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旭市会計年度任用職員(非常勤職員)の採用情報

更新日:2024年4月15日更新 ページ番号:0002730 印刷ページ表示

旭市会計年度任用職員募集のお知らせ

更新情報

(4月15日更新)
募集職種を更新しました。保育士の募集要項を掲載しました。

会計年度任用職員について

会計年度任用職員とは、地方公務員法第22条の2第1項の規定に基づき任用される一般職の非常勤職員です。
条件により期末手当の支給がされるほか、地方公務員として、職務に専念する義務や守秘義務などの服務に関する規定が適用されます。

募集職種

下記の職種をクリックすると、募集要項を確認できます。

募集・採用は会計年度任用職員を任用する課ごとに行います。
勤務条件が職種により異なりますので、職種ごとの募集要項をご覧いただき、
任用を希望する課まで応募申込書を提出してください。
職種ごとの詳しい業務内容や勤務条件のお問い合わせは、募集要項に記載の各担当課までお願いします。

企画政策課 

一般事務(週4日勤務) [PDFファイル/36KB]

子育て支援課 

保育士 [PDFファイル/39KB]

看護師 [PDFファイル/38KB]

教育総務課

看護師 [PDFファイル/49KB]

放課後児童クラブ支援員 [PDFファイル/40KB]

教諭補助員(養護教諭補助員) [PDFファイル/35KB]

 

資格・免許が必要な職種については、該当する資格等を有している必要があります。
(任用開始時までに資格取得見込みの方も応募可能です。)
年齢・性別・住所・国籍は不問です。ただし、外国籍の方で就職が制限される在留資格の人は申込できません。
※次のいずれかに該当する方は応募できません。

  • 禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの方
  • 旭市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
  • 日本国憲法施行の日以降において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、または加入した方
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方(心神耗弱を原因とするもの以外)

申込方法

次の旭市会計年度任用職員(非常勤職員)応募申込書に必要事項を記載し、写真添付のうえ、
募集を行っている課まで、持参または郵送してください。
郵送の場合は、簡易書留等、追跡可能な方法で送付してください。
資格・免許が必要な職種は、それを証明できる写しもあわせて提出してください。
提出先は誤りのないよう、必ず各職種の募集要項を確認のうえ、申込みしてください。
申込みいただいた書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
※旭市会計年度任用職員(非常勤職員)応募申込書 [PDFファイル/69KB]
※旭市会計年度任用職員(非常勤職員)応募申込書 [Excelファイル/23KB] 

子育て支援課への応募(保育士・看護師)については応募申込書とは別に下記の応募申込書別表も必要となります。

※応募申込書別表(子育て支援課専用) [PDFファイル/21KB]
※応募申込書別表(子育て支援課専用) [Wordファイル/47KB]

令和6年度の勤務条件等の概要

任用根拠 地方公務員法第22条の2第1項
任用期間
  • 4月1日から翌年3月31日の範囲内での任用となります。(1年度以内)
    ※勤務成績が良好な場合は、公募によらず、2回まで再度の任用をされる場合があります。
    最長3年間の勤務で、その後も改めて応募していただくことができます。
勤務条件 勤務日等
  • 原則、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までの範囲内で1日の勤務時間が設定されますが、職種や担当業務によっては早番・遅番などのシフト勤務や、土曜日・日曜日勤務がある場合もあります。
休日
  • 原則、週に2日以上となります。その他、年末年始(12月29日から翌年1月3日)と国民の祝日に関する法律に該当する日が休日となります。職種や担当業務の内容によって異なる場合があります。
勤務場所
  • 原則、市役所各庁舎、市立の公共施設での勤務となります。
休暇
  • 任用当初に勤務日数等に応じて年次有給休暇が付与されます。その他、特別休暇として有給で休むことができる夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇や、無給で休むことができる病気休暇、子の看護休暇、介護休暇などがあります。
給与 給料
(報酬)
  • 職種によって異なります。一般事務の場合の基礎号給の例:時給1,050円
  • 勤務成績が良好で、翌年度に再度任用された場合、勤務期間に応じて号給の加算があります。
期末勤勉手当
(賞与)
  • 原則、任用期間が6か月以上で1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合、6月期と12月期に支給します。
通勤費用
  • 通勤距離や通勤日数に応じて支給します。
    ※パートタイム職員の場合は日割りでの支給となります。
支払日
  • フルタイム職員(1週間当たりの勤務時間が38時間45分の職員)は、当月の21日。
  • パートタイム職員(1週間当たりの勤務時間が38時間45分より短い職員)は、翌月の21日。
社会保険等
  • 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。
  • 勤務日数や勤務時間によっては社会保険に加入しない場合があります。
公務災害
  • 労働者災害補償保険法又は市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例に定めるところにより補償されます。
服務
  • 地方公務員法に定める服務の各規定が適用されます(法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限等)。
    なお、営利企業への従事等の制限(兼業)はフルタイム職員にのみ適用され、パートタイム職員には適用されません。ただし、兼業内容の職場への報告は必要となります。
その他
  • 原則、任用後1か月間は条件付きの採用期間(いわゆる試用期間)となります。

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