住宅取得補助金

市長への手紙の趣旨

住宅取得補助金について、市内在住者と市外からの移転者の格差が大きいと感じます。
(1)旭市に住んでいる人よりも市外在住者の方がメリットが大きい理由を教えてほしいです。移転者を増やすことで人口増加を狙うことも分かりますが、在住者を大切にすることも大事なのではないかと思います。
(2)移転者は限定されないのに、市内在住者はなぜ市内事業者に限られるのか、理由を教えてほしいです。市内事業者に恩恵があるのは理解できますが、住宅という一生に関わる大きな買い物をするのにも関わらず、市内事業者に限定されることに納得できません。せめて「補助額を減額する」にしてほしいです。
旭市民ファーストとはいかないまでも、せめて移転者と在住者の格差を減らす施策を考えていただけるとありがたいです。

回答

住宅取得にかかる補助金には「定住促進奨励金」と「若者世帯住宅取得奨励金」の2種類があります。いずれも人口減少対策の一環である住宅取得の支援ではありますが、目的や対象などが異なっています。
「定住促進奨励金」は、市外からの移住者を増やすという目的に、東日本大震災からの復興を進める中で、震災をきっかけに市外へ転出された方を旭市に戻ってきやすくするといった意味合いを含めて、平成25年度に創設したものです。「市の人口そのものを増やす」という直接的な効果に加え、転入者が旭市に住み、働き、消費するといった、地域に与える経済的・社会的効果を見込んでいるため、移住にかかるハードルを上げないよう、取得する住宅については新築・中古を問わず、取得先に関する制限も設けていません。
「若者世帯住宅取得奨励金」は、市内在住者の定住を図っていくことも重要であるとの観点から、市内に住む若年層の住宅取得にかかる経済的負担を軽減し、結婚・出産・子育てといったライフステージの形成を支援することを目的として、令和4年度に創設いたしました。こちらは市内経済への波及効果が見込まれるものとなるよう、市内事業者から新築住宅を取得した場合のみという制限を設けています。
制度の違いはありますが、移住者・市内在住者に関わらず、旭市に「ずっと住み続けたい」という思いを持つ方々を応援できるものとなるよう、必要に応じて制度の見直しを図ります。