令和5年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査について　※受付は終了しました

概要

地域の担い手が融資を活用して農業用機械・施設を導入する際に、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援する農地利用効率化等支援交付金の要望申請を受け付けます。

※受付は終了しました

 

1．対象者

以下のいずれかに該当する経営体

(1)地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

(2)実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体

(3)地域における継続的な農地利用を図る者として市が認める者

※ただし、新規に就農した方は認定新規就農者または認定農業者に限ります。

 

2．事業内容

(1)農産物の生産、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強または修繕で汎用性の高いものではないこと

(2)令和5年度中に事業完了できること

(3)事業費が整備内容ごとに50万円以上あること

(4)機械等の取得の場合は、耐用年数が5年以上20年以下のもの

 

3．助成の内容

助成内容：融資を受け、農業用機械・施設等の導入する際の融資の残について支援補助率：10分の3以内

上限額：法人・個人問わず300万円

※先進的農業経営確率支援タイプ：法人1,500万円、個人1,000万円

 

4．成果目標

支援を受ける方は、(1)の必須目標と(2)から(4)の選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（令和4年度事業の場合は令和6年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。

【必須目標】

(1)付加価値額の拡大

【選択目標】

(2)農産物の価値向上　(3)単位面積当たりの収量の増加　(4)経営コストの縮減

【事業関連取組目標】

(5)経営面積の拡大　(6)労働時間の縮減　(7)経営管理の高度化　(8)他産業との連携

 

5．必要書類

(1)導入希望の機械等の見積書及びカタログ

(2)成果目標及び現状値を客観的に確認できる資料および算出根拠（申告書、決算書、雇用契約書、農地台帳等、法人の場合は定款、登記事項証明書等）

(3)配分基準を客観的に確認できる資料及び算出根拠（同上）

 

6．書類提出期限

令和5年2月21日（火曜日）17時15分まで

※受付は終了しました

※国による要望調査の期限日とは異なりますのでご注意ください。
※すべての書類に不備がない状態での提出期限です。

7．その他

(1)本事業を活用し農業用機械・施設等を導入する際には農協や銀行等の融資機関から融資を受ける必要がります。

(2)本事業は配分基準ポイントが高い順に採択されます。（ポイントが低い場合は申請できない場合があります。）

(3)過去に国の補助事業を活用し、成果目標が未達成の者は申請できません。

(4)今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのもので、事業の採択を保証するものではありません。

(5)事業概要・助成対象者要件等については、農林水産省ホームページを十分ご確認ください。

(6)補助事業に関する条件や提出様式などについては、予告なく変更となる場合があります。

農林水産省HPはこちら

リンク（農地利用効率化等支援交付金）＜外部リンク＞