平成25年3月 市議会定例会施政方針

明智　忠直

　本日、ここに平成25年旭市議会第1回定例会を招集し、平成25年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
　開会にあたり、東日本大震災の対応経過及び新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。
　平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」から、まもなく2年が経過しようとしております。この間、市民の皆様をはじめ各方面より多大なるご支援、ご協力をいただくとともに、全国各地からも心温まる様々なご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
　市では、この震災でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表すため、震災が発生した3月11日に昨年と同様に千葉県と共催で「東日本大震災二周年」の追悼式を挙行することとしております。
　次に、震災発生から今までの支援状況等について申し上げます。
　本市単独の災害見舞金については、3,356世帯に対して2億3,499万円を支給いたしました。
　また、災害義援金については、昨年12月に最終となる第3次配分を行い、3,532世帯に対して、国・県分と合わせて13億9,346万300円を配分し、このうち市の義援金としては4億8,570万5,300円を配分いたしました。
　このほかに災害援護資金の貸付は、102件、貸付総額2億982万円の申込みがありました。
　国の被災者生活再建支援金については、基礎支援金が、対象世帯の約99パーセントにあたる799世帯に、加算支援金が、対象世帯の約76パーセントにあたる612世帯に、合計13億375万円が支給されております。また、県の液状化等被害住宅再建支援金は、258世帯に1億2,971万3,000円を支給したところであります。
　次に、応急仮設住宅について申し上げます。
　応急仮設住宅は、設置後1年9か月を経過しますが、現在の入居者は、旭地区が28世帯70人、飯岡地区が87世帯217人、賃貸住宅が9世帯18人で、合計124世帯305人と、まだまだ多くの方々が入居している状況にあります。
　応急仮設住宅の貸与期間は、1年間の延長が決定しておりますが、5月に契約の更新手続きをする中で、今後の再建方法について再度、確認してまいりたいと考えております。
　次に、災害公営住宅整備事業について申し上げます。
　災害公営住宅の建設については、被災者の居住の安定を図るため、飯岡地区萩園地先に、鉄筋コンクリート造り3階建て、エレベーター付33戸の整備を予定しております。
　2月24日に災害公営住宅整備事業に関する説明会を、旭地区及び飯岡地区において開催したところであります。
　また、5月に入札及び契約事務を執行し、応急仮設住宅の入居期限前である平成26年3月末の完成を目指し、取り組んでまいります。
　次に、液状化対策について申し上げます。
　復興交付金事業により進めております市街地液状化対策事業については、現在、被害を受けた住民の意向調査、被害状況の整理を行っているところであり、平成25年度において、地盤調査や対策工法の検討などを行っていく予定であります。
　なお、これら一連の作業を検証するため、専門家で構成する「旭市液状化対策検討委員会」を設置したところであり、今後、住民の意見を取り入れながら液状化対策事業計画を作成してまいります。
　次に、新年度における市政運営について申し上げます。
　はじめに、復興事業について申し上げます。
　平成25年度の市政の最優先課題として、改めて復興事業について旭市復興計画の4つの基本方針である「被災者の生活再建」「地域経済の再興」「都市基盤の再生」「災害に強い地域づくり」に基づいて、スピード感をもって取り組んでまいります。
　特に、重点プロジェクトに掲げた「複合的な津波対策の推進」については、海岸線約11キロメートルの津波防護施設の着工、津波避難タワーの建設や津波避難道路の整備、津波避難ビルの指定等のハードの充実とともに、津波の恐ろしさを忘れないよう津波避難訓練や防災教育等のソフト対策も継続して実施していかなければならないと考えております。
　なお、市として3回目となった国の復興交付金事業計画については、1月29日に避難道路整備のための調査費や避難施設の建設費を申請したところであります。
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　全国的な問題であります人口減少についてでありますが、市といたしましても、その対策を平成24年度から重点施策と位置付け、様々な事業に取り組んでいるところであります。しかしながら、この問題は、成果が直ちにあらわれるものではなく、多面的に、そして地道に、その対策を継続していくことが重要であると考えております。
　こうした中、より早く効果があらわれるよう、平成25年度から、定住目的で新たに旭市へ転入して住宅を建築又は購入された方に、予定しておりました固定資産税相当額の6年間の補助に代わり、移住費用の一部として50万円を交付する定住促進奨励金交付事業を計画しているところであります。
　また、子ども医療費の助成についても、一部の自己負担金を除き、これまで0歳から小学3年生までの通院及び調剤に要する費用のほか、中学3年生までの入院に要する費用を助成してまいりましたが、通院及び調剤についても、対象を中学3年生まで拡大することといたしました。
　そのほか、働く子育て世代の支援を目的に運営しております放課後児童クラブについても、利用者の増に伴い、クラブ室が手狭となったため、平成24年度の共和児童クラブ室に続き、平成25年度は嚶鳴第一・第二児童クラブ棟の建設を予定しております。
　これらの新たな施策のほか、継続して実施しております出産祝金の支給、乳幼児紙おむつ給付等と併せ、これまで以上に子育てしやすい環境を整えることにより、市の宝である子どもが増え、人口減少に歯止めがかかり、人口増へ結びつくと期待するものであります。
　また、70歳以上の高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成事業についても、継続して行うこととしております。
　次に、平成25年度の予算編成方針について申し上げます。
　現在の日本経済は、海外経済の減速を背景に景気は後退していたものの、一部に下げ止まりの兆しもみられるなど、持ち直しの動きがあるとされております。先行きは、輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されておりますが、海外景気の下振れや雇用・所得環境の先行き、デフレの影響などの懸念材料も存在し、予断を許さない状況にあります。
　こうした中、国においては、政権交代後の景気対策として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、これに基づく平成24年度補正予算第1号が平成25年1月に示されたところであります。
　また、平成25年度予算については、「予算の基本方針」において、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的なものとして、「15か月予算」として編成することとされました。これにより、切れ目のない経済政策を実行することで、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却、成長力の強化を図るとしております。
　基本方針では、新年度予算は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点的な配分を行う一方、地方財政については、国の取り組みと歩調を合わせ、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出の見直しや抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとされております。
　また、特別会計で管理している東日本大震災からの復興関係予算についても、平成24年度当初予算を上回る財源が確保されることとなっております。
　本市の財政を見ると、税収は、固定資産税が減となるものの市税全体では増収が見込まれ、また、地方交付税は、復興交付金事業の実施により特別交付税の増額が見込まれるものの、地方譲与税や地方消費税交付金は減額となる見込みであるなど、歳入全体の見通しは楽観視できない状況にあります。
　一方、歳出は、震災からの復興や災害に強い地域づくり、また人口減少対策など、様々な財政需要が見込まれるほか、社会保障関係費をはじめとする義務的経費など、多くの財政需要が見込まれております。
　このような状況を踏まえ、平成25年度の予算編成は、災害に関する国・県補助金や市債及び基金を活用して、復興への取り組みが、かたちの見えるようスピード感を持って進めるとともに、人口減少に歯止めをかける定住促進や子育て支援策の拡充等を最優先課題として取り組むものとします。
　また、合併後7年を経過することから、国の財政支援の終期を見据え、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、市民福祉の向上のため、基本計画に掲げる諸施策をバランスよく展開し、本市の一体性の確立と均衡ある発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を268億8,000万円としたものであります。特別会計は、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の5事業で、152億1,300万円、企業会計は、水道事業、病院事業の2事業で、421億1,085万4,000円となり、当初予算の規模を842億385万4,000円としたところであります。
　次に、主要事業等について基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

　第一に「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
　はじめに、都市計画について申し上げます。
　市内全域を視野に進めている都市計画区域の見直しについては、市の総合計画並びに復興計画の中でも「秩序ある土地利用を進め安全・安心な均衡あるまちづくりを推進する」と位置付けているところであります。
　現在、区域決定権者である県において、県下一斉の都市計画の見直し作業を行っているところであり、今後、国・県との調整並びに地域住民との合意形成を念頭に取り組んでまいります。
　次に、市道の整備について申し上げます。
　旭中央病院アクセス道整備事業については、国道126号から北側の整備に向け、物件調査等を進めてまいります。
　飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業及び南堀之内バイパス整備事業については、用地取得箇所の工事を一部着手いたしました。未取得地については、今後も引き続き関係地権者のご理解とご協力をお願いし、早期完成に努めてまいります。
　また、津波避難道路については、復興交付金事業として測量調査費を申請したところであります。
　次に、街路事業について申し上げます。
　都市計画道路「谷丁場遊正線」の整備については、用地の取得及び物件の補償を地権者のご協力をいただき、全て終了したところであり、整備工事についても、年内中には完成する予定であります。

　第二に「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
　はじめに、生活環境について申し上げます。
　地域の環境美化を推進するため、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体等のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業を推進するとともに、より一層ごみの減量化対策等の取り組みなど、地域ぐるみで環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
　また、再生可能エネルギーの普及促進は地球温暖化対策等においても重要であることから、自然エネルギーの有効利用を図るため、住宅太陽光発電システムを設置する方へ、今後も継続して支援してまいります。
　次に、株式会社エコテック最終処分場計画について申し上げます。
　旧海上町時代からの長年の問題でありました株式会社エコテックによる産業廃棄物最終処分場（管理型）設置許可申請に対する処分については、1月28日付けで県が不許可処分としておりますのでご報告いたします。
　次に、海岸保安林について申し上げます。
　市有保安林の整備については、引き続き井戸野地先において減災盛土を延長290メートル施工し、植栽を県と協力して行ってまいります。今後も海岸地域の整備については、県と連携を密にして進めてまいります。
　次に、ごみ処理広域化推進事業について申し上げます。
　東総地区広域市町村圏事務組合では、銚子市野尻町地区内に広域ごみ焼却施設の建設を予定しており、2月2日をもってすべての町内会との基本協定が締結されました。
　今後、ごみ焼却施設の建設に向けた、各種基本設計調査等や焼却施設等計画地測量・地質調査業務などを進めることとなります。
　なお、最終処分場については、3月末までに最終処分場用地選定に係る（仮称）最終処分場用地選定委員会を設置する予定であり、平成25年度中を目標に用地選定を行うこととしております。
　次に、水道事業について申し上げます。
　将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、旭市水道ビジョンに基づき、耐震性を考慮した既存施設の計画的な更新・改良を実施し、施設の効率化・経営の安定化を図ってまいります。
　平成25年度は干潟配水場高区圧力タンクの改修を予定し、安全・安心な供給に努めてまいります。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道は、平成24年度末において187.8ヘクタールの区域で使用が可能となり、これにより事業認可区域202ヘクタールのうち、約93パーセントが整備されることとなります。
　平成25年度は、ニ地先の5.0ヘクタールの面整備工事を実施することとしております。
　加入世帯については、1,452世帯で、日量約1,700立方メートルの汚水を適正に処理しております。
　次に、排水路の整備について申し上げます。
　大雨時の氾濫に備え、道路側溝や排水路などの排水施設を計画的に整備してまいります。
　また、蛇園南地区流末排水整備事業については、早期完成を目指してまいります。

　第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
　はじめに、保健事業について申し上げます。
　疾病の予防や早期発見・早期治療のため、がん検診をはじめ各種事業を実施し、市民の健康保持増進を図ってまいります。
　母子保健については、本年度から養育医療給付事業がスタートし、未熟児に必要な医療の給付及び未熟児訪問指導等、関係機関と連携しながら、適切な支援を図ってまいります。
　また、市民の休日における救急医療の確保を図るため、引き続き飯岡診療所において「休日救急診療」を実施してまいります。
　後期高齢者医療については、被保険者を対象に平成25年度より短期人間ドック受検費用を助成し、疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立て、高齢者の健康の保持増進を図ってまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　平成24年度の経営状況の見通しについては、年度当初、医師の不足による減収も懸念されておりましたが、その影響も最小限に抑えることができ、平成25年度も黒字経営を見込んでおります。
　引き続き安定した経営を維持していくため、医師の働きやすい環境を整えるための医師宿舎の建設や病院の事業運営体制の充実を図っていくこととしております。
　また、昨年10月に立ち上げました総合病院国保旭中央病院検討委員会については、2月8日に3回目の会議が開催されました。
　当日は、約40名の傍聴者があり、地方独立行政法人に移行した3名の自治体病院の理事長から経営形態を変更した経緯などのお話をいただきました。
　今後は、さらに議論を進めていただき、地域医療において旭中央病院が果たすべき役割や旭中央病院における課題と対策、また、経営形態の調査研究結果につきまして6月を目処に報告いただく予定であります。
　次に、滝郷診療所について申し上げます。
　長年の懸案でありました常勤の医師については、4月より採用することとなり、診療日も週4日体制を確保することができ、さらなる地域医療の充実を図ることができるものと考えております。
　次に、社会福祉について申し上げます。
　障害児福祉を推進するため、児童福祉法に基づく児童発達支援施設として、海上保健センター内に「旭市こども発達センター」を4月より開設することといたしました。
　これにより、心身の発達に心配のある未就学児の成長を支援していけるものと考えております。
　次に、子育て支援について申し上げます。
　飯岡地域の保育所統合整備事業については、平成24年度中に実施設計をまとめ、7月頃までに本体工事に着手する予定であります。平成26年4月には新たな保育所において子どもたちの受け入れができるよう順次作業を進めてまいります。
　子ども・子育て新制度については、幼児期の学校教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための様々な制度改正が行われることから、制度施行に向けた準備を進めてまいります。
　平成25年度は、国の示したスケジュールに合わせて「旭市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査のための予算を計上いたしました。
　次に、高齢者福祉について申し上げます。
　2月1日現在の高齢者人口は1万7,220人、高齢化率は25.0パーセントとなり、介護保険の第1号被保険者1万7,195人のうち要介護認定者数は2,412人、認定率14.0パーセントとなっております。
　超高齢社会といわれる中で、増加する要介護認定者に対する介護保険制度の適正な運営を図るとともに、元気な高齢者を増やすための介護予防事業の推進と、自立した生活を送るための地域ケア体制の整備に取り組んでまいります。
　また、平成25年度は、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定のためのアンケート調査として、介護保険サービス利用者のニーズの把握や介護サービス基盤の整備状況の検証などを行います。

　第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
　はじめに、学校教育について申し上げます。
　学校いきいきプラン事業については、特色ある学校づくりを推進することにより、児童生徒一人ひとりの生きる力をはぐくむものであります。市内各小・中学校の創意工夫を生かせるよう、学校教育の充実を図ってまいります。
　学校図書館司書については、平成25年度より新たに3名の専任の図書館司書を採用し、各校を巡回いたします。児童生徒への読み聞かせや読書指導、良い本の紹介、学校図書館の整備・運営の支援などに携わってまいります。
　小・中学校教諭補助員配置事業については、20名の補助員を配置し、国語や算数・数学など基礎基本の徹底や特別支援を必要とする子どもへのきめ細かな指導により、さらに学力の向上を図ります。
　また、3名の外国語教諭補助員を小学校に配置し、市内中学校配置のALTと外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養ってまいります。
　次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
　飯岡中学校改築事業については、昨年12月に実施設計が完了し、建設予定地となる土地改良事業による非農用地の早期取得に努めているところであり、平成25年度の着工を目指し、関係機関と協議・調整を図りながら進めてまいります。
　学校の耐震化については、学校施設は子供たちの活動の場であるとともに非常災害時には地域住民の避難場所となることから、非構造部材の点検を実施し、安全性の確保に取り組んでまいります。
　次に、社会教育について申し上げます。
　青少年を地域で守り育てることへの市民の関心度を高めるために、青少年意見発表大会を開催するとともに、ブックスタートや地域子ども教室、そして旭寿大学の開設など、幼児から高齢者まで、幅広い年齢層に合わせて各種事業を展開してまいります。
　文化振興事業については、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、市民の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」などの市民参加型事業を実施するとともに、質の高い文化に触れていただけるよう、寄席・コンサート等のプロによる公演の開催など、幅広いジャンルで事業を実施してまいります。
　次に、体育振興について申し上げます。
　市民の一体感の醸成と絆づくりをめざす「第4回旭市民体育祭」、「第9回旭市民駅伝大会」、「第25回旭市飯岡しおさいマラソン大会」については、旭市復興のシンボル事業として開催してまいります。
　また、「千葉県東部五市体育大会」、「世界ジュニア卓球選手権大会女子日本代表選考会」、「千葉県高等学校駅伝大会」等、旭市復興の活力となるスポーツ交流事業へ支援してまいります。

　第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
　はじめに、農業の振興について申し上げます。
　国では、農業従事者の高齢化に伴う担い手の問題や、耕作放棄地など「人」と「農地」の課題解決を図るため、今後の農業の中心となる経営体はどこか、経営体にどのように農地を集積させるか、中心経営体の農業者とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方などについて地域で話し合う「人・農地プラン」の作成を進めております。市においても、今後の農業の方向性を示すとともに、プラン作成のメリットであるスーパーL資金の当初5年間の無利子化、青年就農給付金、農地集積協力金等を活用できるように計画を作成して、農業経営を支援してまいります。
　水田農業については、農業者戸別所得補償制度の名称が経営所得安定対策として実施され、この中で、飼料用米の出荷方式が専用品種以外は、全収穫量の中から基準単収に応じて出荷する一括管理方式に変更されますが、平成25年度の交付金等についての変更はありません。今後も、経営の安定を図るため、国の動向を注視しながら支援を行ってまいります。
　園芸については、1月にJAちばみどりの農産物集出荷施設「フレッシュグリーン」の選果施設改修工事が完了し、最新の設備となりました。今後は、さらに高品質な農産物の生産力向上による園芸産地としての地位向上に向けた生産施設・省力機械等の整備について、県の支援事業等を活用して行ってまいります。
　次に、水産業の振興について申し上げます。
　漁業関係者の経営安定と水産物の知名度向上による消費の拡大を目指して、例年、飯岡漁港で水揚げされる魚介類を旬の時期にPRするため、水産物に特化して開催されている「水産朝市」を本年は2回の開催予定として、旭の水産業を支援してまいります。
　次に、商業の振興について申し上げます。
　商業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。このような中、商工会では、既存商店街の振興策としてプレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商業の活性化を図るための様々な事業を展開しているところであります。市といたしましても、商工会と連携を図りながら支援してまいります。
　中小企業金融対策については、中小企業者の利便性向上に努めておりますが、今後も、引き続き復興支援、経営支援の一環として、利用促進を図るとともに、国のセーフティネット保証に係る認定事務を迅速に行い、中小企業者の経営安定に向け支援してまいります。
　次に、工業の振興について申し上げます。
　工業団地については、問い合わせはあるものの、近年の厳しい経済情勢を背景に、雇用を伴う進出企業は少なくなっております。
　このような状況の中、市内鎌数地先の「あさひ新産業パーク」へメガソーラ発電事業者4社からの進出計画があり、現在、2社が約7ヘクタールを工事中で、工事中の事業者を含めた3社が約14へクタールを交渉中と聞いております。今後も引き続き、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、優良企業の誘致に努めてまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　現在開催している「袋公園桜まつり」、「いいおかYOU・遊フェスティバル」、「七夕市民まつり」を旭市の三大まつりと位置づけまして、市内外の皆様に楽しんでいただけるよう計画をしていきたいと考えております。
　袋公園桜まつりについては、平成25年度は4月1日から14日までの14日間の開催を予定しており、4月6日の土曜日には演芸やお囃子、こどもゲーム大会、わくわく市場などが出店されますので、多くの皆様にお越しいただきたいと考えております。
　また、「あさひ砂の彫刻美術展」については、昨年も多くの皆様にお越しいただきましたが、特色のあるイベントとしまして、今後も支援してまいります。
　次に、食彩の宿いいおか荘について申し上げます。
　現況・構造検証調査もほぼ終了したところであり、今後、観光拠点施設としての活用を検討しつつ、屋上を地域住民・海水浴客等の緊急避難場所として、1階は震災を後世に伝える等を目的とした防災拠点の一角を担う施設としての活用も検討してまいります。
　次に、道の駅施設整備について申し上げます。
　道の駅施設整備事業については、旭市道の駅建設準備委員会において検討してまいりました実施計画の策定がまもなく終了します。また、建設候補地については、1月22日の旭市道の駅建設準備委員会において旭中央病院アクセス道東西線沿いの南側の区画を最終候補地として用地交渉に入ることといたしました。
　本年度は、関係地権者のご理解とご協力をいただきながら用地取得を進めるとともに、関係機関との協議、測量調査及び実施設計、管理運営組織の設置準備などを進めてまいります。

　第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
　はじめに、旭市イメージアップキャラクターについて申し上げます。
　旭市イメージアップキャラクターについては、昨年、デザインと愛称の募集を行い、12月に「あさピー」が誕生しました。
　今後は、旭市の顔として市民に親しまれるよう、印刷物などに掲載するとともに、市内外で開催されるイベントに参加し、新たな情報発信ツールとして効果的に活用しながら、本市の様々な魅力を　PRしてまいります。
　次に、行政改革について申し上げます。
　行政改革については、平成24年度に第2次アクションプランの取り組み項目を追加するなど、着実に取り組んでおります。
　このうち、事務事業評価については、本格実施した平成24年度の成果を踏まえ、平成25年度も引き続き実施することとしており、評価を通じて事務事業の改善や職員の意識改革を一層進め、効率的で効果的な行財政運営を目指してまいります。
　徴収対策については、平成24年度に設置した徴収対策室を中心に、債権所管課相互の連携を図りながら、全庁を挙げて債権回収に取り組んでおります。市民負担の公平性を確保するため、市税をはじめとする公債権はもとより、私債権についても司法手続きを活用しながら、納付相談などを着実に進めていくことで、引き続き徴収率の向上と滞納額の縮減を目指してまいります。
　次に、新庁舎の建設について申し上げます。
　新庁舎建設については、平成30年度の開庁を目途に、庁舎建設基本構想を策定するため、現在、職員による庁舎建設検討委員会及びワーキンググループにおいて、調査検討を行っております。