していきます。新施設の稼動までには一定の期間を要しますので、現施設の延命化と適正な運営を図り、ごみ処理行政に支障のないよう努めます。
• 東総衛生組合　旭クリーンパーク
  • 東総衛生組合が運営している旭クリーンパークの汚泥再生処理センター建設工事は、本年9月完成に向け、順調に進捗しています。
• 水道事業
  • 将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、既存施設の維持管理に努めながら、引き続き配水区域変更に伴う配水管の埋設工事を行います。配水管布設費用の負担要綱に基づく配水管の工事については、今後も一層の推進を図り、水道普及の向上に努めます。
• 下水道事業
  • 公共下水道は、167.6haの区域で使用が可能となり、これにより事業認可区域202haのうち、約83％が整備されました。本年度は、旭中央病院北側進入路および県立旭農業高等学校周辺16.9haの面整備工事を実施します。
• 排水路の整備
  • 川向西野地区排水路整備事業は、本年度中に事業が終了する予定です。
  • 蛇園南地区流末排水整備事業は、早期完成を目指し工事を進めます。
• 公園事業
  • 文化の杜公園は、今後も早期完成を目指し事業を進めます。
  • 袋公園については、全ての整備が完了し、今後は市民に親しまれる安全で快適な公園づくりを念頭に、適切な維持管理に努めます。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
合併処理浄化槽設置促進事業	22,792千円
環境美化推進事業	4,460千円
住宅用太陽光発電システム 設置助成事業	3,000千円
塵芥処理施設運営費	509,247千円
排水路整備事業（西野地区）	104,500千円
蛇園南地区流末排水整備事業	463,000千円

3．健やかでやすらぎのあるまちづくり

• 保健事業
  • 感染症予防は、予防接種を定期的に実施し、感染症の発生やまん延の防止を図っています。本年度も引き続き、任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成を実施し、子どもたちの疾病予防と保護者の経済的負担の軽減を図ります。
• 病院事業
  • 旭中央病院の新本館が完成しました。現在、機器の移転や設置作業、引越し作業などに万全を期しながら、5月の開院に向け、準備を進めています。
• 社会福祉
  • 地域福祉計画および障害者計画・障害福祉計画は、本年度で計画期間が終了することから、次期計画の策定に取り組みます。策定に当たっては、地域住民が安心した生活を送れるよう、これまでの計画の進捗状況や問題点などを検証するとともに、関係法令などの改正も考慮しながら、地域の実情に合った福祉計画となるよう努めます。
• 子育て支援
  • 乳幼児紙おむつ給付事業は、本年度も引き続き実施します。
  • 入所児童数の減少などにより、施設の廃止を検討してきた塙保育所は、保護者や地区での説明会で同意が得られ、昨年度末をもって廃止となりました。今後も旭市公立保育所再編構想を基に、改築が必要とされている保育所の統廃合をはじめ、公立保育所の適正な配置について検討を進めます。
• 高齢者福祉
  • 超高齢社会の進展に伴い介護認定者が増加している中、平成21年度からの第4期介護保険事業計画は、計画どおり順調に推移しています。平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画は、これまでの介護サービスの利用実績やアンケート調査から、高齢者の意向を把握するとともに策定委員会の意見を踏まえ策定します。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
がん検診事業	84,876千円
感染症予防対策事業	133,962千円
妊婦・乳幼児健康診査事業	63,349千円
赤ちゃん全戸訪問事業	3,266千円
障害者自立支援対策事業	43,393千円
地域生活支援事業	78,859千円
自立支援給付事業	763,421千円
乳幼児紙おむつ給付事業	41,767千円
子ども医療費助成事業	118,169千円
つどいの広場事業	5,367千円
子ども手当給付事業	1,424,266千円
保育所運営費	725,053千円
地域子育て支援センター運営事業	21,847千円
保育所地域ふれあい事業	3,819千円
放課後児童健全育成事業	85,031千円

4．心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり

• 学校教育
  • 子どもたちの抱える問題を解決していくため、小学校スクールカウンセラー配置事業を推進し、教育相談の一層の充実を図ります。
  • 学校いきいきプラン事業については、本年度も引き続き実施します。
  • 小・中学校教諭補助員配置事業は、11人の教諭補助員と6人の特別支援教育補助員を配置し、国語や算数、数学などの基礎学力の徹底と、特別支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな指導を行うとともに、ＡＬＴによる英語教育と併せて児童・生徒の学力の向上を図ります。
  • 第2、第3学校給食センターを統合する学校給食センター統合改築事業は、将来にわたり児童・生徒にバランスの取れた安全で安心なおいしい給食を提供するため、学校給食衛生管理基準に適合した学校給食センターとして、平成24年9月からの利用開始に向け、本年度から本体工事を開始します。
• 義務教育施設の整備
  • 第一中学校屋内運動場改築事業は本年6月、矢指小学校改築事業については本年8月の完成に向けて事業を進めています。
  • 飯岡中学校改築事業は、平成24年度の着工を目指し、本年度は実施設計を行います。
• 社会教育
  • 文化振興事業は、質の高い文化に触れられるよう、コンサートや寄席など、プロによる公演を開催するとともに、市民の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」など、幅広いジャンルの文化事業を実施します。
  • 大原幽学遺跡は、本市が誇る文化遺産として、広く市内外に周知・伝承していくため、旧宅改修工事の完成に合わせて没後150年の記念行事を行います。
  • 体育振興は、市民の一体感の醸成を目的として、昨年はじめて開催した「旭市民体育祭」を、事業内容などをさらに検討し、引き続き開催します。また「世界ジュニア卓球選手権大会女子日本代表選手選考会」などが旭市総合体育館をメーン会場に開催されます。
  • 体育施設は、誰もが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、今後も施設整備を計画的に進めます。市民の軽スポーツ活動の場として利用されてきた海上体育館については、施設の老朽化が進み、安全な利用体制の確保が難しくなったため、本年度中に廃止します。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
飯岡中学校改築事業	77,761千円
学校いきいきプラン事業	10,600千円
小学校教諭補助員配置事業	8,560千円
緊急雇用創出 小学校特別支援教育補助員配置事業	4,951千円
小学校スクールカウンセラー配置事業	1,312千円
中学校教諭補助員配置事業	3,260千円
緊急雇用創出 中学校特別支援教育補助員配置事業	1,630千円
課外活動支援事業	1,384千円
学校給食センター統合改築事業	520,147千円
文化振興事業	17,957千円
海上キャンプ場管理費	11,943千円
大原幽学記念館活動費	7,126千円
スポーツ振興事業	21,321千円
社会体育施設改修事業	94,218千円

5．活力と躍動感に満ちたまちづくり

• 農業の振興
  • 水田農業は、米価の低迷が続く厳しい状況の中、本年度から本格実施される稲作の農業者戸別所得補償制度の加入要件である、米の生産目標に従った米作りについて各種の支援を行い、水田農業経営の安定と発展を目指します。
  • 園芸は、今後もさらなる生産力向上と経営の省力化を図るため、国・県の各種支援事業を積極的に活用し、生産農家を支援します。
  • 畜産は、国内で発生が続いている高病原性鳥インフルエンザの予防対策として、飼育衛生管理基準の徹底に努めるとともに、関係機関との連携を密にしながら取り組んでいきます。
  • 基盤整備事業は、飯岡西部地区ほか6地区で順調に事業が進んでいます。国からは、食料自給率の向上に資する新たな施策として、基盤整備事業の実施要件などに飼料用米などの戦略作物の作付け拡大や、裏作を進める耕地利用率の向上など、新たな制度への移行が求められています。事業実施地区の着実な予算確保と事業計画を円滑に進めるため、農業者の理解を得ながら飼料用米の作付けやブロッコリーなどの裏作物の導入・定着を目指し、地元工区などと連携し推進します。
  • 耕作放棄地対策事業は、国の補助事業などを活用し、約2haの農地の再生に取り組んでいます。今後も積極的に事業の周知を図りながら関係機関と協力し、耕作放棄地解消に向けた対策を進めます。
  • 担い手対策は、国の行政刷新会議などの結果を受け、担い手関連事業の組み替えや縮小の方向性を打ち出されていますが、認定農業者などの担い手を育成・確保することにより、地域の実情に沿った望ましい農業構造の確立が図れると考えられることから、担い手による自発的な取り組みを支援する研修会や商談会などへの各種支援策や補助事業などを引き続き実施します。
  • 「道の駅」は、設置推進委員会および分科会によるさまざまな意見・提案を基に、各種の方策について議論し、設置に向けた特色ある計画づくりを念頭に事業を進めます。
• 水産業の振興
  • 漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少や輸入水産物の増加、景気の後退に伴う需要の減少など、依然として厳しい状況です。漁業関係者の経営の安定と向上に有効な「つくり育てる漁業」を推進するため魚礁設置工事を実施するほか、漁港内の航路確保のための海底土砂を掘削する工事や、堤防・護岸などの整備を進めます。
  • 漁業者の協力しながら、地元で獲れた魚介類のPRなどに積極的に取り組み、消費の拡大に繋げます。
• 消費者行政
  • 4月から旭市消費生活センターを開設しました。近年、ますます複雑、巧妙化している消費者被害の相談や苦情処理のあっせんをするほか、被害の未然防止を図るため、消費生活相談員の配置日数を週4日から週5日に拡大し、相談への即応性をより強化しました。
• 商業の振興
  • 商業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。商工会が行う、プレミアム付き共通商品券発行事業などの既存商店街の振興策や、商業活性化を図るためのさまざまな事業を、商工会と連携しながら支援します。
  • 中小企業金融対策事業は、利便性の向上に努め、今後も引き続き経営支援の一環として利用促進を図るとともに、国のセーフティネット保証の認定事務を迅速に行い、中小企業者の経営安定に向け支援します。
• 工業の振興
  • あさひ新産業パークへの企業誘致については、現下の厳しい経済状況を背景に、工業団地に対する問い合わせも減少しており、今後も一段と企業誘致活動が厳しくなることが予想されますが、引き続き地域経済の活性化と雇用の場の創出を図るため、県をはじめ関係機関と連携しながら、優良企業の誘致に努めます。
• 観光の振興
  • 県との協力により市内の各種観光イベントなどをガイドブックで紹介するほか、今後も観光協会や各イベントの実行委員会への支援、地元産品のPRや県内外への観光情報の発信に取り組み、観光客の誘致に努めます。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
道の駅等施設整備事業	1,273千円
消費者保護対策事業	7,578千円
商業活性化推進事業	18,080千円
観光イベント事業	10,729千円
農地制度実施円滑化事業	557千円
水田農業構造改革推進事業	43,729千円
「園芸王国ちば」強化支援事業	56,824千円
経営体育成基盤整備事業	33,075千円
広域農業基盤整備事業	49,618千円
仁玉川改修事業	14,483千円
地域水産物供給基盤整備事業	38,101千円
水産基盤整備事業	8,800千円

6．共につくる夢のあるまちづくり

• 行政改革
  • 行政改革は、第2次アクションプランに基づき、積極的に取り組んでいるところです。中でも重点項目の一つとして位置付けた、公共施設の見直しについては、施設ごとの活用方針（案）がまとまり、今後は、議会からの意見などを整理し、行政改革推進本部で決定します。
  • 組織の見直しは、政策機能の充実や住民サービスの向上のため、また行政に対する住民ニーズの多様化や国などによる制度改正などに柔軟に対応するため、組織の見直しを行いました。今後も引き続き検討を行うとともに、点検・評価を行いながら、行政へのニーズに的確に応えられる行財政基盤の確立を目指し、行政改革の推進に努めます。
• 電子自治体の推進
  • 市内全域のブロードバンド化に向けた要望活動などを実施してきた結果、現在市内全域で、光ファイバーによるインターネットやIP電話サービスの利用、地上デジタル放送の視聴などが可能となりました。市民生活の利便性の向上はもとより、商工業や農林水産業の振興など、本市の発展に役立つものと期待されます。

（単位：千円）

主な事業	当初予算額
広報活動費	23,052千円
総合計画策定事業	10,386千円
医療福祉・食・交流の郷づくり事業	9,014千円
コミュニティ育成事業	20,430千円
収税事務費	27,636千円
緊急雇用創出 固定資産公図データ整備事業	39,532千円
沖縄交流事業	1,868千円