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平成28年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003500 印刷ページ表示

明智 忠直

1 はじめに

 本日、ここに平成28年旭市議会第1回定例会を招集し、平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
 開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

2 総合戦略

 はじめに、総合戦略について申し上げます。
 総合戦略については、総合戦略懇談会での5回の議論をはじめ、市民アンケートや地区懇談会での意見交換、さらに、議会に対する説明を経て、このたび完成いたしました。
 この計画は、急激な人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図り、持続可能な社会の実現を目指すもので、現在の総合計画に代わる本市の新しいまちづくりの指針となるものであります。
 将来都市像については、市民の誰もが将来にわたって住み続けたいと思えるまちであり、市外から訪れる人も住みたいと思うまちになることを目指して、「郷土愛からつなぐ未来 ず~っと大好きなまち旭」といたしました。
 この将来都市像の実現に向けて、地産振興、子宝育成、故郷創出、安心形成の4つの重点プロジェクトと旭市生涯活躍のまち構想を掲げ、積極的に施策を展開してまいります。
 特に、生涯活躍のまち構想は、子育て世代から高齢者までの多世代が、生涯にわたり活躍できるまちを旭中央病院の周辺に創ろうとするもので、今後策定する基本計画に基づき、構想の実現に向けて取り組んでまいります。人口減少という厳しい現実に直面している今こそ、人と人とのつながりを大事にするとともに、この総合戦略により、旭にある「宝」に磨きをかけ、地域の魅力や特性を最大限に生かしながら、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。

重点施策

 次に、総合戦略の中で、平成28年度に取り組む重点施策を四つのプロジェクトに沿って申し上げます。

地産振興プロジェクト

 一つ目は、「地産振興プロジェクト」であります。
 はじめに、道の駅「季楽里あさひ」について申し上げます。
 昨年10月17日に開業した道の駅季楽里あさひは、順調に運営されており、開業から4か月で、来場者は44万5,000人を超えております。
 また、季楽里あさひは、地方創生を具体的に実現できる拠点であることが評価され、国土交通省から「重点道の駅」に選定されました。
 今後は、重点道の駅に選定された強みを生かして、産業振興をはじめ地域振興や観光振興に向け、引き続き積極的に活用してまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 旭市の魅力を全国へ発信するため、マスコミや旅行関連企業と連携し、地元産品を利用した新たな観光資源の創出や、各種観光イベントなどの旅行商品化に取り組み、観光客招致に向けプロモーション活動を展開してまいります。
 また、観光イベント事業として、袋公園桜まつりが4月1日から12日までの12日間にわたり開催される予定であり、4月9日の土曜日には、本市の観光大使であります椎名佐千子さんの歌謡ショーをはじめ、様々な催しが計画されております。
 このほか、「砂の彫刻美術展」「いいおかYOU・遊フェスティバル」「七夕市民まつり」の開催、サーフィン大会への支援、さらには海水浴場の開設等、海の資源を最大限に活用し、元気な旭市をPRしていきたいと考えております。
 次に、こだわり旭ブランド創出支援事業について申し上げます。
 この事業は、旭市産農水産物の有利販売や販路拡大をはじめ、新たな「旭の顔」となり得る農水産物の生産や加工品開発の取り組みに対し支援を行うものであります。
 商品に新たな価値を加えることで、生産者の収益の増加はもとより、市場や消費者に対する信頼確保を図るとともに、旭市産農水産物のPRにつなげてまいります。
 次に、創業者等への支援について申し上げます。
 産業競争力強化法に基づき、平成28年度は、市内で創業・起業を目指す方への支援を目的とする「旭市創業支援事業計画」を策定してまいります。
 この計画により、市と地域の事業者の連携を強化する体制を構築してまいります。

子宝育成プロジェクト

 二つ目は、「子宝育成プロジェクト」であります。
 はじめに、出会いの場創出事業について申し上げます。
 未婚化、晩婚化の解消につながる若者の定住や後継者の結婚対策等を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、様々な婚活イベントを開催し、出会いの場を提供できるよう支援を行うとともに、関係団体との連携を図ってまいります。
 次に、少子化対策について申し上げます。
 不妊に悩む夫婦に対して、特定不妊治療費の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
 また、医師が未熟児養育医療を必要と認めた赤ちゃんが、正常な機能を得るまでに必要な入院費用を助成することで、乳児の生命保護と健康保持に努めてまいります。
 出産祝金については、現在、第3子以降の出産に対して20万円を支給しておりますが、平成28年度から対象を広げ、第2子の出産に対しても10万円を支給いたします。
 また、第3子以降の保育料無料化など保育料の軽減についても、引き続き実施してまいります。
 さらに、平成28年度は、「親と子どもの絆プロジェクト事業補助金」を創設し、保育所や幼稚園などの幼少期に、親子や家族、地域、世代間など様々な交流の機会を提供することで、子どもの豊かな心を育んでまいります。

故郷創出プロジェクト

 三つ目は、「故郷(ふるさと)創出プロジェクト」であります。
 はじめに、旭市イメージアップキャラクターについて申し上げます。
 「あさピー」については、平成25年4月のデビュー以降、市内外で開催された様々なイベントに参加し、大勢の来場者とふれあい、本市の様々な魅力をPRするとともに、認知度を向上するため、商品パッケージ等へのデザイン使用を推進しているところであります。
 また、本日から5月31日まで「あさピーのスタンプラリー」を開催し、道の駅や刑部岬展望館などの観光施設をPRするとともに、引き続き市内外のイベントに参加し、本市の魅力をPRしてまいります。
 次に、ふるさと納税について申し上げます。
 ふるさと納税事業については、これまで様々な調整を行ってまいりましたが、準備が整いましたので、本日から受け付けを開始いたしました。今後も魅力ある返礼品の拡大に努めることで、旭市の魅力をPRしていくとともに、産業の振興へも結び付けていきたいと考えております。
 次に、定住促進奨励金について申し上げます。
 本市では、平成25年度から人口減少対策の一環として、移住を目的に新たに転入し、市内で住宅を新築・購入又は中古住宅を購入した方に50万円を助成し、定住人口の確保に努めております。今後も、より多くの方に移住していただけるよう関係機関とも連携し、制度の周知に取り組んでまいります。
 次に、幽学の里で米作り交流事業について申し上げます。
 大原幽学ゆかりの水田を活用し、田植えから収穫までの体験を通して、市内在住者はもとより都市住民が参加し交流を図ることで、「食の郷・旭」をPRするとともに、参加者には、作る喜び、食べる喜び、さらには農業に対する魅力を感じていただけるものと期待しております。

安心形成プロジェクト

 四つ目は、「安心形成プロジェクト」であります。
 はじめに、地域包括ケアシステムについて申し上げます。
 高齢化が一段と進む中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した 日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
 また、地域包括支援センターを中心に、市内5か所に点在する在宅介護支援センターとの連携を強化し、高齢者やその家族からの相談に応じる総合相談・支援事業と見守り対策を推進してまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 東日本大震災の発生から、まもなく5年が経過しようとしております。
 この震災を教訓に、地震や津波といった大規模な災害に備え、市民一人ひとりが適切な避難行動がとれるよう、津波浸水想定区域を対象とした津波避難訓練を3月6日に実施いたします。
 また、東日本大震災で亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表すため、昨年と同様、3月11日に、千葉県と共催で東日本大震災五周年の追悼式を開催することとしております。
 このほか、津波避難施設としての築山の整備や地域防災備蓄倉庫の設置など、災害に強い地域づくりに引き続き取り組んでまいります。
 次に、津波避難道路について申し上げます。
 飯岡地区の横根三川線については、今月中に飯岡中学校の進入路部分の240メートルの区間が完成いたします。また、旭地区の椎名内西足洗線については、測量設計業務を実施しているところであります。今後も、関係者の皆様にご理解とご協力をいただきながら、早期完成に向けて事業を進めてまいります。

基本施策

 次に、平成28年度の基本施策の概要を、総合戦略に掲げた4つの基本目標に沿って申し上げます。

基本目標1 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり

 第一は、「魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり」であります。
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 長期間にわたり交渉の続いたTPP協定が、昨年10月に大筋合意に至り、国は「総合的なTPP関連政策大綱」を策定し、「農政新時代」を創造していくとし、攻めの農林水産業への転換、経営安定・安定供給のための備えを柱とする対策を講じることとされております。しかし、関税の撤廃あるいは段階的な削減は、少なからず本市の農業へも影響があるものと懸念しております。このため、今後、国・県などの動向や各種対策の情報収集に努め、生産者への速やかな対応と必要に応じた支援を行ってまいります。
 水田農業については、国の経営所得安定対策により、飼料用米等による水田フル活用の取り組みを着実に行い、経営の安定を図ってまいります。
 また、米価が低迷している対策としては、飼料用米での多収性専用品種の普及や収入減少影響緩和対策として実施されるナラシ対策の周知を図り、安心して経営に取り組めるよう対応してまいります。
 園芸については、一大産地である施設園芸をさらに強化発展させるため、生産施設の整備や省力化機械等の導入に対し、県の支援事業等の活用を推進してまいります。
 農業基盤整備事業については、現在、県営事業で行われております万力II期地区、豊和・椿海、飯岡西部地区について、早期完了に向けて関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
 また、担い手への農地の集積・集約化をさらに進めるため、農地中間管理機構の利用を促進してまいります。
 次に、水産業について申し上げます。
 千葉県では、飯岡漁港の施設機能が効果的に粘り強く発揮できるよう構造 強化を進めるほか、航路の浚渫工事を実施する予定であります。市としても、漁港を利用する漁業者が、安心して活動できる拠点として機能するよう、県並びに漁協など関係機関と連携を図りながら事業を進めてまいります。
 次に、商業の振興について申し上げます。
 商業を取り巻く環境は、個人消費の低迷が続く中、依然として厳しい状況にあります。
このような中、旭市商業振興連合会では、既存商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商業の活性化を図るための様々な事業を展開しているところであります。市としても、商工会と連携を図りながら引き続き支援を行ってまいります。
 次に、工業の振興について申し上げます。
 企業誘致については、千葉県及び関係機関はもとより、地元金融機関などとも連携を図りながら、誘致活動を強力に推進してまいります。
 なお、あさひ鎌数工業団地においては、1月に新たな企業立地が決定いたしました。企業名はMOIL(モイル)株式会社で、バイオ燃料製造について実証研究するプラントを10月に操業開始する予定と聞いております。今後も、地域経済の活性化と雇用の創出による若者の定住を図るため、優良企業の誘致に努めてまいります。

基本目標2 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり

 第二は「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」であります。
 はじめに、保健事業について申し上げます。
 生活習慣病の予防については、旭市健康増進計画の総合目標として掲げる「健康寿命の延伸」を目指して、がん、循環器疾患、糖尿病など生活習慣病の発症予防と重症化予防対策を推進してまいります。
 また、感染症対策については、本年10月から子どもの「B型肝炎ワクチン」が定期予防接種となる見込みであることから、実施に向けて準備を進めてまいります。
 次に、体育振興について申し上げます。
 市民の一体感を醸成する事業として、「第7回旭市民体育祭」、「第12回旭市民駅伝大会」、「第28回旭市飯岡しおさいマラソン大会」を開催するとともに、誰でも気軽に参加できる軽スポーツの集いなどを開催してまいります。
 また、「千葉県東部五市体育大会」、「日独交流事業」、「世界ジュニア卓球選手権大会男子日本代表選考会」、「千葉県高等学校駅伝大会」、「未来(あした)への道1000km縦断リレー」への支援など、スポーツ交流事業を推進し、旭市の知名度アップを図ってまいります。
 体育施設については、東京オリンピック事前キャンプ地の誘致に向けた施設整備をはじめ、市民の誰もが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 子ども・子育て支援新制度については、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、順調に進捗しているところであります。平成28年度には、新しい制度のもと「あさひこひつじ幼稚園」と「うなかみ幼稚園」が認定こども園に移行し、保育も行うこととなります。これにより、増加する低年齢児の保育ニーズにも対応できるものと期待しております。
 次に、旭中央病院について申し上げます。
 旭中央病院の地方独立行政法人への移行については、平成27年第1回定例会において定款及び評価委員会条例の議決をいただき、移行に向けた準備を進めてまいりました。その後、1月26日に地方独立行政法人の認可申請を行い、このたび2月29日に千葉県知事から認可がなされました。
 このことにより、本年4月1日から地方独立行政法人として新たにスタートすることとなります。
 なお、新たな法人の理事長として、私は吉田(よしだ)象二(しょうじ)氏が適任と判断し、内示をいたしましたのでご報告申し上げます。
 次に、教育行政について申し上げます。
 総合教育会議については、本市の教育の方向性を示した大綱を策定するため、教育委員との協議、調整を重ねております。
 大綱は、市の教育、学術及び文化の振興に必要な施策を展開する上での指針となるもので、今月中にまとめる予定としており、策定後は、この大綱のもとで教育委員会と連携しながら、さらなる教育施策の推進を図ってまいります。
 次に、学校教育について申し上げます。
 学校いきいきプラン事業については、子どもたち一人ひとりが、いきいきと輝く特色のある教育活動を支援するため、引き続き補助金を交付し学校教育の充実を図ってまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業については、教諭補助員を1名増員して23名とし、国語や算数、数学など基礎学力の向上を図るとともに、通常学級に在籍して特別な支援を必要とする児童生徒への、きめ細かな指導を行ってまいります。また、小学校外国語活動に補助員3名を配置することにより、外国語活動の充実と国際教育の推進を図ってまいります。
 次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
 飯岡中学校改築事業については、昨年12月に新校舎が完成し、3学期から新しい校舎での生活をスタートすることができました。なお、旧校舎の解体工事については、引き続き周辺環境に配慮しながら進めてまいります。
 また、老朽化対策として行う第一中学校校舎の大規模改造工事については、先月、国から補助金の採択を受けましたので、平成28年度から2か年の継続事業として実施いたします。
 このほか、屋内運動場の非構造部材の耐震化対策については、鶴巻小学校と古城小学校、さらに、国の前倒し採択を受けて繰り越し事業となる飯岡小学校と嚶鳴小学校の4校を実施いたします。
 次に、社会教育について申し上げます。
 生涯学習については、社会性や豊かな人間性を持った青少年を育むため、青少年意見発表大会や通学合宿、学校・地域・家庭との連携による地域子ども教室を開催いたします。また、生きがいを持ち新しいライフスタイルを創造するための旭シニアカレッジの開設など、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層に合わせた各種事業を展開してまいります。
 文化振興事業については、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、市民参加型の事業として、音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」などを実施するとともに、質の高い芸術文化に触れていただくため、寄席や公演の開催など、幅広いジャンルで事業を展開してまいります。
 文化財保護事業については、国指定文化財であります大原幽学遺跡史跡公園の適切な保存管理のため、国の補助事業を活用して測量業務を行うとともに、公園の保存活用計画の策定に取り組んでまいります。

基本目標3 ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり

 第三は「ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集うまちづくり」であります。
 はじめに、市道の整備について申し上げます。
 旭中央病院アクセス道については、平成28年度から一部で工事に着手する予定でありますが、全体区間の用地取得に向けて、引き続き地権者のご理解とご協力をお願いしてまいります。
 また、南堀之内バイパスについても、早期完成に向けて関係地権者のご理解とご協力をお願いしてまいります。
 飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業については、約900メートルが完成し、現在、飯岡バイパス北側の210メートルを施工中であります。残りの区間についても、早期完成に向けて関係地権者へのご理解とご協力をお願いしてまいります。
 次に、水道事業について申し上げます。
 安全で良質な水を安定して供給するため、平成27年度からの継続事業として海上配水場の配水池増池工事を行います。これにより、適正な容量の確保と自然流下区域の拡大等を図るとともに、既存の配水池についても耐震化を進め災害に強い水道システムを構築してまいります。
 次に、都市計画について申し上げます。
 都市計画区域の見直しについては、市民の皆様に制度への理解を深めていただく中で合意形成を図っていくことが重要だと考えております。このため、都市計画制度について、これまでも広報紙等で周知に努めてまいりましたが、今後は説明会などを開催して、さらに周知を図り、区域拡大などについて市民の意見を伺いながら、見直しを進めたいと考えております。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道は、平成27年度末には新たにロの新田地区3.8ヘクタールを供用開始区域に加え、事業認可区域202ヘクタールすべての面整備が完了いたします。また、加入世帯については、1,725世帯で、日量約1,750立方メートルの汚水を適正に処理しております。
 次に、排水整備について申し上げます。
 蛇園南地区流末排水整備事業については、これまでに、約2キロメートルが完了いたしました。現在は、県道飯岡片貝線の南側交差点部分の35メートルを施工中でありますが、引き続き早期完成を目指して事業の進捗を図ってまいります。
 次に、住宅リフォーム補助事業について申し上げます。
 市民の住居環境の向上と地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に、費用の一部を助成する住宅リフォーム補助事業を、平成28年度から新規事業として開始します。なお、事業期間は平成30年度までの3か年を予定しております。
 次に、生活環境について申し上げます。
 良好な生活環境の形成については、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体等のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業に取り組み、地域ぐるみで快適で住み良い生活環境の確保に努めてまいります。
 次に、ごみ処理広域化推進事業について申し上げます。
 ごみ処理の広域化については、東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市野尻町地区を広域ごみ焼却施設として、また、銚子市森戸町地区を広域最終処分場の建設計画地として、現在、環境調査などが実施されております。
 また、この調査結果を踏まえ、施設計画や環境対策などをまとめ、計画地の地元住民との合意形成に向けた取り組みが進められる予定となっております。
 今後も、広域ごみ焼却施設及び広域最終処分場の早期完成を目指し、銚子市、匝瑳市及び組合と連携を図りながら、ごみ処理行政に支障がないよう努めてまいります。

基本目標4 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり

 第四は「将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり」であります。
 はじめに、高齢者福祉について申し上げます。
 本年3月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業では、既存の訪問型サービスと通所型サービスに加えて、地域の多様な主体による多様なサービスの充実を図ってまいります。
 また、生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取り組みとして、生活支援コーディネーターを配置し、不足するサービスや担い手の創出、ネットワークの構築等を進めてまいります。
 次に社会福祉について申し上げます。
 臨時福祉給付金については、平成28年度も引き続き給付することが決定し、前半と後半の2回に分けて支給することとなります。
前半は、市民税の均等割が非課税で65歳以上の高齢者に、一人あたり3万円が、後半は、市民税の均等割が非課税で65歳未満の障害基礎年金及び遺族基礎年金受給者に、一人あたり3万円が給付されます。
 また、これらに加えて、前年と同様、市民税の均等割が非課税の方に、一人あたり3,000円が給付されます。
 今後、支給に向けた事務を進めるとともに、申請漏れがないよう広報紙等で周知に努めてまいります。
 次に、復興事業について申し上げます。
 復興事業については、「復興計画」に位置付けた125の施策について、市民と行政が心をひとつにして取り組み、計画期間の最終年度である平成27年度の飯岡中学校の移転改築をもって、ほぼ計画通り実施することができました。
 なお、継続中の事業については、今後、国土強靱化地域計画や総合戦略に引き継いで進めてまいります。
 次に、海岸基盤整備工事について申し上げます。
 千葉県が進めている海岸基盤整備工事については、旭市の海岸のほぼ全域で護岸が出来上がってまいりました。
 なお、工事に着手していない一部の区間については、河川の開口部と併せて今後施工するとのことでありますので、早期の着手と完成に向けて引き続き要望してまいります。
 また、海岸保安林の減災盛土工事については、平成27年度で県と市が保有している部分が全て完成いたします。
 なお、海岸市有保安林の植栽については、津波対策並びに景観向上の観点から引き続き整備してまいります。
 次に、消費者行政について申し上げます。
 消費者行政については、市民の消費者被害の予防や救済のため、消費生活センターの体制整備等を行ってまいりました。
 今後も、社会的弱者に対する被害や多重債務者を救済するため、関係機関との連携を図るとともに消費生活相談員の能力向上や、情報提供を行い、消費者被害の防止に努めてまいります。
 また、消費生活センターの体制を明確にし、消費者行政を強化していくため、本定例会に関連する議案を提案するものであります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 行政改革については、第3次アクションプランに基づき、積極的に取り組んでいるところであります。
 中でも、重点項目の一つとして位置づけている「公共施設等総合管理計画」については、今後の整備方針の検討や議論のための基礎資料として、インフラ施設を含めた全ての公共施設の現況までを、先月、骨子として取りまとめたところであります。
 今後は、この骨子に将来の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を加え、議会への報告やパブリックコメントの実施を経て、本年9月の計画策定を目指してまいります。
 次に、新庁舎建設について申し上げます。
 本庁舎建設地については、現在「旭文化の杜公園」を建設候補地として、都市計画変更に係る手続きを進めるための資料作成や関係機関との事前協議を行っており、今後も早期の手続き完了を目指し取り組んでまいります。
 また、これと並行して庁舎建設に係る事業手法や庁舎の機能等を検討するため、新庁舎建設基本計画の策定を進めてまいります。いずれの段階においても、議会や市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、債権の徴収対策について申し上げます。
 市税を中心とする債権の徴収対策については、市民負担の公平性と自主財源の確保を図るため、債権所管課相互の連携を図りながら、収納率の向上と滞納額縮減を目標に、全庁を挙げて徹底した収納業務を進めてまいります。

3 予算編成方針

 次に、平成28年度の予算編成方針について申し上げます。
 本市の財政状況は、歳入面においては、市税をはじめとした自主財源の大幅な増収は期待できず、また、歳入総額に占める割合のもっとも高い普通交付税は、平成28年度から合併算定替の段階的縮減が始まることなどから、今後、歳入をめぐる環境は厳しいものと見込まれております。
 歳出面においては、高齢化等の進行による社会保障関係費の増加をはじめ、人口減少対策事業、合併関連事業、災害に強い地域づくりのための復興関連事業などで事業費の増が見込まれるとともに、一般会計においては、旭中央病院の地方独立行政法人化に伴う共済費負担金の計上などを要因として、予算総額は増加する見込みであります。
 このような状況の中、平成28年度の予算編成にあたっては、合併による国の財政支援の終期を見据えた歳出の見直しを進めながら、「旭市総合戦略」をはじめとした、各種主要計画に掲げる諸施策を着実に推進しつつ、本市の一体性の確立と均衡ある発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を 282億7,000万円としたものであります。
 特別会計は、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業、病院事業債管理の6事業で、196億8,800万円、企業会計は、水道事業の1事業で、22億559万2,000円となり、当初予算の規模を501億6,359万2,000円としたところであります。