令和2年3月 市議会定例会施政方針

明智　忠直

1　はじめに

　本日、ここに令和2年旭市議会第1回定例会を招集し、令和2年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
　開会にあたり、新年度における市政運営について、所信の一端を申し上げます。

2　総合戦略・国土強靱化地域計画

　はじめに、総合戦略・国土強靱化地域計画について申し上げます。
　総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法に基づき、急激な人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図り、持続可能な社会の実現を目指すものであります。人口減少は、市としても対策を講じていかなければならない最重要課題でありますので、これに継続して取り組むため、令和2年度から、第2期総合戦略をスタートさせます。
　第2期総合戦略では、国土強靱化地域計画、さらには行政改革アクションプランを一体化させ、これを新たなまちづくりの指針として、将来都市像である「郷土愛からつなぐ未来、ず～っと大好きなまち　旭」を実現し、市民が満足・安心して暮らすことができるよう全力で取り組んでまいります。
　国土強靱化地域計画については、東日本大震災での被害を教訓に、平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、災害に強いまちづくりを推進しているところでありますが、策定から5年目に入り、これまでさまざまな災害が発生していることも含め、現状の把握や諸情勢の変化等に対応させた改定版を策定するために、再度、脆弱性評価を実施し、プログラムや指標の見直しを行っております。
　今後も、引き続き「地方創生」と「国土強靱化」を二つの柱としたまちづくりを展開してまいります。

重点施策

　次に、総合戦略の中で、令和2年度に取り組む重点施策を、4つのプロジェクトに沿って申し上げます。

地産振興プロジェクト

　一つ目は、「地産振興プロジェクト」であります。
　はじめに、道の駅「季楽里あさひ」を活用した交流拠点の形成について申し上げます。
　本市の産業や観光、地域振興を目的に整備いたしました道の駅「季楽里あさひ」は、毎年100万人を超える来場者があり、売り上げも順調に伸びております。
　今後も、全国トップクラスの農業産出額を誇る「食の郷あさひ」の農水産物をPRするなど、本市のさまざまな魅力を発信する拠点となるよう、取り組んでまいります。
　次に、観光資源創出プロモーション事業について申し上げます。
　本市の魅力を広く全国へ発信するため、マスコミや旅行関連企業と連携し、地元産品や景勝地を利用した観光資源の創出と、旅行商品化に取り組みます。また、「恋する灯台」に認定された飯岡灯台や、本市で撮影された映画やドラマなどを活用したプロモーション活動を展開し、本市の知名度の向上と、さらなる観光客の誘致を推進してまいります。
　次に、観光イベント事業について申し上げます。
　本市では、1年を通じてさまざまな観光イベントが行われております。
　春には「袋公園桜まつり」、夏には「あさひ砂の彫刻美術展」、「いいおかYOU・遊フェスティバル」、「七夕市民まつり」、冬には「スターライト・ファンタジー」など、毎年多くの観光客が訪れます。これらのイベントを支援し、市の魅力を広くPRすることで、さらなる観光客の増加を目指してまいります。
　次に、創業者等への支援について申し上げます。
　創業希望者への対応については、商工観光課内に設置している「ワンストップ相談窓口」において、相談体制のさらなる充実を図っていくほか、商工会や関係機関等と連携し、市内で創業、起業を目指す方のための、創業セミナーを開催するなどの支援も行ってまいります。

子宝育成プロジェクト

　二つ目は、「子宝育成プロジェクト」であります。
　はじめに、出会いの場創出事業について申し上げます。
　婚活イベントの開催については、後継者の結婚対策を推進するため、さまざまな魅力ある男女の出会いの場の提供に努めてまいります。
　次に、少子化対策について申し上げます。
　特定不妊治療費助成事業については、不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦が増加している中、非常に高額な治療費の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
　次に、子育て支援について申し上げます。
　来年度から「旭市子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じるとともに、関係機関と連携して、妊産婦や乳幼児に対する切れ目のない支援に努めてまいります。
　育児支援事業については、安心して育児が行えるよう、子育て学級や離乳食　教室などを実施するとともに、育児相談や発達相談などの支援体制を充実してまいります。

故郷創出プロジェクト

　三つ目は、「故郷創出プロジェクト」であります。
　はじめに、定住促進奨励金交付事業について申し上げます。
　本市では、人口減少対策の一環として、定住促進奨励金交付事業を実施し、若者の移住・定住の促進を図っております。
　今後も、本市の魅力を感じていただき、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるようなまちづくりを進めてまいります。
　次に、ふるさと応援寄附推進事業について申し上げます。
　ふるさと応援寄附については、本年1月末現在の寄附申込額が、約5,100万円となっており、今後も魅力ある返礼品の拡充に努め、産業の振興に結び付けてまいります。
　次に、地域公共交通の利便性向上について申し上げます。
　地域公共交通については、人口減少・少子高齢化が進展する中で、市民にとって、より利用しやすい公共交通体系を構築するため、本年4月から、交通空白地域の解消と超高齢社会に対応したコミュニティバスの新しいルート・ダイヤでの運行と、デマンド交通の運行を開始いたします。
　特にデマンド交通については、1月15日の広報あさひに掲載して以降、多くの問い合わせと登録の申し込みをいただいているところであります。
　愛称についても、地域公共交通会議での検討を踏まえて「きらりんタクシー」とし、利用者により親しみを持っていただくことで、利用促進につなげていきたいと考えております。
　今後も、多くの方からのご意見を伺いながら、時代に即した持続可能な公共交通体系の構築に努めてまいります。
　次に、幽学の里で米作り交流事業について申し上げます。
　大原幽学先生ゆかりの水田を活用して、都市の住民に米作り体験などの機会を提供し市民と交流することにより、農作物を作る喜び、食べる喜びを通して農業の魅力を感じていただくとともに、「食の郷あさひ」のPRを図ってまいります。

安心形成プロジェクト

　四つ目は、「安心形成プロジェクト」であります。
　はじめに、地域包括ケアシステムの充実について申し上げます。
　高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する、地域包括ケアシステムの取り組みを進めてまいります。
　また、市内3か所の地域包括支援センターが中心となり、地域の関係者や、医療及び介護の関係機関との緊密な連携を図りながら、高齢者やその家族からのさまざまな相談に応じる総合相談支援機能の充実・強化に努めてまいります。
　次に、震災復興・津波避難道路整備事業について申し上げます。
　飯岡地域の横根三川線については、飯岡中学校の進入路部分について供用を開始しており、その他の区間についても一部で工事に着手しているところであります。
　旭地域の椎名内西足洗線については、椎名内地区で完成した区間の供用を開始し、その他の区間についても一部で工事に着手しているところであります。
　これらの2路線については、今後も用地取得が完了した区間の工事を、順次進めてまいります。
　次に、防災について申し上げます。
　令和元年台風19号の際に、大勢の市民が避難した状況を踏まえ、今後もスムーズな避難所運営が実施できるよう、総合体育館に毛布などの備蓄品を備えるための防災備蓄倉庫を整備いたします。
　千葉県により進められている海岸基盤整備事業の河川開口部対策については、開口部10か所のうち、すでに6か所が完成しており、残りの4か所についても、来年度末までに完成する予定と伺っております。

生涯活躍のまち構想

　次に、生涯活躍のまち構想について申し上げます。
　本事業については、昨年12月に議会全員協議会において説明した内容により、今後は市と事業者との間で協定を締結してまいりたいと考えております。
　また、協定の締結後は、市と旭中央病院、事業者を構成員とした「みらいあさひ協議会」を設置し、機能についての詳細な検討、情報発信やPR活動の手法、課題の抽出や解決策の検討、情報共有等を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、事業者による開発許可申請や農地転用許可申請を進め、許可決定後は、計画地内における造成やインフラ工事に入る予定であります。
　市といたしましても、現在実施している移住施策と並行して、情報発信やPR活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

基本施策

　次に、令和2年度の基本施策の概要を、総合戦略に掲げた4つの基本目標に沿って申し上げます。

基本目標1　魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり

　第一は、「魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり」であります。
　はじめに、農水産業の振興について申し上げます。
　農林水産省が公表した平成29年の市町村別農業産出額において、本市は581億9,000万円で、前年度と比べ14億5,000万円の増となりました。順位は一つ上がって全国第5位となり、引き続き全国トップクラスの農業産出額を維持しているところであります。
　今後も農産物の生産性の向上を目指して、関係機関と連携し、さまざまな施策に取り組んでまいります。
　園芸生産強化支援事業については、一大産地としてのさらなる発展を目指すため、国及び県の補助事業と併せて、生産施設の整備や省力化機械などの導入等に対し、支援を行ってまいります。
　畜産については、生産組合の事業活動や堆肥を有効利用する機械、施設の導入に対する支援、臭気対策の実証実験など、畜産環境を改善するための取り組みを進めてまいります。
　また、家畜伝染病対策については、各農場での衛生管理の徹底を図るとともに、ワクチン接種を支援してまいります。感染が危惧されるCSFのワクチン接種が県内でも始まったことから、市内での接種時には、速やかな完了に向けて協力体制を整え、対応してまいります。
　水田農業構造改革推進事業については、平成30年産から、国による米の生産数量目標の配分がなくなりましたが、需要に応じた生産が重要であるため、米価下落対策としても有効とされる飼料用米等による戦略作物の作付けを支援し、水田農業の経営安定を図ってまいります。
　農業基盤整備については、水田の大区画化や担い手への農地の集約などを目的とする県営土地改良事業の早期完成を目指し、事業施工中の飯岡西部地区、春海地区、豊和地区について、支援を継続してまいります。
　新規就農総合支援事業については、新規就農者の確保、担い手の育成を図るため、新規農業者へ総合的な支援を推進してまいります。
　水産業については、漁業者の安定的な経営や水産資源の回復のため、漁業共済制度や貝類の種苗放流などを支援するとともに、千葉県が行う飯岡漁港の航路の浚渫など、水産基盤の整備を推進してまいります。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　商店街活性化事業については、商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商店街が実施するイベントなどの商業の活性化に向けた取り組みについても、商工会と連携して支援してまいります。
　工業振興支援事業については、立地企業の経営基盤の強化を図るため、既存の排水施設等をはじめとした共同管理事業への支援により、企業の生産環境の向上を図ってまいります。
　企業誘致等支援事業については、市内に新たに進出する企業や、既存企業のうち、一定の設備投資を行った企業に対して、税制面での優遇や奨励措置を実施することで、新規企業の誘致のみならず、既存企業の事業・規模拡大を支援してまいります。
　また、千葉県及び関係機関はもとより、地元金融機関などとも連携を図り、市内の産業経済の発展と雇用の促進に努めてまいります。

基本目標2　結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり

　第二は、「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」であります。
　はじめに、保健の充実について申し上げます。
　感染症予防対策については、各種予防接種の実施により、感染症の拡大防止を図ってまいります。
　このうち、本年10月から、子どもの定期予防接種に追加されるロタウイルスワクチンについては、確実な実施に向けて準備を進めてまいります。また、風しん予防対策として、風しん抗体検査や予防接種に対して助成することで、感染拡大を防ぎ、先天性風しん症候群の発生予防に努めてまいります。
　なお、新型コロナウイルスに関連した感染症については、国、県及び関係機関との連携を強化し、市民の皆様への迅速かつ的確な情報提供を行い、感染防止に努めてまいります。
　がん検診、特定健康診査等事業については、対象者が受診しやすいような日程の調整や、胃がん検診と併せてピロリ菌検査を実施することにより、受診率の向上を図ってまいります。
　次に、スポーツの振興について申し上げます。
　各種スポーツイベントの開催については、市民の健康づくりと体力の向上を図るとともに、市民の一体感を醸成する事業として、「旭市民体育祭」「健康体力づくりフェスティバル」の他、誰でも気軽に参加できる軽スポーツの集いを開催してまいります。
　また、「向太陽杯パークゴルフ大会」「世界ジュニア卓球選手権大会男女日本代表選考会」「千葉県高等学校駅伝競走大会」などのスポーツ交流事業を推進し、本市の知名度アップを図ってまいります。
　体育施設については、老朽化した施設の改修工事等を行い、市民の誰もが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、適切な管理に努めてまいります。
　次に、子育て支援について申し上げます。
　海上保育所の新園舎において開設する病児保育事業については、病気回復期の児童を保護者に代わって一時的に保育を行うことにより、子育てと就労の両立を支援してまいります。
　市内の特定教育・保育施設への主食提供、助成については、入所児童への食育推進及び保護者の経済的負担軽減を図るため、3歳以上児の給食における主食部分を提供、助成してまいります。
　次に、学校教育について申し上げます。
　学校いきいきプラン事業については、活動内容に応じた補助金を交付することで、子どもたち一人ひとりがいきいきと輝く特色のある教育活動を支援し、学校教育の充実を図ってまいります。
　小・中学校教諭補助員配置事業については、来年度は教諭補助員1名を増員して29名を配置し、国語や算数、数学などの基礎学力の向上や小学校外国語教育の充実を図るとともに、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導、支援を行ってまいります。
　小・中学校の再編については、本年度から、旭市学校再編計画策定委員会を設置し、市内小・中学校や先進地の視察等を行い、学校再編の方向性について検討しているところであります。
　今後、さらに検討を重ね、予想される人口減少社会の中にあっても、次代を担う子どもたちにとって望ましい教育環境が確保できるよう、再編計画の策定に取り組んでまいります。
　義務教育施設の整備については、第一中学校、第二中学校、海上中学校の武道場の防災機能強化工事を実施してまいります。
　次に、生涯学習の充実について申し上げます。
　社会教育施設再編事業については、改修工事を進めてまいりました干潟支所が、4月1日から「ひかた市民センター」としてオープンいたします。施設は複合施設として支所や公民館などの機能を備えており、今後は、地域の新たな拠点となるよう努めてまいります。
　次に、芸術文化の振興・伝統文化の保存について申し上げます。
　文化振興事業については、市民の文化意識の高揚を図るため、市民音楽祭やあさひのまつり等の市民参加型文化事業を実施するとともに、優れた芸術文化に市民が接する機会を増やすため、国際文化交流コンサートやプロによる演芸など、幅広いジャンルで芸術文化事業を展開してまいります。
　大原幽学記念館については、昨年12月19日付けで県内42番目の登録　博物館となりました。旭市の文化・歴史の拠点として、郷土の歴史に■ゆれ注意■貴重な文化財を保護・保存するとともに、登録博物館として、より多くの方に来館していただけるよう周知に努めてまいります。
　次に、青少年の健全育成について申し上げます。
　本市の新しい時代を担う青少年が、社会のルールを守る意識や協力し合う態度などを身につけ、地域社会に関わっていけるよう、関係団体と連携を図りながら、通学合宿や海上キャンプ場宿泊体験などの各種活動を展開してまいります。
　成人式については、令和4年4月1日に施行される民法改正に伴い、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、本市では引き続き成人式は20歳を対象に開催していく方針としました。今後も新成人を応援していくとともに、故郷である旭市の成人式に参加していただけるよう、魅力ある成人式の開催に努めてまいります。

基本目標3　ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり

　第三は、「ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり」であります。
　はじめに、交流の促進について申し上げます。
　スポーツ交流については、「旭市飯岡しおさいマラソン大会」をはじめ、卓球やパークゴルフ等のスポーツを通じて交流を促進し、本市の認知度と好感度のさらなる向上に努めてまいります。
　オリンピック事前キャンプ地誘致については、ザンビア共和国と1月15日に覚書の締結を行い、ドイツ連邦共和国卓球チームに次いでホストタウン申請を行ったところであります。
　今後は、両国の事前キャンプに向けた準備を進めるとともに、ホストタウンとして各種交流事業について協議を進めてまいります。
　東京オリンピック聖火リレーについては、昨年12月17日に千葉県選考分の聖火ランナーの公表があり、東日本大震災で津波被害を受けた飯岡中学校在校生と卒業生がグループランナーに選考されました。
　7月3日の聖火リレー実施をさらに市民へPRし、オリンピックの機運を高めてまいります。
　次に、安全で快適な道路の整備について申し上げます。
　市民から要望が多い市道の整備については、安全で円滑な交通の確保と生活環境の改善を図るため、道路改良工事、道路維持補修など、要望に対応できるよう事業予算を拡充し、計画的な整備に取り組んでまいります。
　また、急傾斜地崩壊危険区域等における災害発生時の通行障害を未然に防止するため、必要な対策について取り組んでまいります。
　旭中央病院アクセス道については、用地の取得が完了したことから、来年度は、国道126号から東総広域農道までの区間で、交差点改良を含む舗装工事に着手し、事業の完了を目指してまいります。
　飯岡海上連絡道については、一部区間の供用を開始しておりますが、来年度は、鉄道横断工事委託におけるJR東日本千葉支社との基本協定により、本工事に着手するための準備を進めてまいります。
　南堀之内バイパスについては、一部区間の工事に着手しておりますが、用地の取得が完了したことから、来年度は、工事をさらに進めてまいります。
　千葉県により進められている銚子連絡道路の整備については、動植物や騒音等の環境調査における現地調査が完了し、引き続き、早期事業化に向けた準備等を進めると伺っております。
　また、清滝バイパスの整備については、トンネルや開削部の掘削工事が進められているところであります。
　この2路線は、本市にとりまして非常に重要な路線でありますので、今後も早期完成に向け要望をしてまいります。
　次に、安全・安心な水の供給について申し上げます。
　水道事業については、「旭市水道事業ビジョン」等に基づき、配水区域の見直しや、耐震化を考慮した既存施設の計画的な更新、改良を進め、水道水の安定供給に努めてまいります。
　次に、公園事業について申し上げます。
　公園については、市民が自然とふれあい、うるおいと安らぎをもたらす憩いの場として、安全で快適に利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。
　次に、良好な生活環境の形成について申し上げます。
　都市計画区域の見直しについては、市民の皆様に制度に対する理解を深めていただき、合意形成を図っていくことが重要と考えております。
　このため、引き続き各種団体や地元高校生など、若い世代に向けた周知活動を展開するとともに、アンケート調査なども活用し、都市計画に対する理解度や今後の方向性など、幅広くご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　次に、住宅リフォーム補助事業について申し上げます。
　市民の居住環境の向上等を目的として実施しております本事業については、来年度も拡充の上、継続してまいります。この事業を通じて地域経済の活性化が図られるものと考えております。
　次に、被災住宅修繕支援事業について申し上げます。
　昨年の台風15号、19号、10月25日の大雨により被害を受けた住家の修繕費用に対する補助制度については、来年度も継続して実施してまいります。
　公共下水道については、下水道事業の公営企業化により経営の安定を図るとともに、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
　冠水対策排水整備事業については、引き続き、サンモール西側の排水路（太右衛門川）の整備を進めてまいります。
　また、近年の集中豪雨や台風等により冠水地域も多くなってきていることから、来年度は、中央小学校を中心とした周辺地域のニ・ハ地区と嚶鳴小学校周辺地域の後草地区に対する冠水被害の解消や軽減を図るため、排水整備に向けた基本設計業務を行ってまいります。
　次に、廃棄物の減量化と資源の有効活用について申し上げます。
　3Rの推進及びごみの減量化については、限りある資源を有効に活用する循環型社会の実現を目指して、市民や事業者の皆様によるごみ減量化や3Rへの取り組みを支援してまいります。
　ごみ処理の広域化については、東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市野尻町地区を広域ごみ処理施設、森戸町地区を広域最終処分場の建設地として、事業を進めております。
　両施設の工事の進捗状況については、広域ごみ処理施設は、地上部分となる建物の建築や機械設備の設置などの工事が、また、広域最終処分場は、ごみの埋立て施設部分の工事などが実施されております。
　今後も来年度末の完成を目指し、組合及び構成市と連携を図ってまいります。
　次に、自然環境の保全について申し上げます。
　環境ボランティア活動の支援については、環境の保全や美化を推進するため、市民やボランティア団体の皆様にご協力をいただきながら、きれいな旭をつくる運動を展開してまいります。
　住宅用省エネルギー設備については、家庭における地球温暖化対策の促進及びエネルギーの安定確保のため、環境への負担が少ない太陽光発電設備等を設置する方への支援について、今後も継続してまいります。
　洋上風力発電については、昨年4月に「再エネ海域利用法」が施行され、銚子市沖の海域が法に基づく洋上風力発電の促進区域の指定に向けた有望な　区域に選定されたことを受け、国及び県、地元自治体や漁業関係者などで構成される協議会で促進区域の指定に向けた調整を図っております。
　本市としましては、促進区域の指定には漁業との共生が絶対条件であることから、漁業関係者の意向を最優先に協議を進めていきたいと考えております。

基本目標4　将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり

　第四は、「将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり」であります。
　はじめに、高齢者福祉の充実について申し上げます。
　介護予防の推進については、地域が主体となって運営する通いの場の立ち上げや活動を支援していくとともに、介護予防体操や交流活動など、通いの場が地域住民のふれ合い、支え合いの場となっていくよう、さらなる推進に努めてまいります。
　次に、消防・防災力の強化について申し上げます。
　東日本大震災の津波により被害を受け、市内に住宅を再建した世帯に支援を行う旭市津波被災住宅再建支援事業については、受付期間を来年度末まで延長し、引き続き支援を実施してまいります。
　また、火災予防の観点から継続的に住宅用火災警報器の普及啓発を行い、消防力の充実強化と市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
　消防体制の充実については、消防署の資機材搬送車を更新整備いたしました。今後も消防活動の充実強化を図るため、老朽化し、機能低下した消防ポンプ自動車等を、整備計画に基づき更新を進めてまいります。
　次に、消費者の保護について申し上げます。
消費者保護対策については、消費者被害の予防や迅速な救済のため、消費生活センターの体制を維持、強化するとともに、消費生活相談員の研修の充実や、庁内関係各課及び関係機関との連携を図ってまいります。
　また、各種講座等の啓発活動の実施や、消費生活サポーターとの連携強化に努め、幅広い年齢層への消費者問題に関する情報提供を行ってまいります。

行政改革アクションプラン

　次に、行政改革アクションプランについて申し上げます。
　行政改革の推進については、「旭市行政改革アクションプラン」をこれまで3期15年にわたり継承しつつ発展させ、全庁的に取り組む中で、経費の削減、組織・機構の見直し、職員数の適正化など、一定の成果を挙げているところであります。
　今後は、新たな第4次アクションプランを指針に、第2期総合戦略の実現を目指すために必要な、将来にわたって持続可能な行財政運営基盤の確立が図れるよう、取り組んでまいります。

人と組織の育成戦略

　はじめに、人と組織の育成戦略としての質の高い公共サービスの実現に向けた組織力・職員力の強化について申し上げます。
　現在、各地域に分散している庁舎機能を新庁舎に集約し、より一層の市民サービスの向上と、新たな行政課題にも的確に対応できる組織の横断的な体制を目指すとともに、行政運営の効率化を推進してまいります。
　建設中の新庁舎については、基礎工事が終わり、現在は、地下駐車場の工事を行っており、4月下旬には完了する予定であります。その後5月からは、地上階の鉄骨工事に入ってまいります。
　また、新庁舎建設事業の最終年度である来年度は、新庁舎で使用する机や椅子などの什器備品をはじめ、議場のマイクシステムやセキュリティシステム、さらに現庁舎からの移転業務など、関連する業務の発注を行い、建設工事と合わせて、本市の未来を創る拠点としての庁舎整備を進めてまいります。

自立のための財政戦略

　次に、自立のための財政戦略として持続可能な財政基盤の強化について申し上げます。
　自主財源の確保については、市税を中心とする債権の回収に積極的に取り組んでまいります。市民負担の公平性を確保するため、債権所管課相互の連携を図りながら、収納率の向上と滞納額縮減を目標に、全庁を挙げて徹底した収納業務に努めてまいります。

資産マネジメント戦略

　次に、資産マネジメント戦略として長期的視点に立った公共資産の有効活用の推進について申し上げます。
　公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については、全ての公共施設の具体的な長寿命化や再編の方策、時期などを定めた計画として策定を進めているところであります。
　策定後は、スムーズな長寿命化や再編の実施に向け、市民への丁寧な説明と十分な周知期間を取りながら、公共施設全体の適正管理に取り組んでまいります。

3　予算編成方針

　令和2年度の予算編成方針について申し上げます。
　本市の財政状況は、これまで定員適正化や行政改革を着実に推進してきたことなどにより、平成30年度決算においても良好な結果となり、財政調整基金をはじめとした各種基金についても着実に積み増しを行ったところであります。
　しかし、歳入面においては、市税を始めとした自主財源に大幅な伸びは期待できず、また、歳入総額に占める割合のもっとも高い普通交付税は、合併算定替の段階的縮減が令和2年度は90パーセントとなるなど、今後も歳入を取り巻く環境は厳しくなることが予想されております。
　一方、歳出面においては、安全・安心なまちづくりや産業の振興、人口減少対策等を積極的に推進していく中、高齢化等の進行による社会保障関係経費や、消費税引上げの影響、会計年度任用職員創設に伴う人件費などといった経費の増が見込まれております。
　このような状況の中、令和2年度の予算編成にあたっては、今後予想される厳しい財政状況を念頭に置き、歳出の見直しを進めながら「旭市総合戦略」などの各種計画に掲げる諸施策を着実に推進しつつ、「新庁舎建設事業」や「広域ごみ処理施設整備」といった市政発展のために必要不可欠な大型事業の進捗により、一般会計の予算額を過去最大の379億4,000万円としたものであります。
特別会計は、病院事業債管理、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業で、186億2,300万円、企業会計は、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業で、26億3,761万8,000円となり、市全体の当初予算の規模を592億61万8,000円としたところであります。