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主な調査結果

更新日:2021年12月1日更新 ページ番号:0001084 印刷ページ表示

 国が実施する基幹統計調査の調査結果のリンク先です。ぜひご活用ください。
 旭市のみのデータは「統計あさひ(旭市統計書)」に掲載していますのでそちらもご活用ください。

国勢調査

調査概要の表
対象 調査期日現在で日本にふだん住んでいる人
周期 5年
期日 10月1日
目的 世帯構成、就業状態、仕事の種類、住居等について調査し、各種行政施策その他の基礎資料を得る。

調査結果

経済センサス-基礎調査、経済センサス-活動調査

調査概要の表
対象 すべての事業所及び企業。(農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除く)
周期 5年
期日 7月1日(経済センサス-基礎調査)
6月1日(経済センサス-活動調査)
目的 全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得る。

調査結果

工業統計調査

調査概要の表
対象 調査期日で国内に所在する製造業の事業所
周期 毎年(経済センサス-活動調査を実施する年の前年を除く)
期日 6月1日
目的 従業員数や製造品出荷額等を調査し、わが国の工業の実態を明らかにする。

調査結果

学校基本調査

調査概要の表
対象 公立・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲・ろう・養護学校及び幼稚園及び専修学校、各種学校
周期 毎年
期日 5月1日
目的 学校教育行政上に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする。

調査結果

住宅・土地統計調査

調査概要の表
対象 調査の時期において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯
周期 5年
期日 10月1日
目的 住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得る。

調査結果

商業統計調査

調査概要の表
対象 調査期日で国内にある商業事業所(日本標準産業分類の大分類「I-卸売業,小売業」に属する事業所)
周期 経済センサス-活動調査の2年後
期日 7月1日
目的 事業所数、従業者数、年間商品販売額等を調査し、商業事業所の分布状況や、商業活動の実態を明らかにする。

調査結果

農林業センサス

調査概要の表
対象 農林産物の生産を行うか、または委託を受けて農林作業を行う者
周期 5年
期日 2月1日
目的 農林業に関する基礎データを作成し、農林行政に係る諸施策及び農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、地域の農林業の実態を明らかにする。

調査結果

関連リンク