平成26年3月 市議会定例会施政方針

明智　忠直

1　はじめに

　本日、ここに平成26年旭市議会第1回定例会を招集し、平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
　開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

2　震災からの復興

　はじめに、東日本大震災にかかる被災者への生活再建支援及び復興事業等について申し上げます。
　平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」から、まもなく3年が経過しようとしております。
　市では、この震災でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表すため、震災が発生した3月11日に、昨年と同様に千葉県と共催で「東日本大震災三周年」の追悼式を挙行することとしております。
　次に、国及び県の支援金について申し上げます。
　国の被災者生活再建支援金については、基礎支援金が、対象世帯の約99パーセントにあたる805世帯に、加算支援金が、対象世帯の約79パーセントにあたる641世帯に、合計13億5,575万円が支給されております。
　県の液状化等被害住宅再建支援金については、306世帯に1億5,158万3,000円を支給したところであります。
　また、昨年11月の定例会において議決をいただいた津波被災住宅再建支援金については、165世帯に1億8,151万3,000円を支給しております。
　次に、応急仮設住宅について申し上げます。
　現在、応急仮設住宅の入居者数は、旭地区が14世帯25人、飯岡地区が56世帯128人、賃貸住宅が6世帯13人で、合計76世帯166人の方が入居しております。本年5月が貸与期限となりますので、入居者の方々が速やかに住宅再建等できるよう、県をはじめ関係機関と連携を図りながら支援してまいります。
　次に、災害公営住宅整備事業について申し上げます。
　災害公営住宅の建設については、本年度末の完成を目指して、現在、取り組んでおります。
　3月2日には入居内定者に対する説明会を飯岡保健センターにおいて開催し、4月上旬に入居者への部屋の鍵の引渡しなどを行い、4月中旬からの入居開始を予定しているところであります。
　また、復興交付金による財源措置を受け、災害公営住宅の家賃を、一定期間入居者が無理なく負担できる水準まで低廉化するための事業を実施いたします。
　次に、液状化対策について申し上げます。
　液状化対策については、現在、旭市液状化対策検討委員会において市街地液状化対策事業計画(案)を取りまとめているところであります。
　今後、住民説明会において調査結果の報告及び対策工法並びに費用負担に関する説明を行い、住民の皆様の同意を得ながら液状化対策事業の実施について検討してまいります。
　次に、被災地浄化槽復旧支援事業について申し上げます。
　被災した世帯で住宅の建て替えに伴い、汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する世帯への支援を行うため、新たに、被災地浄化槽復旧支援事業を創設し、被災者の復興を支援してまいります。
　次に、復興事業について申し上げます。
　復興事業については、平成26年度も引き続き市政の最優先課題として、着実に取り組んでまいります。
　特に、重点プロジェクトに掲げた「複合的な津波対策の推進」については、千葉県が施工する津波防護施設をはじめ、飯岡中学校の移転や津波避難道路等のハード事業を推進するとともに、津波の恐ろしさを忘れないよう津波避難訓練や防災教育等のソフト対策も継続して実施してまいります。
　なお、懸案となっている河川、排水路等の海への開口部の津波対策や減災林の整備は、千葉県において取り組む方向で国と調整している状況であります。

3　人口減少対策

　次に、人口減少対策について申し上げます。
　地方における全国的な問題である人口減少でありますが、本市では、平成24年度からその対策を重点施策と位置付けております。合併時からの人口減は約3,000人を数え、どうしても歯止めをかけたいという強い思いで、現在、様々な施策を展開しているところであります。
　温暖な気候、平坦な大地、南には黒潮の流れる太平洋、北には丘陵地帯が広がり、住環境は最高の条件がそろっております。そして、暮らしの安全・安心を支える拠点として日本有数の規模と設備を誇る旭中央病院を有し、農畜産物、水産物など食なら何でもそろう大生産地である本市は、住みやすさでは全国トップレベルだと自負しているところであります。そこで、この住環境の良さに加え各種支援策を講じて、是が非でも、人口増につなげていきたいと考えております。
　具体的には、平成26年度から新たに、第3子以降の保育所・幼稚園の保育料無料化を実現するとともに、不妊に悩む夫婦の不妊治療の治療費助成に向け、本定例会に関連予算を上程したところであります。すでに実施しております中学3年生までの医療費の無料化、2歳未満児を対象とした紙おむつ購入券の給付、出産祝金の支給等は継続して行ってまいります。そのほか、定住促進奨励金の交付、高齢者を対象とした予防接種費用の助成も継続したいと考えております。

4　基本計画の推進

　次に、平成26年度において重点的に取り組む施策の概要を、基本構想に掲げた6つの基本方針に沿って申し上げます。

基本方針1　安全で魅力のあるまちづくり

　第一は「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
　はじめに、防災について申し上げます。
　昨年3月に作成した津波避難計画に基づき、津波高10メートルの最悪のケースによる津波浸水想定区域を対象とした、市内20か所の避難場所への広範囲な津波避難訓練を3月9日に実施いたします。
　次に、海岸基盤整備工事について申し上げます。
　昨年より千葉県海匝土木事務所において、下永井から平松にかけて津波防護のための海岸基盤整備工事に着手しておりますが、一部区間では新しい護岸の形が見えてまいりました。残る区間についても、早期に着手していただけるよう引き続き要望してまいります。
　次に、海岸保安林について申し上げます。
　三川浜地先の市有保安林について、延長700メートルの減災盛土の施工を予定しております。また、平成24年度に減災盛土工事を行いました中谷里浜地先へ、松の苗木を植栽したところでありますが、この西側に続く井戸野浜地先での減災盛土についても、後背地へ植栽を行う予定であります。今後も保安林の整備については、県と連携を密にして進めてまいります。
　次に、市道の整備について申し上げます。
　旭中央病院アクセス道整備事業については、国道126号から東総広域農道までの区間の道路用地を取得させていただくため、地権者の皆様にご協力をお願いしているところであります。
　飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業及び南堀之内バイパス整備事業については、今後も引き続き関係地権者のご理解とご協力をお願いし、早期完成に努めてまいります。
　また、津波避難道路については、復興交付金の第7回申請で配分を受けましたので、現在、（仮称）横根三川線の測量設計業務を実施しているところであります。
　次に、都市計画について申し上げます。
　現在、都市計画区域変更の決定権者である千葉県との協議を進めており、今後、地域別の課題や特性を検討していく中で、住民説明会を経て合意形成を図り、議会や関係機関からのご意見をいただいて都市計画の見直しを進めてまいります。
　次に、街路事業について申し上げます。
　平成9年度より千葉県が事業主体となり整備を行ってまいりました旭駅前線整備事業は、本年3月をもって駅前広場の整備が完了することとなり、また、駅前線の街路整備についても、関係者からの長年にわたるご理解とご協力をいただくなか、本年9月での事業完了を予定しております。

基本方針2　快適でうるおいのあるまちづくり

　第二は「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
　はじめに、生活環境について申し上げます。
　きれいなまちづくりの推進を図るため、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業に取り組み、今後も環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
　また、地球の温暖化の防止並びにエネルギーの安定確保などエネルギー利用の効率化・最適化を実現するため、「エコ住宅」の普及拡大や太陽光発電システム設置等を含めた、住宅用省エネルギー設備を設置する方に対し、支援してまいります。
　次に、ごみ処理広域化推進事業について申し上げます。
　東総地区広域市町村圏事務組合において、銚子市内に広域ごみ焼却施設及び広域最終処分場を整備することについて、計画を進めております。
　1月31日に開催された、議会全員協議会において、広域ごみ処理施設建設計画スケジュールの修正について報告いたしました。
　組合において、平成33年度の計画施設稼動に向け、環境影響評価、用地測量及び地質調査業務等の各種委託業務を平成26年度から実施する予定となっております。
　今後も、広域ごみ焼却施設及び広域最終処分場の早期完成を目指し、銚子市、匝瑳市及び組合と連携を図り、ごみ処理の広域化推進に支障がないよう努めてまいります。
　次に、水道事業について申し上げます。
　将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、既存施設の計画的な維持・更新を行い、施設の効率化・経営の安定化を図ってまいります。
　平成26年度は海上配水場の配水池増設のための詳細設計業務を行ってまいります。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道は、平成25年度末において191.8ヘクタールの区域で使用が可能となり、これにより事業認可区域202ヘクタールのうち、約95パーセントが整備されることとなります。
　平成26年度は、二地先の太田神社周辺6.4ヘクタールの面整備工事を実施することとしております。
　加入世帯については、1,516世帯で、日量約1,750立方メートルの汚水を適正に処理しております。
　次に、排水路の整備について申し上げます。
　蛇園南地区流末排水整備事業については、早期完成を目指して事業の進捗を図っているところであります。

基本方針3　健やかでやすらぎのあるまちづくり

　第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
　はじめに、保健事業について申し上げます。
　旭市民の生活習慣から起因する「がん」「心疾患」「脳血管疾患」の三大疾病による死因の割合は、国県の平均値を上回っており、運動・食事・喫煙等の生活習慣の改善が強く求められていることから、市主催の健康教室・健康イベントへの参加や健康診査・がん検診の受診等、日頃の健康づくりへの取り組みをポイント化し、市民の健康づくりへの積極的な参加を促す「あさひ健康応援ポイント」事業の新規導入を図り市民の健康づくりを推進してまいります。
　次に、特定不妊治療について申し上げます。
　不妊に悩む夫婦の数は年々増えていることから、医療保険の対象外で高額な治療費を要する「特定不妊治療」にかかる費用の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減により出生数の増加を図ってまいります。
　次に、未熟児養育医療について申し上げます。
　出生時の体重が2,000グラム以下などで、医師が未熟児養育を必要と認めた赤ちゃんが、正常な諸機能を得るまでに必要な入院医療にかかる費用を助成する「養育医療給付」を行い、乳児の生命保護と健康の保持増進を図ってまいります。
　次に、感染症対策について申し上げます。
　感染のおそれがある疾病の予防とまん延防止のため、麻しん・風しん、子宮頸がん等の予防接種法で義務付けられる定期予防接種をはじめ、高齢者の肺炎感染を防ぐ「肺炎球菌ワクチン」、妊婦等への風しん感染を予防し、生まれてくる赤ちゃんを守る「成人用風しんワクチン」の任意予防接種にかかる費用を助成し、市民の健康保持増進を図ってまいります。
　次に、旭中央病院検討委員会の報告について申し上げます。
　昨年5月に提出された報告書では、旭中央病院の経営形態を平成26年度末までに地方独立行政法人へ移行すべきとのことでありました。このことは、病院経営に関して非常に重要な部分でありますので、対応については慎重に判断したいと考え、これまでに議員の皆様をはじめ、市民の皆様や病院職員へ説明するとともに、意見を伺ってまいりました。
　あげられた意見は、将来にわたっての健全経営を望むものでしたので、中央病院の経営形態については、今後の厳しい医療情勢への対応を考慮するとともに、国が主導して各病院の役割分担を決める新たな制度の動向を見ながら、慎重に判断してまいります。
　次に社会福祉について申し上げます。
　本年4月からの消費税率の引き上げに伴い、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的措置として、臨時福祉給付金の給付が国において決定されたところであります。
　この臨時福祉給付金の対象者は、市民税の均等割非課税者であり、給付額は1人につき基本額1万円で、さらに老齢基礎年金及び児童扶養手当の受給者等については、5,000円が加算されます。
　なお、対象者への給付の時期としましては、平成26年度市民税の課税状況により判断することから、本年8月以降を予定しており、今後、準備を進めてまいります。
　次に、子育て支援について申し上げます。
　子育て世帯臨時特例給付金の給付については、臨時福祉給付金と同様に、本年4月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、消費の下支えを図る観点から、支給されることとなりました。
　この給付金の対象者は、児童手当の受給者であり、平成25年の所得が児童手当の給付制限に満たない者から臨時福祉給付金の給付対象者等を除いた者であって、給付額は対象児童1人につき1万円であります。
　保育料等の無料化については、平成26年度から、市内の保育所及び私立幼稚園の児童を対象として、18歳未満の子どもが3人以上いる家庭の第3子以降の保育料等について実施することといたしました。これにより、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図るものであります。
　飯岡地域の統合保育所については、現在、本年4月の開所に向け工事を進めているところであります。この統合保育所の名称を「旭市立いいおか保育所」として、関連する議案を本定例会に提案するものであります。
　次に、高齢者福祉について申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、介護認定者が増加している中、第5期介護保険事業計画は、平成26年度をもって終了いたしますが、計画どおり順調に推移しております。
　今後、第6期介護保険事業計画が平成27年度から始まることを踏まえて、介護保険制度は介護サービスの提供体制と費用負担の両面における大規模な制度改革が行われる見通しとなっております。
　本市の事業計画策定については、これまでの介護サービスの利用実績、先頃実施いたしましたアンケート調査から高齢者の意向を把握するとともに、策定委員会等のご意見や制度改革を踏まえながら策定してまいります。

基本方針4　心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり

　第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
　はじめに、学校教育について申し上げます。
　学校図書館司書については、平成26年度より1名増員し、4名の専任の学校図書館司書体制とし、市内小学校に3名、中学校に1名配置し、各校を巡回いたします。児童生徒への読み聞かせや読書指導等の活動、良い本の紹介などの広報活動、学校図書館の整備・運営の支援などに携わります。学校図書館司書の活用により、学校図書館のさらなる充実を図り、読書の好きな児童生徒の育成をより推進してまいります。
　次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
　飯岡中学校改築事業については、先般の臨時会において用地取得の同意をいただき、大利根土地改良区との間で土地売買契約を締結しました。現在は、農地転用や開発許可申請等の手続きを進めており、一日も早い着工に向けて事業推進を図ってまいります。
　学校施設は、子どもたちの活動の場であるとともに、非常災害時における避難場所としての機能・役割も担っていることから、安心・安全な教育環境の実現を図るため、市内小中学校屋内運動場の非構造部材の耐震化対策として、豊畑小学校及び萬歳小学校屋内運動場の防災機能強化工事を実施いたします。
　また、老朽化した学校施設の環境改善として、平成25年度からの繰越しとさせていただいた嚶鳴小学校大規模改造工事と第一中学校の大規模改造工事について実施設計を行います。
　次に、社会教育について申し上げます。
　青少年を地域で守り育てることへの市民の関心度を高めるために、青少年意見発表大会、公民館活動における学習の成果を展示・発表する生涯学習フェスティバルを開催するとともに、学校・地域・家庭を連携させての地域子ども教室、そして旭寿大学の開設など、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層に合わせて各種事業を展開してまいります。
　文化振興事業については、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、市民の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」などの市民参加型事業を実施するとともに、質の高い文化に触れていただけるよう、寄席・コンサート等のプロによる公演の開催など、幅広いジャンルで事業を実施してまいります。
　次に、体育振興について申し上げます。
　市民の一体感の醸成と絆づくりを目指す「第5回旭市民体育祭」「第10回旭市民駅伝大会」「第26回旭市飯岡しおさいマラソン大会」については、旭市復興のシンボル事業として継続開催してまいります。また、「千葉県東部五市体育大会」「世界ジュニア卓球選手権大会男子日本代表選考会」「千葉県高等学校駅伝大会」等、旭市復興の活力となるスポーツ交流事業へ引き続き支援してまいります。

基本方針5　活力と躍動感に満ちたまちづくり

　第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
　はじめに、農業の振興について申し上げます。
農業を取り巻く現状は厳しく、国においては「攻めの農林水産業」の推進について、昨年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定しております。本年は、このプランに基づく施策展開による農政の改革・推進を図るとのことから、国から発信される情報を取捨選択し、農業の振興に活かして農業経営を持続的に発展させ、次世代に継承できるように全力を尽くしてまいります。
　環太平洋パートナーシップ協定については、国が約束した重要5品目の聖域を確保することなどについて、昨年12月2日に近隣市町とともに甘利内閣府特命担当大臣、林農林水産大臣、自由民主党の西川TPP対策委員会委員長、千葉県選出国会議員へ書面をもって要望いたしました。参加国間の調整については、国が国内産農産物を守るため交渉手腕を駆使しているところでありますが、今後も、本市の農業を発展させるため国の動向を注視してまいります。
　水田農業については、米政策の見直しにより、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が無くなり、国が策定する需給見通し等を踏まえて、農業者自らの経営判断で生産することになります。米の需給調整については、市内畜産農家で、今以上の飼料用米の利用が期待できますので、専用品種による増収や畜産堆肥を利用する耕畜連携の取り組み等による経費削減を目指し、国の制度活用と併せて経営の安定を図ってまいります。
　園芸については、さらなる省力化と高品質な農産物の生産により、一大産地である施設園芸を強化発展させるため、生産施設、省力機械等を、県の支援事業等を活用して整備するほか、より高度な栽培技術などについて千葉県農業事務所と連絡を密にして、営農指導していただき、高品質な農産物を安定して生産できる体制を整えていくとともに、本市の誇る新鮮・安全・安心な農産物を、機会を捉えてＰＲしてまいります。
　農業基盤整備事業については、農業の生産性向上、担い手への農地集積・集約化を目指して、平成13年に着工しました経営体育成基盤整備事業富浦地区が地元と関係機関の鋭意努力により整備完了となり、昨年10月31日竣工式典が行われました。今後も市内4地区で実施されている事業につきまして、県、地元工区とともに事業が円滑に進捗するよう支援してまいります。
　次に、水産業の振興について申し上げます。
　県内では銚子漁港に次いで第2位の水揚げを誇る飯岡漁港の新鮮な魚介類を知っていただくために、年2回開催する水産朝市の支援や、食育事業での料理教室などに本市の農産物とともに海匝漁協の協力をいただき新鮮な魚介類を使用してＰＲに努めております。今後も、水産物の知名度向上と消費の拡大を目指した支援を続けてまいります。
　次に、消費者行政について申し上げます。
　市民の消費者被害の予防、救済のため、地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの体制整備等を行ってまいりました。2月4日には、消費者庁阿南長官にも旭市にお越しいただき、消費生活センター等の視察をしていただきました。市民に信頼される消費生活センターとなるため、将来にわたりより一層この体制を強化、継続して事業の実施に取り組んでまいります。
　具体的には、近年、問題となっている高齢者などの社会的弱者を狙った悪質商法による被害や多重債務者の救済のために消費生活相談員を複数配置し、相談体制の強化を図ってまいります。
　また、各種啓発講座の開催や広報等の活用により消費者問題に関する情報提供を行い、消費者被害の防止に努めてまいります。
　次に、工業振興について申し上げます。
　昨年より一部の地元スーパーの倒産や製造業の撤退が見られており、市としてもこの対応として職業相談所と連携した職業相談会の実施や旭市雇用対策協議会加入企業への雇用の呼びかけ等を行いました。今後も引き続き、地域経済の活性化と雇用の充実を図るため、既存企業の規模拡大等の支援に努めるとともに、優良企業の誘致を進めてまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　「袋公園桜まつり」「いいおかYOU・遊フェスティバル」「七夕市民まつり」を旭市の三大まつりと考えており、市内外の皆様に楽しんでいただけるよう計画をして行きたいと考えております。
　「七夕市民まつり」については、今年で60周年を迎え、より一層市民の一体感が図れるような記念事業を計画してまいります。
　次に、いいおか荘について申し上げます。
　屋上を地域住民・海水浴客等の緊急避難場所、1階の一部は震災を後世に伝える等を目的に防災関連資料等の展示施設として、改修工事を行うところであります。
　貸付をいたしました宿泊施設等についても、再開に向け改修工事を始めたところであります。
　また、いいおか荘に隣接する市営プールについては、市民の憩いの場の確保と観光客の誘致等を図るため、今年の夏には再開したいと考えております。
　次に、道の駅施設整備事業について申し上げます。
　道の駅施設整備については、平成27年中のオープンを目指し準備を進めており、建設用地については、関係地権者のご理解とご協力により昨年12月に旭中央病院アクセス道東西線沿いの南側に1万6,279平方メートルの用地を取得することができました。
　平成26年度は、施設の建設工事に着手するとともに、開業後の運営を行う第3セクター設立に向けた準備を行い、生産者・出店者の募集並びに組織づくりなどを進めてまいります。

基本方針6　共につくる夢のあるまちづくり

　第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
　はじめに、旭市イメージアップキャラクターについて申し上げます。
　旭市イメージアップキャラクター「あさピー」については、昨年4月のデビュー以降、市内外で開催された30を超えるイベントに参加いたしました。
　また、「あさピー」のデザインについては、民間事業者9者がお菓子や酒などの商品パッケージに使用しております。
　平成26年度も引き続き市内外のイベントに参加するとともに、デザインの使用を推進し、本市をＰＲしてまいります。
　次に、フェイスブックによる情報発信について申し上げます。
　近年、携帯端末から情報を迅速に発信できるフェイスブックの普及が進んでおります。
　これは、単に情報を伝えるだけではなく、利用者同士が情報を共有できることにより、これまで以上に多くの方へ情報が伝わるメリットがあります。
　本市においても、本年3月からフェイスブックの試験運用を開始し、イベント情報や緊急情報等をすばやくお知らせできるよう努めてまいります。
　次に、行政改革について申し上げます。
　行政改革については、第2次アクションプランに基づき、着実に進めているところでありますが、平成26年度は、現在の計画期間の最終年度となるため、次期計画となる第3次アクションプランの策定に取り組んでまいります。第3次アクションプランでは、合併に伴う財政支援の終了も見据えた中で、将来にわたって持続可能な行政運営が図れるよう、具体的な取り組み事項を掲げるとともに、可能な限り数値目標を設定してまいります。
　事務事業評価については、平成22年度からの4年間における評価を通じて、事務事業の改善と職員の意識改革に取り組んでまいりました。平成26年度は、これまでの取り組みを踏まえながら、事務事業単体の評価に加えて、同じ目的の事務事業をまとめて評価する手法の導入を検討してまいります。
　公共施設の見直しについては、平成23年に策定した「公共施設の活用方針」に基づき進めてきたところですが、施設や機能の統廃合に関する市民の理解をさらに深めてもらうため、現在、施設の現状と将来の更新費用の見通しなどを盛り込んだ「公共施設白書」の作成を進めております。完成後は、議会をはじめ市民の皆様にもお示しし、様々な議論を起こすことで、旭市における公共施設全体のあり方についても、あらためて検討したいと考えております。
　徴収対策については、債権所管課相互の連携を図りながら債権回収に取り組んだことで、着実に成果を上げております。平成26年度も、市民負担の公平性を確保するため、滞納処分や納付相談など、あらゆる手段を活用しながら、全庁を挙げて徴収率の向上と滞納額の縮減に努めてまいります。
　次に、新庁舎建設について申し上げます。
　新庁舎建設については、現庁舎が耐震基準を満たしていないこと、さらには庁舎の防災拠点機能としての重要性を踏まえ、平成29年度の完成を目指すこととし、議会や市民の皆様からも意見をいただき、本年度中に基本構想を策定いたします。
　平成26年度においては、建設場所の決定、基本計画・基本設計の策定を進めてまいります。

5　予算編成方針

　次に、平成26年度の予算編成方針について申し上げます。
　本市の財政状況は、歳入の面においては、地方譲与税、自動車取得税交付金は減となるものの、景気の回復により市税が、消費税の増により地方消費税交付金が、復興交付金事業の増により地方交付税が、補助金の増により国庫支出金がそれぞれ増となり、歳入全体として増となる見込みであります。
　歳出の面においては、復興関連事業、人口減少対策事業など喫緊の課題や社会保障費をはじめとする義務的経費の増大など多くの支出増の要因が生じております。
　このような状況を踏まえ、平成26年度の予算編成にあたっては、有利な財源を活用しながら、効率的な財政運営を目指し、災害に強い安全で安心なまちづくり、子育て支援策等の拡充を優先課題とし、「医療・福祉の郷」「食の郷」「交流の郷」の三郷構想により、本市の一体性の確立と均衡ある発展を目指すことを基本として、一般会計の予算額を289億3,000万円としたものであります。
　特別会計は、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の5事業で、152億8,940万円、企業会計は、水道事業、病院事業の2事業で、433億3,862万4,000円となり、当初予算の規模を875億5,802万4,000円としたところであります。