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平成30年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003505 印刷ページ表示

明智 忠直

1 はじめに

 本日、ここに平成30年旭市議会第1回定例会を招集し、平成30年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
 開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

2 総合戦略

 はじめに、総合戦略について申し上げます。
 本市のまちづくりの指針であります、総合戦略については、4年目を迎えます。よりよい総合戦略とするため、毎年、PDCAサイクルを実施しながら進行管理を行っており、達成状況については、一定の成果を挙げているところです。
 今後も、さらなる市の発展のため、すでに、目標を達成した施策については、新たな目標を設定したうえで施策を推進していき、将来都市像である「郷土愛からつなぐ未来 ず~っと大好きなまち旭」の実現に向けて取り組んでまいります。

重点施策

 次に、総合戦略の中で、平成30年度に取り組む重点施策を四つのプロジェクトに沿って申し上げます。

地産振興プロジェクト

 一つ目は、「地産振興プロジェクト」であります。
 はじめに、道の駅「季楽里あさひ」を活用した交流拠点の形成について申し上げます。
 本市の産業や観光、地域の振興を目的に整備した道の駅「季楽里あさひ」は、開業以来、市内外から多くの方々に来場いただき、昨年に続き年間来場者数が100万人を超え、売上も順調に伸びてきております。
 今後も、地方創生を具体的に実現する重点道の駅として、全国トップレベルの農業産出額を誇る「食の郷あさひ」の農水産物をPRするなど、本市のさまざまな魅力を発信する拠点となるよう、取り組んでまいります。
 次に、観光資源創出プロモーション事業について申し上げます。
 本市の魅力を全国へ発信するため、マスコミや旅行関連企業と連携し、地元産品を利用した観光資源の創出や、各種観光イベントなどの旅行商品化への 取り組みを進めるとともに、本市が舞台となった映画を活用した、プロモーション活動を展開することにより、観光客の招致を推進してまいります。
 次に、観光イベント事業について申し上げます。
 袋公園桜まつりについては、4月1日から12日までの12日間で開催を 予定しており、4月7日には、旭市観光大使の椎名佐千子さんによる歌謡ショーをはじめ、様々な催しを計画しております。また、夏期イベントとして、砂の彫刻美術展、いいおかYOU・遊フェスティバル、七夕市民まつり、サーフィン大会への支援、さらには海水浴場の開設など、海の資源を最大限に活用し、元気な旭市をPRしてまいります。
 次に、創業者等への支援について申し上げます。
 創業希望者を対象として、商工観光課内に設置している相談窓口、いわゆるワンストップ窓口について、その充実を図ってまいります。さらに、市内で創業、起業を目指す方のための創業セミナーの開催など、商工会や関係機関等と連携し、創業者への支援を行ってまいります。

子宝育成プロジェクト

 二つ目は、「子宝育成プロジェクト」であります。
 はじめに、出会いの場創出事業について申し上げます。
 若者の定住化を促進し、未婚化、晩婚化を解消するため、様々な婚活イベントの開催などにより、男女の出会いの場を提供できるよう関係団体と連携し、支援を行ってまいります。
 次に、少子化対策について申し上げます。
 特定不妊治療費助成事業については、不妊に悩み、不妊治療を受ける夫婦が増加しているなか、高額な治療費を要する特定不妊治療費の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度については、昨年末に子ども・子育て支援事業計画の中間年における検討を行い、引き続き順調に事業を進めているところです。平成30年度は、次期計画策定に向けて、子育てに関するニーズ調査を実施いたします。子育て世代が抱える様々な問題やニーズを的確に把握し、計画に反映することで、質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

故郷創出プロジェクト

 三つ目は、「故郷創出プロジェクト」であります。
 はじめに、定住促進奨励金交付事業について申し上げます。
 本市では、人口減少対策の一環として、平成25年度から定住促進奨励金交付事業を実施し、定住人口の確保に努めております。
平成30年度からは、若者の移住・定住をより促進させるため、奨励金の交付要件を見直し、子育て世代においては、最大で110万円を交付することができるよう内容の拡充を図ってまいります。
 今後も、本市の魅力を感じていただき、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、地域公共交通の利便性向上について申し上げます。
 地域公共交通については、市民にとって利用しやすい公共交通体系を構築するため、地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところであります。策定にあたり、各種アンケート調査やヒアリング、地域別意見交換会を実施し、幅広く市民や関係者の方々から意見等を伺いながら、協議、検討を行ってまいりました。
 今後は、現在実施中のパブリックコメントの意見も踏まえながら、年度内の策定を目指してまいります。
 なお、この計画を実現させるための実施計画である、地域公共交通再編実施計画の策定についても、より多くの意見をいただきながら、平成30年度末の策定に向けて取り組んでまいります。
 次に、ふるさと応援寄附推進事業について申し上げます。
 ふるさと応援寄附については、本年1月末現在の寄附申込額は大口寄附を含め、約2,950万円となっております。本市の観光資源を活かした釣船の乗船券やサーフィンスクール利用券など、旭市ならではの体験型返礼品も充実してきていることから、今後も魅力ある返礼品の拡大に努め、産業の振興へ結び付けていきたいと考えております。
 次に、幽学の里で米作り交流事業について申し上げます。
 大原幽学先生ゆかりの水田を活用し、都市住民と市内在住者を対象とした、米作り体験などを通した交流活動を実施することにより、農作物を作る喜び、食べる喜びを通して農業の魅力を感じていただくとともに、「食の郷あさひ」をPRしてまいります。

安心形成プロジェクト

 四つ目は、「安心形成プロジェクト」であります。
 はじめに、地域包括ケアシステムの充実について申し上げます。
 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護予防・認知症対策に取り組むとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
 また、平成30年度から高齢者やその家族が身近な場所で相談やサービスの提供が受けられるよう、市内の地域を中央・北部・東部に3分割して、地域包括支援センターを増設いたします。市の地域包括支援センターは、市直営の基幹型センターとして、新設する委託型センターとの調整や業務の指導助言など後方支援を行い、高齢者やその家族からの相談に応じる相談支援機能の強化と地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
 次に、震災復興・津波避難道路整備事業について申し上げます。
 飯岡地域の横根三川線については、飯岡中学校の進入路部分について供用を開始しており、旭地域の椎名内西足洗線についても、一部区間で工事に着手しているところであります。2路線とも、平成30年度は、用地取得が整った区間の工事に着手いたします。
 なお、未取得地については、引き続き、関係地権者の皆様にご協力をお願いし、事業を進めてまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 東日本大震災の発生から、まもなく7年が経過しようとしております。
 この震災を教訓に、地震や津波といった大規模な災害に備え、市民一人ひとりが適切な避難行動がとれるよう、今月4日に津波浸水想定区域を対象とした津波避難訓練を実施いたします。今回の訓練では、矢指地区の一部を対象として、災害時要援護者の避難を想定した、車両を利用する避難訓練を計画しております。また、課題となっていた河川のフラップゲート工事については、県の事業として進められておりますが、今年度に矢挿川が完了し、目那川と玉浦川についても平成30年度の完成を目指し工事が行われると伺っております。今後も災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

生涯活躍のまち構想

 次に、生涯活躍のまち構想について申し上げます。
 計画予定地については、県が実施している仁玉川ストックマネジメント事業の受益地からの除外手続きを現在進めているところであります。今後は、まちの魅力を高めるべく、都市住民に対してのワークショップや移住セミナー等について継続的に行い、さらには、地域再生推進法人の指定、導入機能や事業内容の詳細についての検討を予定しております。この構想は将来の旭市を見据えた時に、一番の問題である人口減少に対峙するために必要であり、ぜひとも実現させたいと考えております。
 引き続き、旭中央病院と連携、協力しながら取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

基本施策

 次に、平成30年度の基本施策の概要を、総合戦略に掲げた4つの基本目標に沿って申し上げます。

基本目標1 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり

 第一は、「魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり」であります。
 はじめに、農水産業の振興について申し上げます。
 農林水産省により公表された平成27年の市町村別農業産出額において、本市は全国6位で、順位は平成26年と変わらなかったものの、産出額は34億円増の548億円となりました。今後も、農畜産物の生産力の向上を目指して、関係機関と連携し、様々な施策に取り組んでまいります。
 園芸生産強化支援事業については、県下トップレベルの産地として、さらなる強化、拡大を図るため、生産施設の整備や省力化機械等の導入に対し、県の補助事業と併せて支援を行ってまいります。
 畜産については、経営の安定に向け、情報提供や生産組合の事業活動を支援するとともに、自給飼料の生産や堆肥を有効利用する機械の導入について、県の補助事業を活用しながら推進してまいります。また、家畜伝染病対策については、各農場での飼養衛生管理の徹底を図るとともに、ワクチン接種や消毒対策を支援してまいります。
 水田農業構造改革推進事業については、平成30年産から、国による米の生産数量目標の配分がなくなりますが、米価安定のためには、需要に応じた生産が重要ですので、引き続き飼料用米等による戦略作物の作付けを支援し、水田農業の経営安定を図ってまいります。
 農業基盤整備事業については、水田の大区画化や担い手への農地の集約などを目的とする県営土地改良事業の早期完成を目指し、飯岡西部地区と春海地区については平成31年度、豊和地区については平成32年度の事業完了に向け、支援を継続してまいります。
 新規就農総合支援事業については、農業の担い手確保の一環として、市内はもとより、市外からも新規就農者を積極的に受け入れ、市内での就農を推進するもので、国の補助事業の活用と併せ、市外からの新規就農者に対し、農業機械の取得や農地の貸借を支援してまいります。
 水産業については、安定的な漁業経営や水産資源の回復のため、漁業共済制度や貝類の種苗放流、飯岡漁港の航路浚渫などの水産基盤の整備を推進してまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 商店街活性化事業については、商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商店街が実施するイベント事業など商業の活性化を図るための事業に対し、商工会と連携を図りながら支援を行ってまいります。
 工業振興支援事業については、旭市企業誘致条例による税制面での支援や、工業団地における生産環境の整備などにより、振興を図ってまいります。
 次に、雇用の確保について申し上げます。
 企業誘致事業については、地域経済の活性化と雇用の創出による若者の定住化を図るため、県及び関係機関はもとより、地元金融機関などと連携を図りながら、誘致活動を推進してまいります。また、旭市雇用対策協議会が実施する「合同企業説明会」を支援して、若者の定住促進に努めていきたいと考えております。

基本目標2 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり

 第二は、「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」であります。
 はじめに、保健の充実について申し上げます。
 国民健康保険の広域化については、平成27年に国民健康保険法が改正され、本年4月1日から、国民健康保険の運営主体が、市町村から県へ移行することになりました。これにより、県は、国民健康保険財政の運営主体として、市が負担する医療費と同額の交付金を交付することとなり、この交付金の原資として、市は、国民健康保険事業費納付金を県に納付するように制度改正されました。仮に、急激な医療費の増加があった場合も、同額を県が補てんすることとなりますので、より安定した財政運営が図れることとなります。
 なお、国民健康保険税の賦課徴収や被保険者証の交付等、市民生活と密接に関係する事務は、広域化後も市が引き続き行うこととされておりますので、今後も、市民のみなさまが安心して医療を受けられる体制を維持してまいります。
 あさひ健康応援ポイント事業については、健康診断の受診や健康目標への取り組みに対しポイントを付与し、健康づくりに役立つ景品を進呈することにより、健康づくりを推進しておりますが、より多くの方に参加していただくようPRしてまいります。
 感染症予防対策事業については、各種予防接種の実施により、感染症の拡大防止を図ってまいります。
 がん検診、特定健康診査等事業については、対象者が受診しやすいよう日程の調整や女性専用日の設定などにより、利便性と受診率の向上を図ってまいります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 各種スポーツイベントの開催については、市民の一体感を醸成する事業として、旭市民体育祭、旭市民駅伝大会のほか、誰でも気軽に参加できる軽スポーツの集いなどを開催してまいります。また、千葉県東部五市体育大会、世界ジュニア卓球選手権大会男女日本代表選考会、千葉県高等学校駅伝競走大会、あした(未来)への道1000km縦断リレー、日独交流事業(卓球部門)への支援等、スポーツ交流事業を推進し、旭市の知名度アップを図ってまいります。
 体育施設については、老朽化した施設の改修工事や東京オリンピック事前キャンプ地の誘致に向けての施設整備など市民の誰もが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、適切な管理を進めてまいります。
 次に、子育て支援の充実について申し上げます。
 育児支援事業については、安心して育児が行えるよう子育て学級や離乳食教室などを実施し、育児相談や母乳相談などの支援体制を充実してまいります。
 子ども医療費助成事業については、4月から助成対象者を高校生等まで拡大し実施いたします。出産祝金支給事業、乳幼児紙おむつ支給事業及び第3子以降保育料等の無料化など子育て支援制度を引き続き実施し、子育て世代への支援の強化・充実を図ってまいります。
 次に、海上保育所改築事業について申し上げます。
 海上保育所については、老朽化が著しく耐震補強も困難なことから、平成30年度には、実施設計及び地質調査、平成31年度には、改築工事及び既存施設の解体を行ってまいります。また、整備後は、隣接する滝郷診療所との連携を図り、公設公営保育所で初となる病児保育事業を実施いたします。
 次に、育英資金給付事業について申し上げます。
 育英資金給付事業については、子育て世帯への経済的支援のひとつとして位置づけ、高校生、大学生等を対象とした、返還の必要のない給付型奨学金として、取り組んでおります。
 平成30年度の新規募集については、高校生と大学生等の募集枠をそれぞれ拡充し、夢を持って進学できるよう応援してまいります。
 次に、学校教育の充実について申し上げます。
 学校いきいきプラン事業については、子どもたち一人ひとりが、いきいきと輝く、特色のある教育活動を支援するため、補助金を交付し学校教育の充実を図ってまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業については、教諭補助員の配置により、国語や算数、数学など基礎学力の向上を図るとともに、特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導、支援を行ってまいります。また、小学校外国語活動に補助員3名を配置することにより、外国語活動の充実と国際教育の推進を図ってまいります。
 学校大規模改修事業については、屋内運動場の非構造部材の耐震化対策として、干潟小学校と第二中学校の改修工事など、安心安全な学校施設の整備のため、計画的に改修を進めてまいります。
 次に、生涯学習の充実について申し上げます。
 生涯学習施設については、建築後30年以上を経過している施設が多く、老朽化が進行した施設や、安全性、耐震性が確保されていない施設があることから、各施設の全体の状況を把握し、長期的な視点から施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うため、個別施設計画の策定を進めてまいります。また、干潟支所の長寿命化に向けた大規模改修と合わせ、干潟公民館の機能を干潟支所へ移転するために必要な改修工事の調査設計を実施してまいります。
 次に、文化振興事業について申し上げます。
 文化振興事業については、市民の文化意識高揚を図るため、市民音楽祭、あさひのまつり等の市民参加型文化事業を実施するとともに、優れた芸術文化に市民が接する機会を増やすため、プロによるコンサートや寄席など幅広いジャンルで芸術文化事業を展開してまいります。
 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
 旭市の新しい時代を担う青少年が、社会の一員であることを自覚し、社会のルールを守る力や頑張る力、協力し合う態度などを身につけ、社会人として成長してもらうため、家庭や学校、地域社会、青少年育成団体と協力、連携しながら、生活体験や自然体験などの体験活動を開催してまいります。

基本目標3 ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり

 第三は、「ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり」であります。
 はじめに、交流の促進について申し上げます。
 スポーツ交流については、旭市飯岡しおさいマラソン大会をはじめ、卓球やパークゴルフ等のスポーツを通じた都市住民等との交流を促進してまいります。
 オリンピック事前キャンプ地誘致については、昨年の12月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンに登録されました。今後は、ドイツ卓球チームの事前キャンプに向けた準備とホストタウンによる各種交流事業、日本人オリンピアンによる講演会や体験会等を実施してまいります。
 次に、安全で快適な道路の整備について申し上げます。
 市民からの要望が多い市道の整備については、安全で円滑な交通の確保や道路環境の改善を図るため、道路改良工事、道路維持補修など要望に対応できるよう事業予算を拡充し、計画的な整備に取り組んでまいります。
 旭中央病院アクセス道の整備については、一部区間の工事に着手しており、平成30年度は、用地取得が整った総堀線から東総広域農道までの、1.2キロメートル区間の工事を進めてまいります。
 飯岡海上連絡道の整備については、一部区間の供用を開始しておりますが、平成30年度には、用地取得が整った区間の工事に着手してまいります。
 なお、今後、軌道部分の工事を進めるにあたり、JR東日本と協議を進めてまいります。
 南堀之内バイパスの整備については、一部区間の工事に着手しておりますが、平成30年度も、用地取得が整った区間の工事に着手してまいります。
いずれも早期完成に向けて、引き続き関係地権者のご協力をお願いしてまいります。
 県により進められている清滝バイパスの整備工事については、平成30年度より、トンネル部の工事に着手するため準備を進めているところと伺っております。今後も早期完成に向け要望してまいります。
 次に、安全・安心な水の供給について申し上げます。
 水道事業については、平成30年度と31年度の2か年の事業として、平成22年度に作成した水道ビジョンの検証と見直し、事業を安定的に継続して運営するための施設管理計画、災害対策としての施設耐震化計画などの長期計画を策定いたします。また、水道料金の見直しについては、近年の良好な経営状況を踏まえたなか、値下げの方向で調査検討を行っております。今後、水道事業運営協議会などの答申を踏まえ、本年10月からの施行を目指し調整してまいります。
 次に、公園の充実について申し上げます。
 矢指地区で津波避難施設として整備しております築山施設については、日の出山公園として旭市立公園に位置付けるため、本定例会に関連議案を提案したところです。今後は、都市公園として適切な維持管理に努めてまいります。また、市民の健康増進や交流の場として大勢の皆様にご利用いただいているあさひパークゴルフ場については、平成20年のオープンから本年で10年目となることから、更なる利用者サービスの向上を図ってまいります。
 次に、良好な生活環境の形成について申し上げます。
 都市計画区域の見直しについては、まず市民の皆様に制度への理解を深めていただくことが重要でありますので、制度を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、市民や各種団体を対象とした説明会を重ねながら、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 公共下水道については、施設の効率的な維持管理を行うとともに、供用開始区域内における下水道への接続を促進してまいります。
 蛇園南地区流末排水整備事業については、残りの工事区間が、約580メートルとなり、平成30年度は、約340メートルの区間で工事を進めてまいります。
 冠水対策排水整備事業については、サンモール西側の排水路(太右衛門川)及び旭スポーツの森公園周辺の排水路について、順次、整備を進めてまいります。
 次に、良質な環境の保全について申し上げます。
 環境ボランティア活動の支援については、環境の保全や美化を推進するため、市民やボランティア団体の皆様にご協力をいただきながら、きれいな旭をつくる運動を展開してまいります。
 3Rの推進及びごみの減量化については、昨年10月1日にごみを限りなく減らして、環境にやさしい資源循環型の社会を目指すために、「ごみの減量化と3R推進のまち」宣言をいたしました。今後も引き続きごみの減量化に取り組んでまいります。
 住宅用省エネルギー設備については、家庭における地球温暖化対策の促進及びエネルギーの安定確保のため、環境への負担が少ない太陽光発電設備等を設置する方への支援について、今後も継続してまいります。
 ごみ処理広域化の推進については、東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市野尻町地区を広域ごみ処理施設の計画地として、また銚子市森戸町地区を広域最終処分場の計画地として、事業を進めております。
 広域ごみ処理施設の整備及び運営事業については、昨年11月に新日鉄住金エンジニアリング株式会社を代表企業とするグループが落札者として決定し、本年2月開催の事務組合議会において契約の議案が可決されました。これにより、本契約を締結し、平成30年度から建設工事が着工されることになりました。
 広域最終処分場については、実施設計業務等を実施しており、平成30年度は、建設に係る入札、契約手続き等を実施する予定となっております。今後も、広域ごみ処理施設及び広域最終処分場の早期完成を目指し、組合及び構成市と連携を図ってまいります。

基本目標4 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり

 第四は、「将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり」であります。
 はじめに、高齢者福祉の充実について申し上げます。
 介護予防の推進については、身近な地域での高齢者の健康づくりを促進し、介護予防に向けた支援と、住民自らが担い手となっていくような地域の見守りや支えあいの仕組みづくりを構築するとともに、高齢者が病気になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できるよう、地域における医療・介護の連携のネットワークづくりに努めてまいります。
 次に、震災からの復興について申し上げます。
 東日本大震災の津波により被害を受け、市内に住宅を再建した世帯に支援を行う旭市津波被災住宅再建支援事業については、受付期間を平成30年度末まで延長し、引き続き支援を実施してまいります。
 次に、消防力の強化について申し上げます。
 消防体制の充実については、消防活動の充実強化を図るため老朽化し機能低下した消防ポンプ自動車等を、整備計画に基づき更新を進めてまいります。また、安定した消防水利の確保と充実を図るため耐震性貯水槽の設置を進め、消防力の強化を図ってまいります。
 消防団については、合併後、組織体制の再編を進め、現在16分団47部の体制となりましたが、さらに組織の強化と消防体制の充実を図るため、団員定数の改正と報酬の引き上げについて、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
 次に、消費者の保護について申し上げます。
 消費者保護対策事業については、消費生活センターの体制を維持、強化し、高齢者などの社会的弱者を狙った悪質商法による被害者や多重債務者を救済するため、消費生活相談員のレベルアップのための研修充実や、庁内関係各課及び関係機関との連携を図ってまいります。また、消費者被害を未然に防ぐため、各種講座等の啓発活動の実施や、消費生活サポーターとの連携の強化に努め、幅広い年齢層へ消費者問題に関する情報提供を行ってまいります。
 次に、行政経営の推進について申し上げます。
 新庁舎建設については、新庁舎建設基本計画に基づき、各種意見を反映しながら、本年度中に基本設計を取りまとめたいと考えております。また、平成30年度においては、建築確認申請等の手続きを含めた実施設計業務に取り組むこととし、引き続き、議会や市民の皆様方の理解を得ながら、早期完成を目指してまいります。
 個人番号カードの利活用については、個人番号カードの普及促進とマイナンバーを活用した住民サービスの向上を図るため、平成31年2月までにコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書を取得できるサービスを開始できるよう、準備を進めてまいります。
 次に、自立のための財政の推進について申し上げます。
 自主財源の確保については、市税を中心とする債権の回収に積極的に取り組んでまいります。市民負担の公平性を確保するため、債権所管課相互の連携を図りながら、収納率の向上と滞納額縮減を目標として、全庁を挙げて徹底した収納業務に努めてまいります。
 次に、資産マネジメント体制の確立について申し上げます。
 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画については、全ての公共施設の具体的な長寿命化や再編の方策、時期などを定めるため、本年4月から専門部署として行政改革推進課内に資産経営班を新たに設置するとともに、公共施設等管理統括会議及びワーキンググループにおいて調査検討を行い、平成31年9月の計画策定を目指してまいります。
 旧海上中学校及び旧飯岡中学校の跡地については、幅広く意見をいただくために、旭市旧中学校跡地利用検討委員会を設置し、これまでに現地確認を含め3回の会議を開催し、協議、検討を行ってまいりました。若者が集まり、にぎわいを取り戻すための観光、交流拠点となるよう、引き続き協議を進め、委員会からの報告を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

予算編成方針

 平成30年度の予算編成方針について申し上げます。
本市の財政状況は、歳入面においては、市税を始めとした自主財源の大幅な伸びは期待できず、また、歳入総額に占める割合のもっとも高い普通交付税は、合併算定替の段階的縮減が平成30年度は50パーセントとなるなど、今後の歳入を取り巻く環境は一段と厳しくなることが予想されております。
 一方、歳出面においては、安全、安心で暮らしやすいまちづくり、産業の振興や人口減少対策等を積極的に推進していくなか、高齢化等の進行による社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化などによる維持、更新に係る経費は増加傾向にあり、さらには新庁舎建設事業を始め、市政発展のために必要不可欠な大型事業が進捗していくなど、市の財政需要は今後も増加していくものと見込まれております。
 このような状況のなか、平成30年度の予算編成にあたっては、合併による国の財政支援の終期を見据えた行財政改革を進めながら、旭市総合戦略や旭市公共施設等総合管理計画などの各種計画に掲げる諸施策を着実に推進しつつ、本市の更なる発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を279億9,000万円としたものであります。特別会計は、病院事業債管理、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の6事業で、176億5,200万円、企業会計は、水道事業の1事業で、17億6,286万8,000円となり、市全体の当初予算の規模を474億486万8,000円としたところであります。