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平成31年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003507 印刷ページ表示

明智 忠直

1 はじめに

 本日、ここに平成31年旭市議会第1回定例会を招集し、平成31年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

2 総合戦略・国土強靱化地域計画

 はじめに、総合戦略・国土強靱化地域計画について申し上げます。
総合戦略については、本市の新しいまちづくりの指針として、平成28年2月に策定し、毎年PDCAサイクルによる進行管理を行いながら、将来都市像の実現に向けて、取り組んできたところであります。
 平成31年度は、計画期間の最終年度となることから、地方創生の目的である人口減少問題をはじめ、市全体の活性化や市民生活の向上など、本市が引き続き重点的に取り組むべき施策を整理し、国や県の動向を踏まえながら、次期旭市総合戦略の策定に取り組んでまいります。
 国土強靱化地域計画については、平成27年3月の計画策定以来、東日本大震災での被害を教訓に、平時から大規模自然災害等に備えた地域づくりを推進してまいりました。策定から5年目を迎える本年は、現状の把握や諸情勢の変化等に対応するため、再度、脆弱性評価を実施し、プログラムや指標の見直しなどの必要な改定を行いながら、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 「地方創生」と「国土強靱化」を二本の柱とし、攻めと守りの両面を兼ね備えた総合的なまちづくりを展開してまいります。

重点施策

 次に、総合戦略の中で、平成31年度に取り組む重点施策を4つの プロジェクトに沿って申し上げます。

地産振興プロジェクト

 一つ目は、「地産振興プロジェクト」であります。
 はじめに、道の駅「季楽里あさひ」を活用した交流拠点の形成について申し上げます。
 本市の産業や観光、地域振興を目的に整備いたしました道の駅「季楽里あさひ」は、毎年100万人を超える来場者があり、売上も順調に伸びております。
 今後も、全国トップレベルの農業産出額を誇る「食の郷あさひ」の農水産物をPRするなど、本市のさまざまな魅力を発信する拠点となるよう、取り組んでまいります。
 次に、観光資源創出プロモーション事業について申し上げます。
 本市の魅力を広く全国へ発信するため、マスコミや旅行関連企業と連携し、地元産品や景勝地を利用した観光資源の創出や、旅行商品化への取り組み、また、昨年6月に「恋する灯台」に認定された飯岡灯台や本市で撮影された映画やドラマなどを活用したプロモーション活動を展開してまいります。
 次に、観光イベント事業について申し上げます。
 本年で23回目を数える「袋公園桜まつり」は、4月1日から12日までの12日間の開催を予定しております。4月6日には、観光大使の桂竹千代さんによる落語をはじめ、さまざまな催しを計画しております。
 また、夏期イベントとして、砂の彫刻美術展、いいおかYOU・遊フェスティバル、七夕市民まつり、サーフィン大会への支援、さらには海水浴場の開設など、海の資源を最大限に活用し、元気な旭市をPRしていきたいと考えております。
 これらの観光プロモーション活動やイベントの支援により、本市の知名度の向上と、さらなる観光客の誘致を推進してまいります。
 次に、創業者等への支援について申し上げます。
 創業希望者を対象として、商工観光課内に設置している「ワンストップ相談窓口」における相談体制のさらなる充実を図るとともに、市内で創業、起業を目指す方のために創業セミナーを開催するなど、商工会や関係機関等と連携し、支援を行ってまいります。

子宝育成プロジェクト

二つ目は、「子宝育成プロジェクト」であります。
 はじめに、出会いの場創出事業について申し上げます。
 後継者の結婚対策を推進するため、民間のノウハウを活用したさまざまな魅力ある婚活イベントを開催し、男女の出会いの場の提供に努めてまいります。
 次に、少子化対策について申し上げます。
 特定不妊治療費助成事業については、不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦が増加している中、高額な治療費を要する特定不妊治療費の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 「旭市子ども・子育て支援事業計画」については、計画期間が平成31年度をもって終了することから、平成32年度からの5年間を計画期間とする「第2期旭市子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。策定にあたりましては、平成30年度に実施した旭市子ども・子育て支援に関するアンケート調査の分析結果等を踏まえ、教育・保育の提供体制の確保や子ども子育て支援事業の円滑な実施に向けて、市の実情に即した計画を整備してまいります。

故郷創出プロジェクト

 三つ目は、「故郷創出プロジェクト」であります。
 はじめに、定住促進奨励金交付事業について申し上げます。
 本市では、人口減少対策の一環として、平成25年度から定住促進奨励金交付事業を実施しておりますが、若者の移住・定住をより促進させるため、本年4月からは、最大で150万円を交付できるよう事業内容の拡充を図ってまいります。
 次に、地域公共交通の利便性向上について申し上げます。
 地域公共交通については、市民にとって利用しやすい公共交通体系を構築するため、昨年度策定した地域公共交通網形成計画の方針に基づき、コミュニティバスルートの再編やデマンド交通の導入などを盛り込んだ地域公共交通再編実施計画の年度内策定に向け、取り組んでおります。
 策定後は、スムーズに再編が行えるよう、十分な周知期間を取りながら、早期実現を目指して、取り組んでまいります。
 次に、ふるさと応援寄附推進事業について申し上げます。
 新たにふるさと納税サイトを追加したことにより、市外の個人寄附額が大幅に増加しており、本年1月末現在の寄附申込額は、約4,400万円となっております。今後も魅力ある返礼品の拡充に努め、産業の振興へ結び付けていきたいと考えております。
 次に、幽学の里で米作り交流事業について申し上げます。
 大原幽学先生ゆかりの水田を活用した米作り体験では、市民と都市住民の交流を通じて、収穫する喜び、食べる喜びなどの農業の魅力を感じていただくとともに、「食の郷あさひ」のPRに努めてまいります。

安心形成プロジェクト

 四つ目は、「安心形成プロジェクト」であります。
 はじめに、地域包括ケアシステムの充実について申し上げます。
 市では、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けられるよう、介護や医療、住まいや生活支援などが、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
 地域包括支援センターでは、市直営の基幹型地域包括支援センターが中心となり、昨年6月に増設した2か所の委託地域包括支援センターと緊密な連携を図りながら、高齢者やその家族からの相談に応じる相談支援機能の強化と地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
 次に、震災復興・津波避難道路整備事業について申し上げます。
 飯岡地域の横根三川線については、飯岡中学校への進入路部分について供用を開始し、一部区間で工事に着手しているところであります。
 また旭地域の椎名内西足洗線についても、一部区間で工事に着手しており、今後は、2路線とも、用地取得が整った区間の工事を順次進めてまいります。
 なお、未取得地については、引き続き関係地権者の皆様にご協力をお願いし、事業を進めてまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 東日本大震災の発生から、まもなく8年が経過しようとしております。
 この震災を教訓に、地震や津波といった大規模な災害に備え、市民一人ひとりが適切な避難行動がとれるよう、津波浸水想定区域を対象とした津波避難訓練を3月3日に実施いたします。
 今回の訓練においては、矢指地区に完成した日の出山公園を新たな避難場所として加えたため、避難経路の確認のためにも、積極的な参加を呼び掛けております。
 また、千葉県により進められている海岸基盤整備事業の河川開口部対策については、開口部10か所のうち、すでに2か所が完成しており、現在6か所の工事が進められているところであります。
 なお、残り2か所の未整備箇所についても、平成31年度に工事に着手する予定と伺っております。

生涯活躍のまち構想

 次に、生涯活躍のまち構想について申し上げます。
 「生涯活躍のまち・あさひ形成事業」の事業主体となる民間事業者の選定については、公募により2者から提案をいただき、1月11日のプロポーザル審査委員会において、イオンタウン株式会社を代表事業者とするグループを最優秀提案者に決定したところであります。
 今後は、まちの魅力を高めるべく、提案された事業計画等について、旭市生涯活躍のまち推進協議会においてご意見等を伺ってまいります。
 また、計画予定地については、県が行う土地改良事業の受益地になっておりましたが、その受益地からの除外に係る変更計画が2月8日に確定した旨の通知をいただいたところであり、本構想の実現に向け大きく前進できたものと思っております。
 今後も引き続き、市役所一丸となって、全力で取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

基本施策

 次に、平成31年度の基本施策の概要を、総合戦略に掲げた4つの基本目標に沿って申し上げます。

基本目標1 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり

 第一は、「魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり」であります。
 はじめに、農水産業の振興について申し上げます。
 農林水産省より、昨年公表された平成28年の市町村別農業産出額において、本市は全国第6位であり、順位は前年と変わらなかったものの、産出額は19億円増の567億円でありました。このうちの188億円を占める養豚については、平成29年度からの継続事業で実施した畜産競争力強化対策整備事業により、畜舎及び関連施設が完成し、さらなる産出額の増加が期待されるものであります。
 園芸生産強化支援事業については、県内トップレベルの産地として、さらなる強化、拡大を図るため、生産施設の整備や省力化機械等の導入に対し、支援してまいります。
 畜産については、生産組合の事業活動支援や自給飼料の生産、堆肥を有効利用する機械の導入など、飼育環境改善のための取り組みを進めてまいります。
 また、家畜伝染病対策については、各農場での飼養衛生管理の徹底を図るとともに、ワクチン接種を支援してまいります。
 水田農業構造改革推進事業については、平成30年産から、国による米の生産数量目標の配分がなくなりましたが、需要に即した米作りを推進するため、引き続き飼料用米等による戦略作物の作付けを支援し、水田農業の経営安定を図ってまいります。
 農業基盤整備については、水田の大区画化や担い手への農地の集約化などを目的とする県営土地改良事業の早期完成を目指し、事業施工中の飯岡西部地区、春海地区、豊和地区について、支援を継続してまいります。
 新規就農総合支援事業については、次世代の農業を担う人材を確保するため、市内はもとより、市外からの新規就農希望者に対しても、関係機関との連携により必要な支援を行い、市内での就農を推進してまいります。
 水産業については、漁業者の安定的な経営や水産資源の回復のため、貝類の種苗放流などを推進するとともに、千葉県が行う飯岡漁港の航路の浚渫などの水産基盤の整備を推進してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 商業活性化事業については、地域商業の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商店街が実施するイベント事業などの、商業の活性化を目的とする事業に対し、商工会と連携を図りながら支援してまいります。
 工業振興支援事業については、本定例会に提案いたしました「旭市企業誘致及び雇用の促進に関する条例」の制定により、税制面での優遇や奨励措置を実施し、企業の生産環境の整備を促してまいります。
 次に、雇用の確保について申し上げます。
 企業誘致事業については、新たな条例の制定により新規企業の進出を促すとともに県及び関係機関はもとより、地元金融機関などと連携を図りながら、誘致活動を推進してまいります。
 また、旭市雇用対策協議会が実施する「合同企業説明会」を支援し、若者への雇用の場の提供と定住促進に努めてまいりたいと考えております。

基本目標2 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり

 第二は、「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」であります。
 はじめに、保健の充実について申し上げます。
 あさひ健康応援ポイント事業については、健康診断の受診や健康目標への取り組みに対しポイントを付与し、健康づくりに役立つ景品を進呈することにより健康づくりを推進しておりますが、より多くの方に参加していただくようPRしてまいります。
 感染症予防対策事業については、各種予防接種の実施により、感染症の拡大防止を図ってまいります。
 また、風しん予防対策として、風しん抗体検査費用や予防接種費用に対して助成することで、風しんの感染拡大を防ぎ、先天性風しん症候群の発生予防を図ってまいります。
 がん検診、特定健康診査等事業については、対象者が受診しやすいよう日程の調整や、女性専用日の設定などにより、利便性と受診率の向上を図ってまいります。
 骨髄移植ドナー支援事業については、骨髄等のドナー及びそのドナーを雇用し、ドナー休暇を与えた事業所に対して助成することで、骨髄バンク登録の推進や、より多くの骨髄等移植の実現を図ってまいります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 各種スポーツイベントの開催については、市民の一体感を醸成する事業として、市民体育祭、市民駅伝大会のほか、誰でも気軽に参加できる軽スポーツの集いなどを開催してまいります。
 また、「千葉県東部五市体育大会」「世界ジュニア卓球選手権大会男女日本代表選考会」「千葉県高等学校駅伝競走大会」「関東高等学校選抜新人陸上競技選手権大会」などのスポーツ交流事業を推進し、市の知名度アップを図ってまいります。
 体育施設については、良好なスポーツ環境の充実を図るため、老朽化した施設の改修工事を行うとともに、旭市旧中学校跡地利用検討委員会の報告を踏まえ、旧飯岡中学校跡地にサッカー場を中心としたスポーツ施設の整備にかかる基本設計を進めてまいります。
 次に、子育て支援の充実について申し上げます。
 育児支援事業については、安心して育児が行えるよう、子育て学級や離乳食教室などを実施し、育児相談や発達相談などの相談支援体制を充実してまいります。
 次に、海上保育所改築事業について申し上げます。
 今年度まとめた実施設計に基づき、平成31年度は木造平屋建ての新園舎を建設し、園庭及び送迎駐車スペース等を整備いたします。また、隣接する滝郷診療所との連携を図り、病児保育事業の実施に向けた準備を進めてまいります。
 次に、公立保育所運営事業について申し上げます。
 園児への質の高い保育サービスを提供するため、すべての公立保育所において英語教育を導入するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、保育料に含まれない3歳以上児の給食の主食部分を市で提供してまいります。
 次に、学校教育の充実について申し上げます。
 学校いきいきプラン事業については、子どもたち一人ひとりが、いきいきと輝く、特色のある教育活動を支援するため、補助金を交付し学校教育の充実を図ってまいります。
 課外活動支援事業については、平成31年度から、中学校の部活動の顧問として、新たに部活動指導員10名の配置を予定しております。専門的な知識や技能を有する部活動指導員の配置により、顧問教諭の部活動指導に係る時間の負担軽減を促進するとともに、中学生の精神的な成長を助け、技術の向上などを図ってまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業については、教諭補助員を2名増員し、28名の配置を予定しております。教諭補助員の配置により、国語や算数、数学などの基礎学力の向上や小学校外国語活動の充実を図るとともに、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導、支援を行ってまいります。
 小・中学校の適正規模・適正配置については、旭市学校のあり方検討委員会において、次代を担う子どもたちへの教育効果を第一に検討が重ねられ、昨年、教育委員会に対して、提言書が提出されたところであります。
 今後は、この提言書を踏まえ、新たな検討委員会を立ち上げ、より望ましい教育環境が提供できるよう、取り組んでまいります。
 小学校大規模改修事業については、屋内運動場の非構造部材の耐震化対策として、干潟小学校、共和小学校、矢指小学校、滝郷小学校の防災機能強化工事を実施してまいります。
 次に、生涯学習の充実について申し上げます。
 社会教育施設再編事業については、干潟公民館の機能を干潟支所へ移転するために必要な改修工事と合わせ、長寿命化に向けた大規模改修を実施してまいります。
 また、既存の干潟公民館については、平成31年度に、解体するための設計業務を委託し、平成32年度の解体工事の実施後は、駐車場として整備を進める予定であります。
 次に、文化振興事業について申し上げます。
 文化振興事業については、市民の文化意識の高揚を図るため、市民音楽祭やあさひのまつり等の市民参加型文化事業を実施するとともに、優れた芸術文化に市民が接する機会を増やすため、国際文化交流コンサートやプロによる演芸など幅広いジャンルで芸術文化事業を展開してまいります。
 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
 本市の新しい時代を担う青少年が、社会のルールを守る意識や協力し合う態度などを身につけ、地域社会に関わっていけるよう、関係団体と連携を図りながら、通学合宿や海上キャンプ場宿泊体験などの各種活動を展開してまいります。

基本目標3 ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり

 第三は、「ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり」であります。
 はじめに、交流の促進について申し上げます。
 スポーツ交流については、旭市飯岡しおさいマラソン大会をはじめ、卓球やパークゴルフ等のスポーツを通じて都市住民等との交流を促進し、本市の認知度と好感度のさらなる向上に努めてまいります。
 オリンピック事前キャンプ地誘致については、平成29年にドイツ連邦共和国を相手国として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンに登録されました。今後は、ドイツ卓球チームの事前キャンプに向けた準備を進めるとともに、ホストタウンとして、各種交流事業や日本人オリンピアンによる講演会、体験会等を開催し、市民のオリンピックへの気運をさらに高めたいと考えております。
 次に、安全で快適な道路の整備について申し上げます。
 市民から要望が多い市道の整備については、安全で円滑な交通の確保と生活環境の改善を図るため、道路改良工事、道路維持補修など、要望に対応できるよう事業予算を拡充し、計画的な整備に取り組んでまいります。
 旭中央病院アクセス道の整備については、一部区間の工事に着手しており、平成31年度は、国道126号線から北側780メートル区間の工事に着手してまいります。
 飯岡海上連絡道の整備については、一部区間の供用を開始しており、平成31年度には、用地取得が整っている区間の工事を進めるほか、軌道横断部の工事に着手するため、JR東日本千葉支社と工事委託を締結する予定であります。
 南堀之内バイパスの整備については、一部区間の工事に着手しており、平成31年度も、用地取得が整った区間の工事に着手してまいります。
 いずれも早期完成に向けて、引き続き関係地権者のご協力をお願いしてまいります。
 千葉県により進められている銚子連絡道路の整備については、平成30年10月から、動植物や騒音等の環境調査に着手しているところであります。
 また、清滝バイパスの整備については、トンネル本体工事の着手に向けて準備を進めているところであります。2路線とも本市にとりましては、重要な路線でありますので、今後も早期完成に向け要望してまいります。
 次に、安全・安心な水の供給について申し上げます。
 水道事業については、昨年度に引き続き、今後の水道事業を安定的に、継続して運営するための施設管理計画、災害対策としての施設耐震化計画などの長期計画を策定いたします。
 また、災害等に対する安全対策としての配水管布設工事を行い、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 次に、公園事業について申し上げます。
 平成30年7月に供用を開始した日の出山公園については、都市公園としてより多くの方に快適に利用していただけるよう、公衆トイレを設置いたします。また、その他の公園についても、市民の憩いと交流の場として、安全に安心して利用できるよう、適切に維持管理を行ってまいります。
 次に、良好な生活環境の形成について申し上げます。
 都市計画区域の見直しについては、市民の制度に対する理解と合意形成が重要でありますので、制度を分かりやすく解説したパンフレット等を活用し、市民や各種団体を対象とした説明会を行うほか、地元高校生など若い世代に向けた周知活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、住宅リフォーム補助事業について申し上げます。
 市民の居住環境の向上等を目的として実施しております本事業については、予算額を拡充の上、継続してまいります。
 今後、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念される中、個人住宅のリフォームに対する補助を通じて、地域経済の活性化が図られるものと考えております。
 公共下水道については、施設の効率的な維持管理を行うとともに、供用開始区域の下水道への接続を促進してまいります。
 蛇園南地区流末排水整備事業については、平成31年度に残り区間約140メートルの工事に着手する予定で、これをもって幹線排水路の事業が完了することとなります。
 今後、蛇園地区の面整備工事を進めるため、計画地域全体の詳細設計業務を行ってまいります。
 冠水対策排水整備事業については、平成31年度も引き続き、サンモール西側の排水路(太右衛門川)の整備を進めてまいります。
 次に、良質な環境の保全について申し上げます。
 環境ボランティア活動の支援については、環境の保全や美化を推進するため、市民やボランティア団体の皆様にご協力をいただきながら、きれいな旭をつくる運動を展開してまいります。
 3Rの推進及びごみの減量化については、限りある資源を有効に活用する循環型社会の実現を目指して、市民や事業者の皆さんによるごみ減量化や3Rへの取り組みを支援してまいります。
 住宅用省エネルギー設備については、家庭における地球温暖化対策の促進及びエネルギーの安定確保のため、環境への負担が少ない太陽光発電設備等を設置する方への支援について、今後も継続してまいります。
 ごみ処理広域化の推進については、東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市野尻町地区を広域ごみ処理施設の計画地として、また銚子市森戸町地区を広域最終処分場の計画地として、事業を進めております。
 両施設の工事の進捗状況ですが、広域ごみ処理施設については、1月から建物の工事が始まっており、また広域最終処分場については、準備工事に着手しており、3月から本格的な造成工事を行う予定となっております。
 今後も計画どおり平成32年度末の完成を目指し、組合及び構成市と連携を図ってまいります。

基本目標4 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり

第四は、「将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり」であります。
 はじめに、高齢者福祉の充実について申し上げます。
 介護予防の推進については、引き続き介護予防教室や講演会、介護予防サポーター養成講座などを開催してまいります。また、生活機能の低下を予防するための「あさピー☆きらり体操」は、住民主体の「通いの場」の設置支援と併せて、さらなる推進に努めてまいります。
 次に、震災からの復興について申し上げます。
 東日本大震災の津波により被害を受け、市内に住宅を再建した世帯に支援を行う旭市津波被災住宅再建支援事業については、受付期間を平成31年度末まで延長し、引き続き支援を実施してまいります。
 次に、消防力の強化について申し上げます。
 消防体制の充実については、消防活動の充実強化を図るため、老朽化し、機能低下した消防ポンプ自動車等を、整備計画に基づき更新を進めてまいります。
 また、火災予防の観点から継続的に住宅用火災警報器の普及啓発を行い、消防力の充実強化と市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
 次に、消費者の保護について申し上げます。
 消費者保護対策事業については、消費生活センターの体制を維持、強化し、悪質商法などによる被害者や多重債務者を救済するため、消費生活相談員の研修の充実や、庁内関係各課及び関係機関との連携を図ってまいります。
 また、消費者被害を未然に防ぐため、各種講座等の啓発活動や、消費生活サポーターとの連携の強化に努め、幅広い年齢層への情報提供を行ってまいります。
 次に、行政経営の推進について申し上げます。
 行政改革については、第3次アクションプランに基づき、着実に進めているところでありますが、平成31年度は、現行の総合戦略に合わせて計画期間を最終年度とするため、次期計画となる第4次アクションプランの策定に取り組んでまいります。
 策定にあたりましては、次期総合戦略の実現を目指すために必要な、将来にわたって持続可能な行財政運営基盤の確立が図れるよう、具体的な取り組み事項を掲げてまいります。
 新庁舎建設については、現在、建設工事の入札受付を行っているところであり、3月12日に開札を予定しております。
 平成31年度は、新庁舎で使用する机や椅子などの什器選定や情報発信システムなどの選定に取り組むこととし、引き続き、議会や市民の皆様方のご理解を得ながら、本市の未来を創る拠点としての庁舎整備を進めてまいります。
 次に、自立のための財政の推進について申し上げます。
 自主財源の安定的な確保については、市税を中心とする債権の回収に積極的に取り組んでまいります。市民負担の公平性を確保するため、債権所管課相互の連携を図りながら、収納率の向上と滞納額縮減を目標として、全庁を挙げて徹底した収納業務に努めてまいります。
 次に、資産マネジメント体制の確立について申し上げます。
 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については、全ての公共施設の具体的な長寿命化や再編の方策、時期などを定めるため、計画策定に取り組んでいるところであります。
 今後は、横断的な調整を行いながら、本年9月の策定を目指してまいります。

3 予算編成方針

 平成31年度の予算編成方針について申し上げます。
 本市の財政状況は、これまで定員適正化や行政改革を着実に推進してきたことなどにより、平成29年度決算においても良好な結果となり、財政調整基金をはじめとした各種基金についても、着実に積み増しを行ったところであります。しかし、歳入面においては、市税を始めとした自主財源に大幅な伸びは期待できず、また、歳入総額に占める割合のもっとも高い普通交付税は、合併算定替の段階的縮減が、平成31年度は70パーセントとなるなど、今後の歳入を取り巻く環境は、厳しくなることが予想されております。
 一方、歳出面においては、市民の安心と生きがいづくり、産業の振興や人口減少対策等を積極的に推進していく中、高齢化等の進行による社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化などによる維持、更新に係る経費は増加傾向にあり、さらには新庁舎建設事業をはじめ、市政発展のために必要不可欠な大型事業が進捗していくなど、市の財政需要は今後も増加していくものと見込まれております。また、国において本年10月に予定されている消費税率の引き上げや幼児教育・保育無償化といった新たな政策が予定されており、本市の財政運営においても大きな影響があると考えております。
 このような状況の中、平成31年度の予算編成にあたっては、合併による国の財政支援の終期を見据えた歳出の見直しを進めながら、「旭市総合戦略」や「旭市公共施設等総合管理計画」などの各種計画に掲げる諸施策を着実に推進しつつ、本市の一体性の確立と均衡ある発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を300億8,000万円としたものであります。
 特別会計は、病院事業債管理、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の6事業で、193億6,000万円、企業会計は、水道事業の1事業で、16億7,413万7,000円となり、市全体の当初予算の規模を511億1,413万7,000円としたところであります。