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ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給事業

更新日:2021年9月14日更新 ページ番号:0002169 印刷ページ表示

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭及び父子家庭の方が就労を目的として、講座を受講する場合に、受講料の一部を給付いたします。講座を受講する前に、相談や講座指定の申請手続きが必要になります。

対象者

市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の要件を満たす方    

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある方
  • 教育訓練を受けることが職に就くために必要であると認められる場合
  • 過去にこの給付金を受給していない方

対象講座

  • 雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  • そのほか市長が適当と認める講座

     ※対象講座は、厚生労働省ホームページから検索できます。

          厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム<外部リンク>

支給額等

対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額。ただし、その額が1万2千円以下の場合は給付しません。また、給付限度額は20万円です。雇用保険の教育訓練給付金の受給資格がある場合は、支払った費用の60%に相当する額と、雇用保険から支給された金額との差額を支給します。

必要書類

  • 印鑑
  • 児童扶養手当証書
  • 申請者及び児童の戸籍謄本(児童扶養手当受給者は省略可)
  • 講座のパンフレット等、指定を受けたい講座の内容がわかるもの

  ※必要書類は申請者の状況により異なりますので、事前に確認してください。

注意事項

教育訓練給付金を受けようとする方は、受講前に希望する講座が給付の対象となることなどを確認し、講座の指定を受ける必要があります。受講後の申請はできませんので、お早めにご相談ください。