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平成27年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003498 印刷ページ表示

明智 忠直

1 はじめに

 本日、ここに平成27年旭市議会第1回定例会を招集し、平成27年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
 開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

2 震災からの復興

 はじめに、東日本大震災にかかる被災者への生活再建支援及び復興事業等について申し上げます。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、まもなく4年が経過しようとしております。
 市では、この震災で亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表すため、震災が発生した3月11日に、昨年と同様に今年も、千葉県と共催で「東日本大震災四周年」の追悼式を開催することとしております。
 議員の皆様にもご参列いただきたいと思っております。
 次に、国及び県の支援金について申し上げます。
 国の被災者生活再建支援金については、基礎支援金が、対象世帯の約99パーセントにあたる808世帯に、加算支援金が、約83パーセントにあたる666世帯に、合わせて13億9,512万5,000円が支給されております。
 また、県の液状化等被害住宅再建支援金については、337世帯に1億6,576万4,000円を支給したところであります。
 さらに、津波被災住宅再建支援金については、311世帯に3億1,255万9,000円を支給しております。
 次に、被災地浄化槽復旧支援事業について申し上げます。
 東日本大震災で被害を受けた世帯の住宅の建て替えに伴い、汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する世帯に対しては、引き続き本事業を実施し、被災者の復興を支援してまいります。
 次に、復興事業について申し上げます。

 平成27年度は、旭市復興計画の最終年度となります。市では、これまでもこの計画に沿って、様々な復興事業を進めてきたところでありますが、震災前の状態を取り戻すまでには至っておりません。
 このため、復興を引き続き市政の最優先課題と位置づけ、4つの基本方針であります「被災者の生活再建」「地域経済の再興」「都市基盤の再生」「災害に強い地域づくり」に基づいて、しっかりと取り組んでまいります。
 特に、重点プロジェクトに掲げた「複合的な津波対策の推進」については、千葉県が行う津波防護施設をはじめ、飯岡中学校の移転や津波避難道路、津波避難施設等のハード事業を推進するとともに、津波の恐ろしさを忘れないよう津波避難訓練や防災教育等のソフト対策も継続して実施してまいります。
 なお、懸案となっておりました、河川や排水路等の海への開口部の津波対策、並びに減災林の整備については、千葉県において取り組むこととなりましたので、27年度完成に向けて期待しているところであります。

3 地方創生と人口減少対策

 次に、地方創生について申し上げます。
 政府は、地方の人口減少と東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持するため、昨年の12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに、地方自治体に対して「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めております。
 これらの計画は、人口減少や雇用創出への対策が喫緊の課題となっている 旭市において必要不可欠なことから、平成27年度に策定に取り組んでまいります。
 また、計画策定においては、定住促進や育児支援などの人口減少対策をはじめ、観光情報の発信や観光資源の創出などの観光振興の他、旭市の宝とも言える旭中央病院を活用して、周辺に魅力ある雇用の場を創出できるようなまちづくりを目指し、幅広く意見を伺ってまいります。

 なお、地方版総合戦略に先立ち、緊急経済対策事業として地方公共団体が実施する消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策への交付金が、3月中に国から交付決定される予定でありますので、本市においては、プレミアム付き商品券や乳幼児紙おむつ給付事業に活用するため、本定例会に補正予算を計上するものであります。
 このほか、人口減少対策としては、全国に誇れる旭市の住みやすさを生かしながら、これまで取り組んできた第3子以降の保育料の無料化や不妊治療の 助成、中学3年生までの医療費の無料化、2歳未満児への紙おむつ購入券の給付、出産祝金の支給などの子育て支援施策を引き続き行うとともに、定住促進奨励金の交付や、高齢者を対象とした予防接種費用の助成も行ってまいります。
 また、旭中央病院をはじめとする雇用の創出にも全力で向かっていきたいと思っております。
こうした施策を継続的に実施していくことで、本市の人口増加につなげていきたいと考えております。

4 基本計画の推進

 次に、平成27年度において重点的に取り組む施策の概要を、基本構想に掲げた6つの基本方針に沿って申し上げます。

基本方針1 安全で魅力のあるまちづくり

 第一は「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
 はじめに、都市計画について申し上げます。
 都市計画区域の見直しについては、現在、市内全域を計画区域とする方向で、作業を進めております。都市計画は、市民生活に直接かかわる重要な計画ですので、市民の皆様に理解を深めていただくため、広報等によるPRや住民説明会の開催などを通じて、合意形成を図っていきたいと考えております。
 次に、市道の整備について申し上げます。
 旭中央病院アクセス道整備事業、南堀之内バイパス整備事業については、早期完成に向けて、引き続き関係者のご理解とご協力をお願いしてまいります。
 また、飯岡海上連絡道三川蛇園線については、現在、海上野球場付近の延長約510メートル区間について施工中であり、今後も関係者へのご理解とご協力をお願いしながら、事業を進めてまいります。
 津波避難道路については、飯岡地区の(仮称)横根三川線、旭地区の椎名内西足洗線の測量設計業務を実施しており、今後、関係者の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいります。
 次に、街路事業について申し上げます。
 平成9年度から、千葉県が事業主体となって進めてまいりました、旭駅前線整備事業については、長年にわたる関係者からのご理解とご協力により、本年3月をもって事業が完了となります。今後は、市の玄関口として、適正な維持管理を行うとともに、駅前の活性化についても取り組んでいきたいと考えております。
 次に、国土強靱化地域計画について申し上げます。
 現在、策定を進めている国土強靱化地域計画については、旭市が、国の計画策定モデル調査実施団体に選定されたことを受けて、学識経験者や各種団体、市民の代表で組織する検討委員会を設置し、策定を進めてまいりました。
 この結果、まもなく計画(案)がまとまる見通しとなりましたので、本定例会の会期中に議員の皆様にお示しするとともに、市民へ公表し、3月末までに決定したいと考えております。
 また、この国土強靱化地域計画は、本市における最上位の計画として位置づけられますので、その内容を様々な計画に反映させながら、今後のまちづくりを進めてまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 市では、先の震災を教訓に、地震や津波といった大規模な災害に備えるため、市民一人ひとりが適切な避難行動がとれるよう、津波浸水想定区域を対象とした津波避難訓練を3月8日に実施いたします。
 また、日ごろからの防災意識の高揚を図るため、地域に出向いて開く出張防災講座や、防災資料館を活用した子ども向け教育など、様々な機会をとらえて、防災に対する啓発を行ってまいります。
 さらに、津波避難施設としての築山の整備や防災備蓄倉庫の設置など、災害に強い地域づくりを進め、市民の安全・安心を高めてまいります。
 次に、海岸基盤整備工事について申し上げます。
 千葉県が進めている海岸基盤整備工事については、現在、下永井から平松までの区間で実施されております。また、萩園地区及び矢指地区については、平成26年度中の発注に向けて調整が進められておりましたが、このうち萩園地区について、一部の工区が昨年末に発注されたところであります。残る区間についても、早期の着手と完成に向けて引き続き要望してまいります。
 一方、海岸減災林の整備については、海岸に適した樹木を選定するための試験的な植樹として、平松地先において3月8日に、市民参加による植樹祭を開催することとしております。
 次に、海岸保安林について申し上げます。
 海岸保安林の減災盛土については、足川地先において、千葉県の施工により延長約300メートルの工事が予定されております。工事にあたっては地元や県との連絡を密にして、保安林の保全はもとより、海岸区域の秩序ある利用が図られるように進めてまいります。
 なお、この工事が終了すると、県と市が保有している保安林部分の減災盛土は、すべて完成となります。

基本方針2 快適でうるおいのあるまちづくり

 第二は「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
 はじめに、生活環境について申し上げます。
 快適で住み良い生活環境の確保については、「きれいな旭をつくる会」や環境ボランティア団体等の活動支援を行うなど、地域と一体となった環境美化に努めてまいります。
 また、ゴミゼロ運動などを通じて、ボランティア団体等をはじめ、市民の皆様のご協力をいただきながら、生活環境の保全、ごみの減量化に取り組むなど、地域ぐるみで環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
 次に、ごみ処理広域化推進事業について申し上げます。
 ごみ処理の広域化については、東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市内に広域ごみ焼却施設及び広域最終処分場の建設計画を進めているところであります。このうち、広域ごみ焼却施設については、銚子市野尻町地区を建設計画地として、環境アセスメントの手続きを開始したところであり、今後は、現地調査等を実施する予定であります。
 また、広域最終処分場については、銚子市森戸町地区を候補地として、地元町内会に対する説明会や先進施設の見学会を実施するとともに、全戸訪問により事業内容を説明するなど、基本協定の締結に向け準備を進めているところであります。
 今後も、広域ごみ焼却施設及び広域最終処分場の早期完成を目指し、銚子市、匝瑳市及び組合と連携を図ってまいります。
 次に、水道事業について申し上げます。
 安全で良質な水を安定して供給するため、平成27年度から2か年の継続 事業として、海上配水場の配水池増池工事を行い、適正な容量の確保と自然流下区域の拡大等を図ってまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道は、平成26年度末において198.2ヘクタールの区域で使用が可能となり、事業認可区域202ヘクタールのうち、約98パーセントの区域が整備されることとなります。
 また、平成27年度は、ロの新田地区3.8ヘクタールの面整備工事を予定しており、この区域を最後に、平成6年から進めてきた事業認可区域の面整備工事が、すべて完了することとなります。
 加入世帯については、1,572世帯で、日量約1,730立方メートルの汚水を適正に処理しております。
 次に、排水整備について申し上げます。
 蛇園南地区流末排水整備事業については、早期完成を目指して事業の進捗に努めてまいります。
 また、広原地区の県道飯岡停車場線と県道銚子旭線との交差点周辺の道路 冠水対策については、海匝土木事務所において具体的な排水方法の検討に着手しましたので、懸案となっておりました道路冠水の解消のために、早期の着工を要望してまいります。

基本方針3 健やかでやすらぎのあるまちづくり

 第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
 はじめに、保健事業について申し上げます。
 健康寿命の延伸をめざして策定する旭市健康増進計画は、「つかもう健康“あさひ元気アッププラン”」として、本年3月末に策定を予定しております。
 計画に先立ち実施したアンケート調査からは、高血圧や高脂血症の治療をしている人の割合が高く、生活習慣病につながる「食習慣の乱れ」や「塩分の取りすぎ」が浮き彫りになりました。
 このため、本計画においては、介護を受けたり寝たきりになったりせず、生涯にわたって健康に生活できるよう「生活習慣病の発症予防と重症化予防」を柱に、市民の皆様とともに健康増進施策を推進していくこととしております。
 次に、特定不妊治療及び未熟児養育医療について申し上げます。
 不妊に悩む夫婦の数は年々増えていることから、医療保険の対象外で高額な治療費を要する特定不妊治療にかかる費用の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。
 また、養育医療給付として、出生時の体重が2,000グラム以下などで、医師が未熟児養育を必要と認めた赤ちゃんが、正常な諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を助成し、乳児の生命保護と健康の保持増進に努めてまいります。
 次に、感染症対策について申し上げます。
 感染の恐れがある疾病の予防とまん延防止のため、予防接種法で子どもたちに義務付けられる「麻しん・風しん」「水ぼうそう」等のワクチン接種をはじめ、高齢者の疾病予防としての「肺炎球菌」及び「季節性インフルエンザ」のワクチン接種を実施してまいります。
 また、高齢者肺炎球菌については、定期予防接種の対象とならない年齢の方にも、旭市独自で接種費用の助成を行うことで、市民の健康保持増進を図ってまいります。
 次に、旭中央病院の地方独立行政法人移行について申し上げます。
 旭中央病院については、昭和28年3月の開設以来60年余り、病院関係者の努力により全国でも最大級の自治体病院に成長するとともに、安定した経営を続けてきたところであります。
 そのような中、平成25年5月に提出された検討委員会の報告では、経営形態を地方独立行政法人へ移行すべきとのことでしたので、以来、議会や地区懇談会、病院など様々な場面で説明申し上げるとともに、皆様からの意見を伺い経営形態の検討を進めてまいりました。
 また、近年は医療情勢の変化により、医師・看護師の確保が厳しくなっているほか、紹介・逆紹介率の向上を求める診療報酬改定を含む地域完結型医療の推進など国の政策へ的確に対応し、将来にわたって安定した経営を行うためには、より一層の柔軟かつ迅速な経営が必要となっていると考えております。
 私は、このような思いから、旭中央病院の経営形態について、地方独立行政法人への移行を目指すことといたしました。
移行にあたっては、まず、地方独立行政法人の定款と評価委員会の設置が必要となることから、これら関係議案を本定例会に提案するとともに、移行準備の経費を平成27年度予算に計上するものであります。
 次に、旭中央病院における院外処方について申し上げます。
 院外処方への移行については、本年7月頃の移行をめどに、現在、院内の体制整備や外部への情報発信などを行っております。また、病院周辺の調剤薬局の進出状況についても、6、7店舗の調剤薬局が開業の準備を始めており、受診者は自宅や勤務先、あるいは病院の近くの薬局の中から、好きな薬局を選んで薬を受け取ることができるようになるものと思われます。

 また、院外処方に移行することで、外来の薬の待ち時間解消や薬局で薬の説明を受けることができるなど、受診者の利便性の向上が図れるものと考えております。
 市民の皆様へは、すでに病院ホームページをはじめ、院内インフォメーションの配布や広報あさひへの掲載など、各種の広報媒体を活用してお知らせして おりますが、今後も混乱が生じないよう慎重に対応してまいります。
 次に、看護師の確保対策について申し上げます。
 千葉県の保健医療計画では、高齢化に伴い増加する入院患者に対応するため、県内の病院の病床数を3,600程度増やすことを計画していることから、県内では病院だけではなく、自治体も連携して看護師の確保対策を進めております。
 こうした中、旭市でも、旭中央病院をはじめとする医療機関における看護師の確保が大きな課題となっているため、卒業後に市内の医療機関へ従事しようとする看護学生を対象に、平成27年度から入学支度金の貸付制度を創設することとし、関係条例を本定例会に提案するものであります。
 さらに、旭中央病院においては、本年4月から4年生大学の看護学生を対象に奨学金の増額を行うこととしており、こうした支援制度が利用されることにより看護師確保が図られるものと期待しております。
 次に社会福祉について申し上げます。
 昨年4月からの消費税率の引き上げに伴い、低所得者に与える負担を軽減するため、平成26年度に引き続き、平成27年度も臨時福祉給付金を給付することが、国において決定したところであります。
 対象者は、前年度と同様、市民税の均等割非課税者で、給付額については1人あたり6,000円となります。
 なお、給付時期については、本年10月頃を予定しており、今後、広報紙等で周知を進めてまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 はじめに、本年4月から施行する子ども・子育て支援新制度について申し上げます。
 子ども・子育て支援法に基づき、市町村に策定が義務付けられた、子ども・子育て支援事業計画については、国の基本指針に沿って本年3月の計画策定に向け作業を続けてきたところであり、間もなく計画策定が終了します。
 この計画では、子どもを安心して産み育てることができ、すべての子どもが健やかに成長できる社会を目指し、基本理念を「子育てをみんなで支えあい笑顔あふれるまち “あさひ”」としており、今後は、この計画に基づいて、子ども・子育て支援に関する各種施策の推進に努めてまいります。
 次に、子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。
 子育て世帯臨時特例給付金についても、臨時福祉給付金と同様に、引き続き給付が決定したところであります。
 給付額は、対象児童1人あたり3,000円で、給付時期や対象者への周知については、臨時福祉給付金と歩調を合わせて進めてまいります。
 次に、高齢者福祉について申し上げます。
 介護保険制度については、平成27年度から第6期の事業計画がスタートいたします。前期計画を引き継ぎながら、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指した計画としております。
 介護保険料については、給付費の増加や第1号被保険者の負担率の上昇などにより増額となりますが、介護給付費準備基金を取り崩すとともに、所得段階を現行の10段階から11段階とすることで、被保険者の負担能力に応じた、きめ細かい保険料段階を規定しております。
 また、新しい事業として、市と協力事業者の連携による「高齢者見守りネットワーク事業」を展開し、高齢者を地域で見守る環境を整備いたします。
 今後も、介護保険制度や高齢者福祉サービスの充実を図りながら、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

基本方針4 心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり

 第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
 はじめに、教育行政について申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成27年度から首長と教育委員会の協議の場である総合教育会議を設けることになります。 会議では、国で定めた基本的な方針を参酌して、教育に関する施策の大綱を定めることや、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置等について、教育委員と協議、意見交換を行い、教育政策の方向性を共有し、執行にあたりたいと考えております。
 次に、学校教育について申し上げます。
 小・中学校緊急スクールカウンセラー配置事業については、引き続き平成27年度も国の委託事業として、被災した児童生徒をはじめ、保護者や学校職員からの相談が受けられるようにしてまいります。
 また、学校いきいきプラン事業についても、引き続き補助金を交付し、子どもたち一人ひとりが、いきいきと輝く特色のある教育活動を支援することで、学校教育の充実を図ってまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業については、教諭補助員を2名増員して22名とし、国語や算数、数学など基礎学力の向上を図るとともに、通常学級に在籍して特別な支援を必要とする児童生徒へのきめ細かな指導を行ってまいります。
 また、小学校外国語活動に補助員3名を配置することにより、外国語活動の充実と国際教育の推進を図ってまいります。
学力向上対策としては、「学力向上リーフレット」を作成し、学校と家庭が連携して取り組めるよう啓発を図ってまいります。
 次に、学校給食について申し上げます。
 第二学校給食センターにおける調理業務の民間委託事業については、第一学校給食センターと同様、本年4月から完全委託となります。
 優れた調理技術や衛生管理能力、業務効率性を確保する民間事業者により、学校給食の質の向上を図り、安全でおいしい給食を児童生徒に提供してまいります。
 次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
 昨年6月に着工した飯岡中学校改築事業については、現在、校舎・屋内運動場の1階部分を建築しております。また、外構工事については、グラウンド整備が始まり順調に進んでおります。引き続き工期内の完成に向けて、しっかりと工事監理を行ってまいります。
 また、安全・安心な教育環境の実現を図るための屋内運動場の非構造部材の耐震化対策については、平成26年度に引き続き、平成27年度は、琴田小学校と中和小学校で実施してまいります。
 このほか、老朽化した学校施設の環境改善として、実施設計が終了した第一中学校校舎の大規模改造工事を実施いたします。
 次に、社会教育について申し上げます。
 青少年を地域で守り育てることへの市民の関心を高める青少年意見発表大会や、公民館活動における学習の成果を展示・発表する生涯学習フェスティバルを開催するとともに、学校・地域・家庭を連携させた地域子ども教室、さらには旭シニアカレッジの開設など、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層に対応した各種事業を展開してまいります。
 文化振興事業については、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、市内の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」など、市民参加型の事業を実施するとともに、質の高い文化に触れていただけるよう、寄席・コンサート等のプロによる公演の開催など、幅広いジャンルで事業を実施してまいります。
 次に、体育振興について申し上げます。
 市民の一体感の醸成と絆づくりを目指し、まちづくりはスポーツからとの思いで「第6回旭市民体育祭」「第11回旭市民駅伝大会」「第27回旭市飯岡しおさいマラソン大会」については、旭市復興のシンボル事業として、さらに盛り上げていきたいと考えております。
 また、「千葉県東部五市体育大会」「世界ジュニア卓球選手権大会男子日本代表選考会」「関東高等学校駅伝競走大会」並びに「千葉県高等学校駅伝大会」「未来(あした)への道1000km縦断リレー」等、旭市復興の活力となるスポーツ交流事業についても引き続き支援してまいります。
 次に、東京オリンピック事前キャンプ地の誘致について申し上げます。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致については、推進本部の下部組織として推進部会を2月19日に発足し、総合体育館を含めた市内施設の活用と観光や特産品及び郷土の歴史文化の情報発信などの具体的な検討を開始したところであります。
 今後も引き続き、千葉県やオリンピック競技大会組織委員会と連携し、協力を得ながら本市に事前キャンプを誘致できるよう取り組んでまいります。

基本方針5 活力と躍動感に満ちたまちづくり

 第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 農業経営については、TPP交渉の継続や米価下落など、今後も厳しい状況が続くと予想されますが、農作物の適切な栽培管理や家畜に対する防疫等を 進め、旭産の農畜産物の食の安全と消費者の信頼の確保に努めてまいります。
 また、生産施設の整備拡充などを支援し、新鮮で安全・安心な農畜産物のブランド化や生産拡大に取り組むことで、都市への食料の安定供給を図り農業を活性化させてまいります。
 農業の競争力を強化する取り組みとしては、現在、県営事業で行われている農地の大区画化等の基盤整備事業の促進や、農地中間管理機構の本格稼働に よる担い手への農地の集積・集約化を進めてまいります。
 一方、国の経営所得安定対策や日本型直接支払、さらに、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革では、飼料用米等による水田フル活用の取り組みを、経営安定のために着実に行ってまいります。
 なお、米価下落の対策としては、飼料用米での多収性専用品種の普及や収入減少影響緩和対策として実施されるセーフティーネットの周知を図り、加入促進に努めることで、今後とも安心して営農に取り組んでいただけるよう対応してまいります。
 次に、水産業について申し上げます。
 千葉県においては、飯岡漁港の東防波堤について地震や津波に岸壁が粘り強く効果を発揮できるよう構造強化を図るとともに、航路の浚渫などについての機能保全計画を策定することが予定されております。
 市においても、漁港を利用する漁業者が安心して活動できる拠点として、事業の推進について県や漁協と連携してまいります。
 次に、商業の振興について申し上げます。
 商業を取り巻く環境は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが続く中、依然として厳しい状況にあります。
 このような中、今般、国の経済対策において、消費喚起対策として創設した「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が配分されたことから、本交付金を活用した地域における消費喚起を図るため、「スーパープレミアム付共通商品券発行事業」に係る費用を補正予算に計上するものであります。
 この商品券については、プレミアム分を大幅に上乗せした販売を予定しており、多くの利用が見込まれることから、地域の消費喚起に一定の効果が期待できると考えております。
 次に、工業の振興について申し上げます。
企業誘致については、千葉県及び関係機関はもとより、地元金融機関などとも連携を図りながら誘致活動を強力に推進しており、この4月には、新たに株式会社ゼンショーホールディングスが、操業を開始する予定となっております。今後も、地域経済の活性化と雇用の創出による若者の定住化を図るため、優良企業の誘致に向けて努力してまいります。
 また、工業振興支援事業については、旭市企業誘致条例による税制面での支援や、工業団地における生産環境の整備などにより、工業の振興を図ってまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 袋公園桜まつりについては、平成27年度は4月1日から12日までの12日間の開催を予定しており、4月4日の土曜日には、旭市出身で本市の観光大使であります椎名佐千子さんの歌謡ショーをはじめ、様々な催しが計画されております。
 このほか、「いいおかYOU・遊フェスティバル」「七夕市民まつり」「砂の彫刻美術展」の開催、サーフィン大会への支援、そして海水浴場のPR等、海の資源を最大限に活用し、旭市の元気を感じていただければと思っております。
 次に、観光組織の再編について申し上げます。
本 市における観光事業については、旭市観光協会、飯岡観光協会の2団体を中心に展開してまいりましたが、この2団体の統合と併せ、観光組織のない海上・干潟地域を含めた新たな組織として、本年5月をめどに「旭市観光物産協会」が設立されることとなりました。
 この協会は、これまでの観光産業に加え、物産も含めた会員を募ることで、より大きな組織となる予定でありますので、旭市の観光・物産事業の振興に結びつくよう市としても活動を支援してまいります。
次に、いいおか荘について申し上げます。
 いいおか荘については、施設の貸付先が決定し、観光拠点施設として7月の再開に向けた準備が進んでおります。再開により大勢の観光客が訪れ、地域のにぎわいを取り戻し活性化が図れるものと期待しているところであります。
 次に、道の駅について申し上げます。
 道の駅の建設工事については、平成27年度に、メイン看板や屋外ステージの設置工事等を予定しており、開業に向けて整備を進めてまいります。
 また、道の駅の名称については、市民を対象に募集を行い、旭市道の駅名称選定委員会において「季(き)楽(ら)里(り)あさひ」に決定いたしました。
 今後は、道の駅登録の申請手続きを進めるとともに、名称と合わせて施設の魅力を広く市の内外に発信し、地域の交流拠点として、多くの方が訪れる施設になることを目指してまいります。
 なお、株式会社季楽里あさひ発起人会において、会社設立のための定款等の協議が整いましたので、市が出資する資本金について、本定例会に補正予算を計上するものであります。
 次に、消費者行政について申し上げます。
 本市においては、市民の消費者被害の予防や救済のため、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの体制整備等を行ってまいりました。
 今後も、市民に信頼される消費生活センターとして、この体制を継続、強化していくこととし、高齢者などの社会的弱者を狙った悪質商法による被害や多重債務者を救済するため、消費生活相談員を複数配置し相談体制の強化を図るとともに、庁内関係各課及び関係機関との連携を図ってまいります。
 また、旭市消費生活サポーターの協力による啓発活動や、各種啓発講座の開催、広報等の活用により消費者問題に関する情報提供を行い、消費者被害の防止に努めてまいります。

基本方針6 共につくる夢のあるまちづくり

 第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
 次に、総合計画の策定について申し上げます。
 現在の総合計画については、平成28年度に計画期間が終了するため、平成27年度から次期総合計画の策定に取り組んでまいります。
 平成27年度は人口推計やアンケート調査などを行い、計画の基礎となるデータを収集するとともに、これに基づく基本計画を平成28年度に策定してまいります。
 なお、策定にあたっては、議員をはじめ市民の皆様に進捗状況を随時報告するとともに、ご意見をいただきながら進めてまいります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 債権の徴収対策については、市民負担の公平性と自主財源の確保のため徹底した収納業務を進めておりますが、この3月から市税など主な市債権の納付方法について、口座振替を原則といたします。これにより納付の手間が省かれ、納め忘れも防げるなど、市民の利便性や市全体の収納率の向上に結びつくことを期待しております。
 さて、合併から10年が経過し、この間継続して行政改革に取り組んでまいりましたが、市政を取り巻く環境は予断を許さない状況であり、行政運営は一層厳しさを増しております。
 今回、策定する第3次旭市行政改革アクションプランでは、人や組織、財政基盤、市の保有する資産、これらすべてを限りある行政資源として捉え、最大限に活用する行政経営の視点を取り入れ、より徹底した行政改革を推し進めてまいります。また、できる限り具体的な取り組み事項を掲げ、可能な限り数値目標を設定するなど実効性のある計画としております。
 特に、全国的にも大きな課題となっている公共施設更新問題については、本市のまちづくりや新庁舎建設とも併せて、最適な施設総量と再配置を検討 するため公共施設等総合管理計画を策定し、効率的な資産戦略を行ってまいります。
そして、旭市を次世代にしっかりと引き継ぐため、全職員が一丸となって行政改革に取り組んでまいります。
 次に、新庁舎建設について申し上げます。
 本庁舎建設にあたり、市民会議やパブリックコメント、また地区懇談会等における市民の意見を踏まえて、「旭文化の杜公園」を建設候補地とし、関係する法令等の手続きを進め、それらが終了後に、建設地として決定したいと考えております。
次に、合併10周年記念式典について申し上げます。
 平成17年7月1日の合併から、本年をもって10年を迎えるにあたり、これを記念する「旭市合併10周年記念式典」を7月11日に東総文化会館において挙行することといたしました。
 式典には、この10年の間に、様々な分野で本市にご功績をいただいた方々などをお招きしたいと考えております。

5 予算編成方針

 次に、平成27年度の予算編成方針について申し上げます。
 本市の財政状況は、歳入面においては地方消費税交付金の増加は見込める ものの、景気回復の遅れにより市税の増収は期待できない状況にあり、地方交付税や地方譲与税については、制度の見直し等による減収が推計されることから、歳入全体では減となる見込みであります。

歳出面においては、少子高齢化の進行、低所得世帯の増加等に伴う社会保障、医療関係経費の増加に加え、喫緊の課題である防災・減災対策や人口減少対策、さらには公共施設の老朽化対策等について多くの経費を要する状況にありますが、復興関連事業、合併関連事業の歳出減により歳出総額は減少する見込みであります。
 このような状況の中、平成27年度の予算編成にあたっては、限られた財源の重点的・効率的な配分を基本に「旭市総合計画」をはじめとした、各種主要計画に掲げる諸施策を着実に実施しつつ、市民福祉の向上に努め、本市の一体性の確立及び均衡ある発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を273億8,000万円としたものであります。
 特別会計は、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の5事業で、162億7,630万円、企業会計は、水道事業、病院事業の2事業で、406億381万6,000円となり、当初予算の規模を842億6,011万6,000円としたところであります。