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平成24年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003491 印刷ページ表示

明智 忠直

 本日、ここに平成24年旭市議会第1回定例会を招集し、平成 24年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
 開会にあたり、東日本大震災発生後の対応経過及び新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。
 昨年3月11日に発生した「東日本大震災」から、まもなく1年が経過しようとしております。この間、市民の皆様をはじめ各方面より多大なるご支援、ご協力をいただくとともに、全国各地からの励ましのお言葉、義援金並びに義援物資など、心温まるご支援をいただき、心から感謝申し上げます。
 市では、この震災でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すため、震災が発生した3月11日に千葉県と共催で「東日本大震災一周年 千葉県・旭市合同追悼式」を挙行することといたしました。
 次に、震災発生から今までの支援状況等について申し上げます。
 本市単独の災害見舞金については、3,260世帯に対して2億3,294万円を支給いたしました。
 災害義援金は、3,420世帯に対して、国・県分と合わせて12億5,457万5,000円を配分し、このうち市の義援金としては3億5,644万5,000円を配分しております。このほかに災害援護資金の貸付は、71件、貸付総額1億4,182万円の申し込みがありました。
 国の被災者生活再建支援金については、基礎支援金が、対象世帯の約99パーセントにあたる795世帯に、加算支援金が、対象世帯の約63パーセントにあたる504世帯に、合計11億4,350万円が支給されております。また、県の液状化等被害住宅再建支援金は、157世帯に6,820万1,000円を支給したところであります。
 次に、市内6か所に集積されている災害廃棄物について申し上げます。
 千葉県及び千葉県産業廃棄物協会等のご支援により3月末の完了を目指しておりましたが、福島第一原発事故による放射能汚染等の影響により、最終処分場での受入れが縮小されたため、約5,800トンの搬出に遅れが生じております。また、一部の被災者において家屋の補修、解体等が進んでいない状況もあり、受入れを概ね1年程度継続してまいります。
 被災者の皆様をはじめ、仮置き場に隣接する住民の皆様には、ご迷惑をお掛けしないよう努めてまいります。
 次に、応急仮設住宅について申し上げます。
 被災された住宅の復旧等により、徐々に仮設住宅を退去する世帯もありますが、依然、多くの方々が入居している状況にありますので、今後も関係機関と連携を図りながら、入居者の生活支援を積極的に図ってまいります。
 次に、新年度における市政運営について申し上げます。
 はじめに、旭市総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。
 平成19年3月に策定いたしました旭市総合計画の前期基本計画期間が本年度で終了することから、作業を進めてまいりました平成24年度から5年間の後期基本計画の策定がまもなく終了します。
 将来都市像「ひとが輝き 海とみどりがつくる健康都市 旭」の実現に向けた施策を推進していくため、社会情勢の変化や諸制度の変更及び前期基本計画事業の進捗状況等を踏まえるとともに、旭市復興計画や定住自立圏共生ビジョンと連携した計画といたしました。また、本計画の策定においては、市民アンケート、地区懇談会、パブリックコメントによる市民ニーズの把握や旭市総合計画審議会に諮問するなど、様々な立場からのご意見をいただきました。あらためて感謝を申し上げます。
 なお、後期基本計画に定めた各施策の実施にあたっては、市民各位の積極的な参加と理解を得ながら進めてまいります。
 次に、平成24年度の主要事業等について申し上げます。
 はじめに、復興計画の策定について申し上げます。
 「心をひとつに 共に進もう 復興あさひ」をスローガンとして、一刻も早い生活再建を第一に、本市を取り巻く様々な課題等に対応した新たなまちづくりを推進するとともに、震災から立ち直り持続的発展を目指すため、行政が取り組むべき施策はもちろん、市民と行政が一体となり夢と希望を持った発展を遂げるための道しるべとして旭市復興計画を1月30日に策定いたしました。
 海岸減災林等の整備を中心としたハード対策と、避難や防災訓練などのソフト対策を組み合わせた「複合的な津波対策の推進」と、バランスの取れた産業復興による活力あるまちづくりを目指す「農水産業、商工業、観光業の復興」の取り組みを重点プロジェクトとし、復旧・復興に向けた4つの基本方針に沿って28施策、125事業を計画いたしました。
 計画期間は平成23年度からの5年間とし、事業実施にあたっては大勢の方々からご寄付をいただいて積み立てた災害復興基金を有効に活用させていただきます。なお、平成24年度において基金の充当を予定している事業は、防災計画の見直しや津波避難タワー及び防災備蓄倉庫の設置などの災害に強い地域づくり事業や海岸減災林を兼ねた保安林植栽事業などで、総事業費は3億3,847万8,000円となり、財源として、災害復興基金1億2,700万円の取崩しを予定するものであります。また、災害復興基金を充当せずに実施する事業については、備蓄用毛布等の購入や液状化対策への助成、放射性物質検査の実施や海水浴場の災害復旧事業などの10事業で、事業費は2億7,169万4,000円となります。
 さらに、平成23年度予算の繰越事業として、災害廃棄物の処理委託料や道路、公園等の災害復旧費など6事業で、8億79万6,000円となります。
 基金充当事業、基金充当以外の事業、平成23年度からの繰越事業を合計した平成24年度で実施する災害復興関連予算は27事業で、14億1,096万8,000円となるものであります。
 また、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金についても利用する考えでおり、市として所属部署を超えた横断的な対応を図るため復興交付金事業計画策定チームを設置し、3月末に国へ事業計画書を提出するための準備を進めているところであります。
 次に、人口減少対策について申し上げます。
 全国的な問題であります人口減少についてでありますが、千葉県においては、その人口が昨年、1920年の統計開始以来初めて前年を下回る結果となり、人口予測よりも7年早く減少に転じたところであります。
 旭市においても、前年と比較して574人が減少しており、この問題に対応する施策に取り組んでいくことは急務であると認識しているところであります。
 こうした中、新たな取り組みとして、震災により、被災された住宅に替わる住宅を平成26年末までに取得された方に対し、固定資産税及び都市計画税を6年間減免することといたしました。
 また、新たに旭市へ転入し住宅を建設及び購入した方に対して、建物に係る固定資産税相当額を6年間奨励金として補助することといたしました。
 従来から実施しておりました出産祝金については、第3子以降に10万円を支給しておりましたが、支給額を20万円と改めることといたしました。
 乳幼児紙おむつ給付事業の継続や、子ども医療費助成の所得制限の廃止などと合わせ、より子育てしやすい環境が整えられるものと考えております。
 高齢者対策といたしましては、新たに70歳以上の方に肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を実施することといたしました。これにより全国平均、県平均を下回っている本市の平均寿命の上昇が図れればと考えております。
 これらの施策により、人口減少に歯止めがかかればと期待するものであります。
 次に、平成24年度の予算編成方針について申し上げます。
 現在の日本経済は、東日本大震災の深刻な打撃から立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じたものの、歴史的な円高の進行や欧州政府の債務危機が顕著となるなど、世界経済の減速がその動きを緩やかなものにしています。
 こうした状況に対し、国においては、震災からの復興に全力を尽くすとともに、円高とデフレの悪循環など景気の下振れリスクに対処するため、累次の補正予算を編成して経済の下支えを図ってきたところであります。
 平成24年度予算においても、震災復興に最優先で取り組むとともに、「日本再生重点化措置」により、経済社会の再生に向けてより効果の高い施策に対し予算を重点的に配分する一方、それ以外への予算配分は厳しく抑制するなど、継続して経済成長と財政の健全化に取り組むこととしています。
 こうした中、平成24年度の地方財政計画は、通常収支分と別枠で東日本大震災分が整理され、通常収支分では、地域主権に沿った地方財源の充実を図るため、地方交付税を増額確保するとともに、地域経済の活性化や雇用機会の創出など、住民のニーズに適切に対応した行政サービスの展開や、社会保障費の自然増に対応する財源を含め、地方が安定的な財政運営に必要な一般財源の総額についても、前年度と同水準が確保されたところであります。
 また、東日本大震災分においては、復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業について、所要の事業費と財源が確保されることとなっています。
 こうした地方財政対策により、本市の財政は、地方交付税は増額が見込まれるものの、地方特例交付金や譲与税は減額となる見込みであり、税収についても、震災の影響や景気の低迷などから減収見込みであるなど、歳入全体の見通しは依然として厳しい状況にあります。
 一方、歳出は、被災者の再建対策や地域経済の再興、災害に強い地域づくりなど、様々な課題に対応した新しいまちづくりの推進や、社会保障費をはじめとする義務的経費など、多くの財政需要が見込まれております。
 このような状況下において編成した平成24年度の当初予算は、災害に関する国・県補助金や市債及び基金を活用して、震災からの一刻も早い復旧・復興により安全で安心な暮らしを確保する道筋をたてるとともに、被災者の市内での住宅再建を含め、人口減少に歯止めをかける施策の展開を最重要課題として取り組むものとしております。
 また、合併による国の財政支援の終期を見据え、より一層簡素で効率的な行財政システムを構築し、後期基本計画などに掲げる諸施策をバランスよく展開することで、市民福祉の向上に努め、本市の一体性の確立と均衡ある発展を目指すことを基本とし、一般会計の予算額を265億2,000万円としたものであります。
 特別会計は、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の5事業で、146億1,000万円、企業会計は、平成23年度をもって国民宿舎事業会計が廃止されることにより、水道事業、病院事業の2事業で、425億772万1,000円となり、当初予算の規模を836億3,772万1,000円としたところであります。
 次に、主要事業等について基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

 第一に「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
 はじめに、都市計画について申し上げます。
 市内全域を視野に進めている都市計画区域の見直しについては、市の総合計画並びに復興計画の中でも「秩序ある土地利用を進め安全・安心な均衡あるまちづくりを推進する」と位置付けているところであり、今後、検討課題等を精査し、市内部及び関係機関等との協議を進めてまいります。
 次に、市道の整備について申し上げます。
 市民生活に直接関連する市道の整備については、地域バランスを考慮に入れながら計画的に進めてまいります。
 平成23年度に予定した市道の整備については、災害復旧工事を優先したため、国庫補助事業路線や緊急を要する路線を除き減額補正をすることといたしました。また、震災により被災した道路等の復旧工事は、地震により移動した境界杭の復元や土地改良区の用排水施設等の復旧工事と重複する区間が生じ、事業予算を繰り越すため今定例会に関連する補正予算を提案したところであります。
 飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業及び南堀之内バイパス整備事業については、引き続き、関係地権者のご理解とご協力を得ながら用地取得と工事を進めてまいります。
 次に、街路事業「谷丁場遊正線」の整備について申し上げます。
 昨年末にJRを横断するための橋台設置工事が完了したことから、引き続き橋桁の製作と盛土部の建設工事を行い、平成24年度末の完成に努めてまいります。
 また、千葉県施工により事業を進めている旭駅前広場及び旭駅前線の整備については、今後も県と連携を取りながら早期完成に向け順次整備を進めてまいります。
 次に、消防行政について申し上げます。
 県域一体で整備を進めております消防救急無線デジタル化整備事業並びに千葉県北東部・南部地区20消防本部で共同運用いたします「ちば消防共同指令センター」については、平成25年4月の運用開始に向け、施設、設備の整備を計画的に進めてまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 昨年3月に発生した東日本大震災を教訓に、地域防災計画の見直し、津波避難計画の策定や津波避難タワーの建設等、災害に強いまちづくりを構築し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 第二に「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
 はじめに、生活環境について申し上げます。
 きれいなまちづくりを推進するため「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業を推進し、今後も地域ぐるみで環境の保全に取り組んでまいります。
 また、温室効果ガスの排出抑制及び自然エネルギーの有効利用の促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置について、継続して支援してまいります。
 次に、海岸沿いの保安林の災害復旧について申し上げます。
 震災の大津波では海岸沿いの多くの保安林も被災しましたが、津波被害の軽減を図るため、県など関係機関と連携してその再生に努めてまいります。
 次に、ごみ処理広域化推進事業について申し上げます。
 東総地区広域市町村圏事務組合では、銚子市野尻町地区を広域ごみ焼却施設の建設候補地としており、地元住民の合意形成を図るため説明会や意見交換会、先進施設見学会等を実施しております。
 また、本事業が長期事業であることから、地元住民の皆様と施設建設計画に係る事前協議を進めております。2月4日現在、16町内会中9町内会との協定締結に至っておりますが、今後も残る7町内会の皆様にご理解とご協力をいただけるよう、銚子市、匝瑳市と連携を図り早期実現に向け鋭意推進してまいります。
 なお、広域ごみ焼却施設の稼動までは一定の期間を要すことから、現施設の延命化と適正な運営を図り、ごみ処理行政に支障のないよう努めてまいります。
 次に、水道事業について申し上げます。
 将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、旭市水道ビジョンに基づく配水区域の見直しや耐震化を考慮した既存施設の計画的な更新・改良を実施し、施設の効率化を図ってまいります。
 また、平成24年度は、昨年の被災を教訓に旭配水場の塩素滅菌設備の改修を予定し、安全で安心な供給に努めてまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道は、平成23年度末において184.5ヘクタールの区域で使用が可能となり、これにより事業認可区域202ヘクタールのうち約91パーセントが整備されることとなります。
 平成24年度は、ロ地先の3.3ヘクタールの面整備工事を実施してまいります。
 次に、排水路の整備について申し上げます。
 大雨時の氾濫に備え、道路側溝や排水路などの排水施設を計画的に整備してまいります。
 川向西野地区排水路整備事業及び蛇園南地区流末排水整備事業については、早期完成を目指してまいります。
 次に、公園事業について申し上げます。
 旭文化の杜公園については、本年4月より供用を開始する予定であり、今後は、各種イベントや催し物などに利用していただくとともに、市民の憩いの場として親しまれるよう、効率的な維持管理に努めてまいります。
 また、震災により被災した3つの公園のうち、あさひパークゴルフ場については、復旧工事が終了したことから、4月1日の再オープンに先立ち、3月1日から3月20日まで市民へ無料開放いたします。
 なお、あさひパークゴルフ場は、現在、指定管理を行っている財団法人旭市福祉協会が3月末をもって解散することや、災害復旧から間もないことなどから、平成24年度は市が運営することといたしました。
 袋公園及び川口沼親水公園の災害復旧については、農業用水利として使用される期間中は施工が困難なため、事業予算を繰越し、平成24年9月より工事を再開する予定であります。
 次に、住宅対策について申し上げます。
 被災者の住宅再建支援として、利子の一部について補助を行う「被災者住宅再建資金利子補給事業」を実施しておりますが、今後も金融機関と連携を図りながら情報提供するとともに、多くの方々に利用していただけるよう努めてまいります。
 また、住宅の耐震化を促進する施策として、木造住宅の耐震診断の助成に加え、耐震改修に係る助成制度の創設について、今定例会に関連する予算を提案したところであります。

 第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
 はじめに、保健事業について申し上げます。
 疾病の予防、早期発見及び治療のため、がん検診をはじめ各種事業を実施し、市民の健康保持増進を図ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 再整備事業について、既存棟の改修工事は予定どおり進捗しており、一部の診療科を除いて診療を開始したところであります。
 また、今回の改修工事に併せて整備を進めていた地域医療支援センターも工事が終了し、当地域の医師、看護師、ほか医療スタッフの資質の向上を目的にトレーニングセンターとしての機能が発揮されることとなります。
 平成24年度は、既存棟をつなぐ室内での連絡通路を整備した後、解体と跡地の整備をしてまいります。
 今後とも、病院を利用される方々の安全に十分配慮し、工事を進めてまいります。
 次に、社会福祉について申し上げます。
 平成18年4月より指定管理者制度により管理を委託しております福祉関連施設「飯岡福祉センター、海上ふれあいサポートセンター及び旭市福祉作業所」の3施設については、平成24年3月31日をもって3年間の指定期間が終了いたします。
 4月以降も引き続き指定管理者制度による管理委託を予定しており、今定例会へ指定管理者の指定を提案したところであります。
 また、あさひ健康福祉センターは、現在、指定管理を行っている財団法人旭市福祉協会が3月末をもって解散することから、平成24年度は市が運営することといたしました。
 次に、地域福祉計画及び障害者計画・障害福祉計画について申し上げます。
 これらの計画については、市民の代表や有識者で組織した策定委員会における協議及びパブリックコメントを実施し、本年度内に策定いたします。
 今後は、これらの計画に基づき、地域で福祉サービスや相談支援等が計画的に提供されるよう取り組んでまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 保育所については、緊急に保育を必要とする保護者が多くなっていることから、すべての公立保育所で、一時預かり事業を実施することといたしました。
 また、保育料の一部を見直し、所得の低い第4階層の保育料を引き下げ、保護者の負担を軽減することといたしました。
 飯岡地域の保育所統廃合については、検討委員会において賛同する旨の意見をいただきましたので、早期建設に向け進めてまいります。
 なお、国が進めている「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援するための制度であり、本市においても制度の導入に向け、環境を整備してまいります。
 次に、高齢者福祉について申し上げます。
 介護保険制度は平成24年度から第5期の事業計画がスタートいたしますが、前期計画を引き継ぎながら地域包括ケアシステムの考え方を念頭に置きつつ、健康づくりや介護予防事業を重視した計画としております。
 介護保険料については、給付費の増加や第1号被保険者の負担率の上昇などにより増額することになりますが、介護保険給付費準備基金の取り崩し及び県における財政安定化基金の取り崩しによる返還金を充て、急激な保険料の上昇を抑制してまいります。
 今後も、介護保険制度の充実を図りながら、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。

 第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
 はじめに、学校教育について申し上げます。
 小学校スクールカウンセラー配置事業については、教育委員会内にスクールカウンセラーを配置し、不登校や発達障害等の多様な問題に悩む保護者や学校職員に対し、専門的な立場から適切な助言を与え、効果的な教育相談を実施してまいります。
 また、子どもたち一人ひとりがいきいきと輝く、特色のある教育活動に対して補助金を交付し、学校教育の充実を図る「学校いきいきプラン事業」を引き続き実施してまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業等については、教諭補助員を引き続き配置し、国語や算数、数学など基礎学力の徹底と特別支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな指導を行い、ALTによる英語教育と併せて学力の向上を図ってまいります。
 次に、学校給食センター統合改築事業について申し上げます。
 現在、建設中の新学校給食センターについては、平成24年9月の稼働に向け工事を進めているところであります。
 この新学校給食センターの開始に併せ、市内学校給食センターの献立を統一化し、公平な学校給食費負担金とするための検討を学校給食センター運営委員会にお願いしているところであります。
 次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
 三川小学校大規模改造事業については、国の第3次補正予算により前倒し事業として本年度採択が決定されましたことから、補正予算へ計上し全額繰越しをするものであります。
 琴田小学校大規模改造事業については、平成24年度で実施すべく新年度当初予算へ計上したものであります。
 飯岡中学校改築事業は、実施設計等に着手いたしましたが建設を予定しております非農用地について土地改良事業の手続が遅れる見込みであることから、平成24年度へ繰り越すことにいたしました。
 今後も、関係各課と協議・調整を図りながら、事業スケジュールに沿って着実に進めてまいります。
 次に、社会教育について申し上げます。
 青少年を地域で守り育てることへの市民の関心度を高めるために、青少年意見発表大会を開催するとともに、学校・地域・家庭を連携させての地域子ども教室を実施するなど、市民一人ひとりの自主性に配慮した事業を展開してまいります。
 次に、文化振興事業について申し上げます。
 多くの市民の皆様に楽しんでいただけるよう、市民の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」などの市民参加型事業を実施するとともに、質の高い文化に触れていただけるよう、寄席・コンサート等のプロによる公演の開催など、幅広いジャンルで事業を実施してまいります。
 次に、体育振興について申し上げます。
 市民の一体感の醸成と絆づくりを目的に開催する「旭市民体育祭」については、心身をリフレッシュし勇気と元気を市民に与える事業として開催してまいります。
 また、震災の影響で順延となっておりました「第56回千葉県東部五市体育大会」や、日本卓球界のトップアスリートが参加する「世界ジュニア卓球選手権大会女子日本代表選考会」の開催をはじめ、「旭市飯岡しおさいマラソン大会」への支援等、スポーツ交流事業を推進し、旭市の知名度アップを図ってまいります。
 市民スポーツの拠点となる体育施設については、市民の誰でもが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、適切な維持管理と施設整備を進めてまいります。

 第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 水田農業については、平成23年度から本格導入された「農業者戸別所得補償制度」の実施に従い、平成24年度も飼料用米栽培を中心に加入要件である米の生産目標に従った米作りに向け各種の支援を行ってまいります。
 園芸については、震災で大きな被害を受けたビニールハウス等の施設も、県の災害復旧支援事業等により経営を立て直すことができました。また、JAちばみどりが計画している農産物集出荷施設「フレッシュグリーン」の老朽化に伴う改修に対し、国の第4次補正による「強い農業づくり交付金」の事業採択に向け支援するなど、園芸産地としての一層の地位向上を図ってまいります。
 福島第一原発事故による放射能汚染により、被害を受けた農業・漁業者への損害賠償請求については、関係機関と連携をとり手続を進めており、一刻も早い和解に向け支援を続けてまいります。
 また、現状の放射性セシウムの「暫定規制値」について、本年4月1日から現行より更に厳しい「基準値」が設定される見込みであることから、これまでどおり国・県に協力いただき放射能検査を積極的に実施するとともに、市単独でも検査を行う体制を整え、さらなる安全性を確保してまいります。
 次に、農業用施設災害復旧事業について申し上げます。
 震災により多くの農業用排水路や用水としてのパイプラインが被災しましたが、関係する土地改良区が中心となって順調に復旧が進められております。
 この復旧には国の災害復旧事業を活用しており、市では国へ補助率増高申請を行った結果、補助率が96.2パーセントに上がり、地元負担を大幅に縮小することができました。
 今後は、被災した排水路等のうち国の災害復旧事業の対象とならなかったものの改修について、土地改良区を通じて支援し、農業基盤の復旧を推進してまいります。
 次に、新規就農者支援について申し上げます。
 平成24年度から、国の「青年就農給付金」支援事業に取り組むとともに、各種講習会の開催等、時代に即応した担い手対策を展開してまいります。
 次に、畜産について申し上げます。
 市内の大型化する畜産経営において、疾病対策は重要な課題であります。今回改正された家畜伝染病予防法に沿った地域家畜防疫を推進するため、今後も生産者の防疫意識の向上と予防の徹底を図ってまいります。
 次に、水産業の振興について申し上げます。
 震災で大きな被害を受けた飯岡漁港も復旧工事が進み、一部を残して以前と変わらぬ姿を取り戻してまいりました。
 昨年は震災の影響で中止となった「旭市いいおか港・水産まつり」を6月10日に活気の戻った飯岡漁港を舞台に開催いたします。
 この「まつり」が、港とともに震災から立ち直り元気を取り戻しつつある飯岡地区の姿を大勢の方に見ていただく機会になればと考えております。
 次に、商業の振興について申し上げます。
 震災後の商業を取り巻く環境は、以前にも増してより厳しい状況にあります。このような中、商工会では、既存商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商業の活性化を図るための様々な事業を展開しているところであります。市といたしましても、商工会と連携を図りながら支援してまいります。
 また、平成24年度からは、旭市の特色を活かした特産品となる土産物や地域の食材を活用した調理品等を開発する事業者等に、支援を行っていきたいと考えております。
 中小企業金融対策については、利便性向上に努めておりますが、今後も引き続き、復興支援、経営支援の一環として、利用促進を図るとともに、国のセーフティネット保証に係る認定事務を迅速に行い、中小企業者の経営安定に向け支援してまいります。
 次に、工業の振興について申し上げます。
 あさひ新産業パークへの企業誘致については、千葉県並びに県土地開発公社などと連携しながら誘致活動を展開しておりますが、2月22日に、「株式会社ホンダカーズ東総」との契約が取り交わされたところであります。
 今後も、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、関係機関と連携を図りながら、優良企業の誘致に努めてまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 袋公園桜まつりについては、昨年は震災の影響により中止となりましたが、平成24年度は、4月1日から8日までの8日間の開催を予定しております。4月7日の土曜日には演芸やお囃子、こどもゲーム大会、わくわく市場の出店など、お越しいただいた皆様に楽しんでいただけるよう計画しております。
 次に、食彩の宿いいおか荘について申し上げます。
 先の全員協議会でも申し上げましたがいいおか荘については解体する方向で考えてきたところであり、その関連予算を本議会に提案させていただいたところであります。
 しかしながら、解体につきましては、今後さらに関係各位のご意見を伺う必要があると判断いたしまして、当面、予算執行を見合わせることといたしますので議員の皆様にはご理解を賜りたいと思います。
 次に、道の駅施設整備事業について申し上げます。
 道の駅整備事業については、平成24年度から導入施設や規模、設置場所、管理運営形態などについて本格的に建設に向けた検討を行うため、現在、道の駅建設準備委員の選任について千葉県、経済団体、生産者、消費者などにお願いしているところであります。
 組織決定後、委員の皆様に協議をしていただき旭市らしい魅力が詰まった道の駅となるような整備計画を策定していく予定であります。

 第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
 はじめに、姉妹都市の提携について申し上げます。
 2月15日、沖縄県中城村とこれまで培ってきた友好を絆とし、両市村民間の親善をさらに深め、両市村が相携えて発展することを願い姉妹都市としての提携を結ぶ式典を開催いたしました。
 また、長野県茅野市との交流事業についてですが、新しい世代の絆を育てたいとの思いから「旭市・茅野市海の子・山の子交流事業」を計画し、平成24年度は茅野市において小学生を対象に乗馬やそば打ちなどの体験学習を行う予定であります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 行政改革については、第2次アクションプランに基づき積極的に取り組んでいるところであります。
 とりわけ、事務事業評価については、平成24年度に本格実施を行うこととしており、これまでの試行結果を踏まえ、事務事業の改善・改革へ結び付けるとともに、市の施策や予算へ反映させるための仕組みづくりに取り組んでまいります。
 また、窓口改善については、平成23年度に引き続き来庁者のサービス向上を図ることとしており、ローカウンターの設置場所を保険年金課と高齢者福祉課へ拡大することや、窓口におけるプライバシー保護に配慮した相談スペースの設置、さらには、来庁者に分かりやすい案内表示の整備などを進めてまいります。
 このほか、市税を中心とする市の債権について、滞納整理に向けた法的措置などの研修を全庁的に実施することで、徴収率の向上につなげていくことを目指してまいります。
 次に、新庁舎の建設について申し上げます。
 現在の市役所本庁舎については、昭和39年3月の建設から48年が経過しようとしている中での老朽化及び耐震性の低さ、また、合併による行政機能の分散を解消するために、新市建設計画、総合計画、行政改革アクションプランに位置づけ、建設計画の策定等を検討してまいりました。
 合併特例債の期限延長が決定された中において、震災からの復興に全力を注ぎつつ、新庁舎建設についても平成30年度の完成を目途に、庁舎建設基本構想の策定を進めてまいります。