本文
平成24年度事務事業評価の概要
平成24年度は、これまでの試行結果を踏まえ評価手法を見直すとともに、新たに「旭市事務事業評価実施要綱」を制定した上で、特に、「職員の意識改革」と「庁内議論の促進」を重視して取り組みました。
具体的には、評価手法の見直しについては、これまでの2年間の試行では個々の項目における評価結果をもとに今後の方針や改善の方向性をABCDといった区分で総合評価する方式を採用していましたが、改革・改善を着実に進めていくために、個々の評価区分において現状把握をしっかりと行った上で、見直しの余地がないかを検証し、その課題解決に向けて改革改善の方向性や改善策を具体的に示していく方式に改めました。
また、「職員の意識改革」や「庁内議論の促進」については、担当課における評価にあたり、事務事業評価の必要性や評価の仕組みを正しく理解するための職員研修や、個々の事務事業の現状や課題等を掘り下げて議論する点検会を行ったほか、行政改革推進委員会による第三者的視点での外部評価や幹部層による全庁的視点での二次評価を行いました。
実施時期・日数 | 内容 |
---|---|
H24年5月初旬 4日間 |
【事務事業評価研修】 幹部・一般職員を対象に講義及びグループ討議形式での研修を実施 |
H24年7月初旬~中旬 9日間 |
【点検会】 評価を実施した全ての課で各1~2事業について実施。課長から担当者までのメンバーで、1事業2時間程度をかけてじっくりと事業の目的や成果の状況から現状における課題等について議論を実施。 |
H24年8月初旬 2日間 |
【外部評価】 担当課の一次評価結果について行政改革推進委員会委員による外部評価を実施(2日間にわたり2班体制で計20事業を評価) |
H24年8月下旬 5日間 |
【二次評価(1)】 担当課の一次評価結果及び外部評価における意見をもとに、市長を中心とした幹部層による二次評価を実施(5日間で計20事業を評価) |
H24年10月中旬 2日間 |
【二次評価(2)】 担当課の一次評価結果及び外部評価における意見をもとに、市長を中心とした幹部層による二次評価を実施(2日間で計9事業を評価) |
評価実施事業
平成23年度に実施した予算事業の中から各班1事業以上を基本に、24課51班から抽出した121事業について評価しました。
課名 | 評価事業数 | 課名 | 評価事業数 |
---|---|---|---|
秘書広報課 | 1事業 | 高齢者福祉課 | 5事業 |
行政改革推進課 | 1事業 | 商工観光課 | 6事業 |
総務課 | 6事業 | 農水産課 | 12事業 |
企画政策課 | 7事業 | 建設課 | 3事業 |
財政課 | 2事業 | 都市整備課 | 3事業 |
税務課 | 2事業 | 下水道課 | 1事業 |
市民生活課 | 5事業 | 議会事務局 | 2事業 |
環境課 | 7事業 | 教育委員会庶務課 | 2事業 |
保険年金課 | 2事業 | 教育委員会学校教育課 | 5事業 |
健康管理課 | 18事業 | 教育委員会生涯学習課 | 13事業 |
社会福祉課 | 7事業 | 教育委員会体育振興課 | 2事業 |
子育て支援課 | 5事業 | 消防本部 | 4事業 |
※課名を選択いただくと課の事務事業マネジメントシートがご覧いただけます。
評価手法
評価は、事務事業の担当課において事務務事業マネジメントシートを用いて、人件費相当分を含めた事業コスト、あるいは活動の実績や成果を点検するとともに、「個々の事務事業をよりよく改善していく」ことを基本に、「目的妥当性」や「有効性」、「効率性」、「公平性」の4つの評価項目について、見直しや削減余地の有無を検証した上で、「今後の事業の方向性」や具体的な「改革改善案」について検討しました。
評価項目 | 評価の視点 |
---|---|
目的妥当性 | 1.事業の目的が政策体系に結びついているか。 2.対象や意図は適切か?限定や拡充すべきか。 3.税金を投入しても実施すべきか。 |
有効性 | 4.成果はあるべき水準や目標に達しているか。 5.次年度以降の成果向上が期待できるか。 6.類似事業との統廃合ができるか、連携することで成果向上が期待できるか。 |
効率性 | 7.経費の精査や仕様の適正化等で事業費を削減できないか。 8.業務プロセスの改善や委託等により、正規職員の業務時間を削減できないか。 |
公平性 | 9.事業内容が一部の受益者に偏っていて不公平ではないか。また、受益者負担が公平、公正になっているか。 |
評価結果
区分 | 事業数 | 割合(%) | 備考 |
---|---|---|---|
1.目的再設定 | 18事業 | 14.9% | 目的妥当性改善 |
2.行政関与の見直し | 15事業 | 12.4% | |
3.事業のやり方改善による成果向上 | 80事業 | 66.1% | 有効性改善 |
4.事業の統廃合・連携 | 46事業 | 38.0% | |
5.事業のやり方改善による事業費削減 | 55事業 | 45.5% | 効率性改善 |
6.事業のやり方改善による業務時間削減 | 34事業 | 28.1% | |
7.受益機会の適正化 | 22事業 | 18.2% | 公平性改善 |
8.費用負担の適正化 | 16事業 | 13.2% | |
9.廃止・休止 | 9事業 | 7.4% |
※1個々の事務事業で区分を複数選択している為、合計は評価を実施した事業数と一致しません。
※2「9.廃止・休止」は、事業の一部廃止の4事業を含んでいます
コスト | ||||
---|---|---|---|---|
削減 | 維持 | 増加 | ||
成果 | 向上 | 21 | 37 | 12 |
維持 | 30 | 14 | ||
低下 | 2 |
廃止・休止 | 5 |
---|
外部評価
各事務事業所管課において実施した評価結果を受け、市としての方向性を決定する二次評価に先立ち外部評価を実施することで、市民目線の意見等を踏まえた方向性の検討に結びつけることを目的に、旭市行政改革推進委員会による評価を実施しました。
評価実施事業
評価を実施した121事業のうち二次評価を予定している20事業
評価手法
事務事業所管課で作成した、「事務事業マネジメントシート」をもとに、事務事業の実施状況や、評価結果あるいは所管課で設定した今後の方向性等に対し、ご意見を伺いました。
日程
平成24年8月2日(木曜日)~3日(金曜日)の2日間
評価結果
外部評価における意見概要はこちら[PDFファイル/156KB]をご覧ください。
二次評価
担当課による一次評価及び外部評価における意見等を踏まえ、市長を中心とした幹部層が、全庁的な視点から再度評価し、事業の方向性を決定しました。
評価実施事業
評価を実施した121事業のうち、今後の方向性について検討が必要な29事業
日程
平成24年8月23日(木曜日)~24日(金曜日)及び27日(月曜日)~29(水曜日)の5日間
平成24年10月17日(水曜日)及び22日(月曜日)の2日間 計7日間
評価結果の反映
今後は、評価結果に基づく改革改善案の具体化や予算への反映を通じて、事務事業の改善に努めていきます。
予算への反映状況はこちら[PDFファイル/100KB]をご覧ください。
お問い合わせ
行政改革推進課 電話:0479-62-5345