平成25年度事務事業評価の概要

　平成25年度は、平成24年度に本格実施した事務事業評価について、平成24年度に評価しなかった事業を中心に引き続き評価を実施するとともに、平成24年度に評価した事業の改革改善実施スケジュールの進行管理を行いました。

　平成25年度の評価にあたっては、「職員の意識改革」、「庁内議論の促進」、「改善策等の実行性の向上」の3点を重視して取り組みました。

　「職員の意識改革」、「庁内議論の促進」については、評価の必要性・仕組みを正しく理解するための職員研修や、個々の事務事業の現状や課題等を掘り下げて議論する点検会を行ったほか、行政改革推進委員会による第三者的視点での外部評価や市長を中心とした幹部層による全庁的視点での二次評価を行いました。

　「改善策等の実行性の向上」については、評価で方向性の示された改善策等を着実に実行していけるよう、必要に応じて専門家による助言等を取り入れながら、改善調書に基づく取組みに対して定期的に進行管理を行いました。

実施時期・日数	内容
H25年5月中旬 2日間	【事務事業評価研修】 職員を対象に、事務事業評価を導入する背景や評価の手法・考え方について、講義及びグループ討議形式で研修を実施。
H25年5月下旬	【前年度評価事業改革改善案フォローアップ(1)】 前年度評価実施事業のうち改善策等が難しい事業について、進捗状況を確認するとともに、改善策等の実行に向けた課題・方策について協議を実施。
H25年7月初旬～中旬 9日間	【点検会】 評価を実施した全ての課で各1～2事業について実施。課長から担当者までのメンバーで、1事業2時間程度をかけてじっくりと事業の目的、成果の状況や現状における課題等について議論を実施。
H25年7月中旬	【前年度評価事業改革改善案フォローアップ(2)】 前年度評価実施事業のうち改善策等が難しい事業について、進捗状況を確認するとともに、改善策等の実行に向けた課題・方策について協議を実施。
H25年7月下旬	【外部評価】 担当課の一次評価結果について行政改革推進委員会委員による外部評価を実施（10事業を評価）
H25年8月下旬 3日間	【二次評価】 担当課の一次評価結果及び外部評価における意見をもとに、市長を中心とした幹部層による二次評価を実施（3日間で計13事業を評価）
H25年10月中旬	【前年度評価事業改革改善案フォローアップ(3)】 前年度評価実施事業の中で改善策等が難しい事業について、進捗状況を確認するとともに、改善策等の実行に向けた課題・方策について協議を実施。

評価実施事業

　平成24年度に実施した予算事業の中から、主要事業をはじめとして各班1事業以上を基本にソフト事業や施設の維持管理・運営事業等の様々な分野から抽出した70事業について評価しました。

課名	評価事業数	課名	評価事業数
行政改革推進課	1事業	商工観光課	5事業
総務課	4事業	農水産課	6事業
企画政策課	3事業	建設課	1事業
財政課	1事業	都市整備課	2事業
税務課	2事業	下水道課	2事業
市民生活課	3事業	水道課	1事業
環境課	3事業	教育委員会庶務課	1事業
保険年金課	1事業	教育委員会学校教育課	4事業
健康管理課	7事業	教育委員会生涯学習課	7事業
社会福祉課	4事業	教育委員会体育振興課	1事業
子育て支援課	3事業	農業委員会事務局	1事業
高齢者福祉課	5事業	消防本部	2事業

※課名を選択いただくと課の事務事業マネジメントシートがご覧いただけます。

評価手法

　評価は、事務事業の担当課において、事務務事業マネジメントシートを用いて人件費相当分を含めた事業コスト、あるいは活動の実績や成果を点検するとともに、「個々の事務事業をよりよく改善していく」ことを基本に、「目的妥当性」や「有効性」、「効率性」、「公平性」の4つの評価項目について、見直しや削減余地の有無を検証した上で、「今後の事業の方向性」や具体的な「改革改善案」について検討しました。

各評価項目の内容

評価項目	評価の視点
目的妥当性	1.事業の目的が政策体系に結びついているか。 2.対象や意図は適切か。限定や拡充すべきか。 3.税金を投入しても実施すべきか。
有効性	4.成果はあるべき水準や目標に達しているか。 5.次年度以降の成果向上が期待できるか。 6.類似事業との統廃合ができるか、連携することで成果向上が期待できるか。
効率性	7.経費の精査や仕様の適正化等で事業費を削減できないか。 8.業務プロセスの改善や委託等により、正規職員の業務時間を削減できないか。
公平性	9.事業内容が一部の受益者に偏っていて不公平ではないか。また、受益者負担が公平、公正になっているか。

評価結果

1.今後の事業の方向性

区分	事業数	割合(％)	備考
1.目的再設定	9事業	12.8％	目的妥当性改善
2.行政関与の見直し	3事業	4.3％
3.事業のやり方改善による成果向上	56事業	80.0％	有効性改善
4.事業の統廃合・連携	16事業	22.9％
5.事業のやり方改善による事業費削減	32事業	45.7％	効率性改善
6.事業のやり方改善による業務時間削減	23事業	32.9％
7.受益機会の適正化	9事業	12.8％	公平性改善
8.費用負担の適正化	3事業	4.3％
9.廃止・休止	2事業	2.9％

※個々の事務事業で区分を複数選択している為、合計は評価を実施した事業数と一致しません。

2.改革・改善による期待成果

		コスト
		削減	維持	増加
成果	向上	23	20	8
	維持	13	4
	低下	0

廃止・休止		2

外部評価

　各事務事業所管課において実施した評価結果を受け、市としての方向性を決定する二次評価に先立ち外部評価を実施することで、市民目線の意見等を踏まえた方向性の検討に結びつけることを目的に、旭市行政改革推進委員会による評価を実施しました。

評価実施事業

評価を実施した70事業のうち、二次評価を予定している事業及び旭市行政改革推進委員会が選定した事業　10事業

評価手法

事務事業所管課で作成した、「事務事業マネジメントシート」をもとに、事務事業の実施状況や、評価結果あるいは所管課で設定した今後の方向性等に対し、ご意見を伺いました。

日程

平成25年7月31日（水曜日）

評価結果

外部評価における意見概要はこちら[PDFファイル／283KB]をご覧ください。

二次評価

　担当課による一次評価及び外部評価における意見等を踏まえ、市長を中心とした幹部層が全庁的な視点から再度評価し、事業の方向性を決定しました。

評価実施事業

評価を実施した70事業のうち、今後の方向性について検討が必要な13事業

日程

平成25年8月26日（月曜日）～28日（水曜日）の3日間

評価結果の反映

　今後は、評価結果に基づく改革改善案の具体化や予算への反映を通じて、事務事業の改善に努めていきます。

　予算への反映状況はこちら[PDFファイル／187KB]をご覧ください。

お問い合わせ

行政改革推進課　電話：0479-62-5345