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令和8年度農産産地支援事業要望受付について
農産産地支援事業の要望調査について
事業概要
米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生等の特産作物について、産地の維持・強化を図るため、規模拡大や生産の効率化等に必要な農業用機械等の整備を支援します。
また、令和8年度から新たに将来にわたる米産地の維持・強化を図るため、規模拡大に意欲のある若手生産者を対象に、規模拡大に必要なスマート農業機械の導入を支援します。
※今回、要望調査を行うのは、農産産地支援事業のメニューのうち””輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型”、”水稲生産力強化型【新設】”のみのため、そのメニューのみ掲載します。
事業内容
・輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型
事業実施主体：認定農業者・営農集団
対象品目：稲のうち、輸出用米及び米粉用米
補助対象：高密度播種苗対応機械（播種機、田植機）、直播用作業機械、
均平用機械（レベラー）、除草剤散布用ホバークラフト、
フレコンバッグ用計量ユニット、農業用ドローン、自動操舵システム
補助率：3分の1以内
事業費：50万円以上、上限事業費なし
採択要件：⑴事業実施年度における事業実施主体の水稲作付面積が
おおむね30ha以上であること。
⑵農業機械士が配置、若しくは配置される計画があること。
または、受益者の技能向上のための研修を受ける計画があること。
⑶事業実施年度の輸出用米及び米粉用米の作付面積が2ha以上であり、
目標年度（事業実施年度から3年後）までに輸出用米及び米粉用米の
作付面積を10％以上向上する計画であること。
⑷事業実施主体が認定農業者の場合は、地域計画の目標地図に位置付け
られた者であること。また、事業実施主体が営農集団の場合は、その
構成員の1名以上が目標地図に位置付けられた者であること。
⑸輸出用米及び米粉用米の栽培において、下記の表に定める省力・
低コスト化生産技術のうち、事業実施年度において1つ以上、
目標年度（事業実施年度から3年後）までに新たに1つ以上に取り組むこと。
| No. | 取組内容 | 備考 | 確認方法（例） |
|---|---|---|---|
| 1 | ほ場条件の改善 |
暗渠の施工 畦畔除去によるほ場の拡大 レベラーによるほ場の均平化 ※いずれも作業委託によるものを含む。 |
施工に関する書類、作業日誌、作業委託契約書、現地確認 |
| 2 | 直播栽培 |
乾田直播栽培 湛水直播栽培 |
作業日誌、現地確認 |
| 3 | 疎植栽培 | 48株/坪以下の栽植密度で移植を行うこと | 作業日誌、現地確認 |
| 4 | 高密度播種育苗栽培 | 苗箱1箱当たりの播種量が、乾籾250～300ｇ（催芽籾312～375ｇ）であること | 作業日誌、現地確認 |
| 5 | プール育苗 | プールを設置し、プール内に苗箱を置き湛水状態で行う育苗 | 作業日誌、現地確認 |
| 6 | 無代かき移植栽培 | 耕転砕土後に入水し、しばらく放置した後、代かきを行わずに苗を移植する | 作業日誌、現地確認 |
| 7 | 乳苗移植栽培 | 葉齢が2葉未満の苗（育苗日数は7～10日程度）を移植する | 作業日誌、現地確認 |
| 8 | 作期分散 |
作期の異なる複数品種を作付けし、作期を分散する取組 |
作業日誌、出荷伝票、現地確認 |
| 9 | 効率的な施肥 | 流し込み施肥、育苗箱全量施肥、側条施肥、農業用ドローンを使用した施肥 | 作業日誌、肥料の納品書等、現地確認 |
| 10 | 効率的な農薬処理 | 播種時同時処理、田植え同時処理、農業用ドローンを使用した処理 | 作業日誌、農薬の納品書等、現地確認 |
| 11 | 出荷形態の効率化 | フレコン・バラ出荷 | 出荷伝票、作業日誌、現地確認 |
| 12 | 農業機械の共同利用 | 地域における農業機械の共同利用 | 共同機械の利用簿、利用料金の支払伝票 |
| 13 | 農業支援サービスの利用 | 農業者等に対して提供される農業に係るサービス（農産品の加工流通・販売に係るサービスを除く。）の利用 | サービス利用に係る契約書等、利用料金の支払伝票 |
・水稲生産力強化型【新設】
事業実施主体：50歳未満の認定農業者及び認定新規就農者
50歳未満の後継者が就農している認定農業者
※いずれも法人の場合は、50歳未満の者が役員の過半数を占めること。
※「就農している」とは、後継者が共同で農業経営改善計画の認定を
受けていることをいう。
対象品目：稲
補助対象：作付面積の拡大に向けた省力・低コスト化に資するスマート農業機械
（ただし、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等の機器及び通信費等は除く）
補助率：3分の1以内
事業費：50万円以上、上限事業費2,400万円（補助金上限800万円）
※上限額を超える申請については、補助金を定額とする。
採択要件：⑴事業実施年度における事業実施主体の水稲作付面積が15ha以上30ha未満である
こと。
⑵農業機械士が配置、若しくは配置される計画があること。又は、受益者の技能向上
のための研修を受ける計画があること。
⑶目標年度（事業実施年度から3年後）までに水稲作付面積を25％以上向上する計画
であること。
⑷事業実施主体が地域計画の目標地図に位置付けられた者であること。
⑸水稲作付面積拡大に向けた、上記の表に定める省力・低コスト化生産技術のうち、
事業実施年度において1つ以上、目標年度（事業実施年度から3年後）までに新たに
1つ以上取り組むこと。
申請方法
申請を希望する場合、期限までに機械等の見積書を農水産課振興班に提出してください。
申請期限
令和8年4月17日（金曜日）
注意事項
・採択の可否は、事前協議の結果を踏まえ、県予算の範囲内で決定されるものであり、現時点で事業の実施を約束するものではありません。
詳細は下記の千葉県ホームページ内の農産産地支援事業実施要領をご確認ください。
千葉県ホームページ↓
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisan/kinyuu/seisanhanbai.html#nousansanchi＜外部リンク＞
