平成27年1月 一般・新年

ひとが輝き　海とみどりがつくる健康都市“旭“

明智　忠直

　明けましておめでとうございます。
　市民の皆さまには希望と夢をふくらませ、新しい年をお迎えのことと思います。市政を担当するに当たり、まずは昨年をしっかりと振り返り、平成27年のスタートを切ろうと思っております。
　旭市では昨年も一年間「震災からの復興」を最優先課題として取り組んでまいりました。「旭市復興計画」に沿ってスピード感を持ち、目に見える形での復興事業に取り組んできた結果、被災者の災害公営住宅への入居をはじめ、飯岡中学校の建築、津波避難道路の事業の認可、津波避難施設の整備、防災資料館の開館、市営海浜プールの再開などを実現。ソフト面でも総合防災訓練や津波避難訓練の実施、小中学校での防災教育の充実などに取り組んできました。また祭りやスポーツ大会の各種イベントなど、さまざまな形で市民の勇気・元気・やる気を醸成し「心をひとつに」と推し進めてまいりました。
　東日本大震災から3年10か月。被災された皆さんの心にはまだまだ深い傷跡が残っております。いま一番大切なことは、記憶・記録を残していくこと。防災資料館の充実を市民の皆さんにもお願いしたいと思います。また防災・津波避難訓練なども継続的に実施していきます。旭市復興計画も最後の年になる本年度、被災自治体として計画を全力で仕上げをしていかねばなりません。そして生活再建も災害に強いまちづくりも、産業の再興も含め全てに復活を遂げ、昨年国から選定された「国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体」としての役割も果していきたいと思います。
　次に「人口減少対策」を大きな柱として、推進してまいりました。昨年5月に民間研究機関「日本創成会議」が2040年の人口推計を公表。全国自治体の半数近くが、人口減で消滅しかねない自治体になる可能性があると発表されました。人口流出による若年女性の減少が大きな要因とされているようです。幸いにも、旭市はこの調査での消滅はクリアできましたが、人口は減少しており深刻な問題には違いありません。そこで歯止めをかける取り組みとして、少子化対策の視点から、第3子以降の保育料無料化に踏み切ったところであります。そして、乳幼児紙おむつ購入券の給付、中学校3年生までの医療費の無料化、保育時間の拡充、放課後児童クラブの環境整備など、これらも継続し、さらに充実した子育て支援施策を取り入れていきたいと考えております。また定住促進奨励金の助成をはじめ、企業の育成・誘致、雇用の拡大「道の駅」整備、観光資源である海と田園と食を生かしたグリーン・ブルーツーリズムなども視野に入れ、流入人口の増加へつなげることも必要と考えるところです。
　「旭市基本計画」による事業にも取り組んできました。主要道路の旭中央病院アクセス道、南堀之内バイパス、飯岡海上連絡道などの整備、公共施設の統廃合、市役所新庁舎の建設など一つ一つが目標に向かっております。旭市のさらなる発展のためにはこれらのほか、新たな諸施策を推し進めていかねばと決意をしているところです。
　「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国がやる気のある地方を支援する施策を進めることになりました。具体的な支援制度は今年構築されるでしょうが、規制緩和、権限移譲など地方自治体の裁量にゆだねるような政策を要望していきたいと思っております。そして、旭市にある「宝」を見直し、さらにその資源を充実、発展させていきたいと考えているところであります。また継続的な施策として人口減少対策、道の駅を中心とした産業振興、県東部の中核病院としての旭中央病院の充実、観光開発にと、旭市が将来都市像に掲げる「ひとが輝き　海とみどりがつくる健康都市“旭”」の実現を目指していきます。