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令和6年度補正予算 担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します
令和6年度補正予算 担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します
1. 事業概要
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする、地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。
2. 要望締切日
令和6年12月20日（金曜日）
3. 助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者又は集落営農組織
4. 助成対象・補助率・上限額
助成対象：融資を受けて導入する農業用機械・施設等の導入費用
補助率：2分の1以内
上限額：法人3,000万円、法人以外1,500万円
補助率：2分の1以内
上限額：法人3,000万円、法人以外1,500万円
5. 成果目標について
助成対象者は、以下の【必須目標】について数値目標を設定する必要があります。また、必要に応じて、【選択目標】についても目標設定していただきます。
【必須目標】
(1)付加価値額の1割以上の拡大
【選択目標】
(2)経営面積の拡大 ※注意：相対で賃貸借している農地を経営面積に含めることはできません
(3)農産物の価値向上、(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化、(6)環境配慮の取組、(7)輸出の取組 等
【必須目標】
(1)付加価値額の1割以上の拡大
【選択目標】
(2)経営面積の拡大 ※注意：相対で賃貸借している農地を経営面積に含めることはできません
(3)農産物の価値向上、(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化、(6)環境配慮の取組、(7)輸出の取組 等
6. 配分基準ポイント
本事業はポイント制になっており、国が定めた配分基準に基づき農業者ごとにポイント化し、全国の応募地域の中から平均ポイントが高い地域が採択されます。添付の配分基準表をご確認いただき、自己採点を行った上でご相談ください。また、ポイントを加算した項目は、要望締切日までに根拠資料をご提出いただく必要があります。
なお、選択目標の「経営面積の拡大」をポイント加算する場合、相対で賃貸借している農地は経営面積に含めることができませんのでご注意ください。
なお、選択目標の「経営面積の拡大」をポイント加算する場合、相対で賃貸借している農地は経営面積に含めることができませんのでご注意ください。
7. 必要書類
(1) 見積書・カタログ等
(2) 支援計画個別経営体調書 ※ポイント算出に関わる重要な資料です。内容を十分確認の上作成してください。
(3) ポイント根拠資料
(2) 支援計画個別経営体調書 ※ポイント算出に関わる重要な資料です。内容を十分確認の上作成してください。
(3) ポイント根拠資料
8. 注意事項
・過去の採択状況を踏まえ、ポイントによってはご希望に沿えない場合がございます。
・事業概要・助成対象者要件等については、農林水産省ホームページを十分ご確認ください。
・本事業は、国の令和6年度補正予算が成立した場合に実施します。
・補助事業に関する条件や提出様式などについては、予告なく変更となる場合があります。
・今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありません。
・事業概要・助成対象者要件等については、農林水産省ホームページを十分ご確認ください。
・本事業は、国の令和6年度補正予算が成立した場合に実施します。
・補助事業に関する条件や提出様式などについては、予告なく変更となる場合があります。
・今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありません。
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