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平成23年3月 市議会定例会施政方針

更新日:2020年11月10日更新 ページ番号:0003489 印刷ページ表示

明智 忠直

 本日、ここに平成23年旭市議会第1回定例会を招集し、平成23年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の一部改正等の案件についてご審議を願うことといたしました。
 開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。

 はじめに、総合計画について申し上げます。
 総合計画の前期基本計画については、計画期間が平成23年度をもって終了するため、新年度は、平成24年度から5年間を計画期間とする後期基本計画の策定に取り組んでまいります。
 策定にあたりましては、前期基本計画の施策目標の達成状況を検証するとともに、本年度に実施した市民アンケートや団体アンケート、地区懇談会の結果を踏まえ、旭市総合計画審議会に諮り策定してまいります。
 次に、定住自立圏共生ビジョンについて申し上げます。
 定住自立圏構想の具体的な施策を定めた「旭市共生ビジョン」の策定につきましては、現在、共生ビジョン懇談会で協議をいただいているところであります。
 共生ビジョンは、定住自立圏形成方針に基づき、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から構成し、平成23年から5年間で31事業を予定するものであります。
 次に、平成23年度の予算編成方針について申し上げます。
 現在の日本経済は、昨年秋からの足踏み状態の景気に、一部で持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が若年層を中心に高水準にあるなど依然として厳しく、先行きについても、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動など、景気がさらに下押しされるリスクが存在するほか、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念も依然として残っている状況にあります。
 こうした中、国においては、急速な円高の進行など厳しい経済情勢に早急に対応し、デフレからの脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確実なものとしていくため、昨年9月、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」が閣議決定されたところであります。
 これにより、政府は、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費の活用と平成22年度補正予算により、雇用の維持と景気回復に向けた取組を進めるなど、景気・雇用の両面から経済の下支えを図り、さらには平成23年度の予算・税制などにおいて、雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものにしていくとしています。
 地方財政については、企業収益の回復などにより地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係費が大幅な自然増になることや、公債費が高い水準で推移することなど、定員削減などによる給与関係経費の大幅な減少を考慮しても、なお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、地方交付税の増額が図られたところであります。
 こうした地方財政対策により、本市の財政は、地方交付税の増額が見込まれるものの、税収については、景気低迷の影響から減収見込みとなるなど、歳入全体では依然として厳しい状況が続いております。
 また、歳出では、生活保護法や障害者自立支援法などに基づく施策により、扶助費など義務的経費が引き続き増加傾向にあるほか、「少子・高齢社会への的確な対応」「安全で安心して暮らせるまちづくりの実現」など、多くの財政需要が見込まれております。
 このような状況下において編成した平成23年度の当初予算は、市民福祉の向上と市の均衡ある発展に向けて、合併の効果や財源などを最大限に生かすとともに、合併による国の財政支援の終期も見据えながら、継続してよりスピードアップしてやるべき事業と、財政状況や市民ニーズに照合してスピードダウンすべき事業を的確に判断し、旭市総合計画や定住自立圏構想、行政改革アクションプランに掲げる施策を着実に実施していくことを基本とし、一般会計の予算額を268億5,000万円としたものであります。
 また、特別会計は、平成22年度をもって老人保健が廃止されることにより、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の5事業で、147億100万円、企業会計は、水道事業、病院事業、国民宿舎事業を合わせて437億2,733万7,000円となり、当初予算の規模を852億7,833万7,000円としたところであります。
 次に、平成23年度の主要事業等について、基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

 第一に「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
 はじめに、都市計画について申し上げます。
 現在、旭地域に指定している都市計画区域につきましては、総合計画に定める「秩序ある土地利用の確立と均衡あるまちづくり」を計画的に進めるため、市内全域を視野に都市計画区域の見直し作業を進めているところであります。
 都市計画は、直接、市民生活に係わる重要な案件でありますので、今後は、機会を捉え、住民説明会や公聴会を開催するなど、地域住民の皆様との合意形成を図ってまいります。
 また、区域の見直しにあたりましては、農林調整等も必要となりますので、国県との協議も並行しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、市道の整備について申し上げます。
 市民生活に直接関連する市道の整備につきましては、地域バランスを考慮に入れながら計画的に進めてまいります。
 旭中央病院アクセス道整備事業として進めている県道銚子旭線から国道126号までの区間については、JRに委託する跨線橋部分を含め、早期完成を目指して工事を進めてまいります。
 また、飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業及び南堀之内バイパス整備事業については、引き続き関係地権者のご理解とご協力をお願いし、用地取得に努めてまいります。
 次に、街路事業「谷丁場遊正線」の整備については、現在、JRを横断するための橋台設置工事を行っており、平成23年度は、橋桁の設置及び橋梁部前後の盛土工事を行う予定であります。
 また、事業用地については、約86パーセントを取得したところでありますが、今後も引き続き関係地権者のご理解とご協力をいただきながら、平成24年度末の完成に向けて努力してまいります。
 次に、旭駅前広場及び旭駅前線については、本年度をもって全ての事業用地を取得したところであり、今後は補償物件の移転に合わせ、県と連携しながら平成24年度末の完成に向けて随時、整備を進めてまいります。
 次に、コミュニティバスについて申し上げます。
 市内4地区ルートを再編し2年を経過したコミュニティバスは、市民の身近な移動手段として定着し、昨年と同様年間で10万人を上回る利用が見込まれるところであります。
 また、ルート等の見直しを経て3年間の試行運行を終えた干潟地区ルートにつきましては、来る4月から本格運行を行うこととしており、これにより、コミュニティバスは市内全ての地域において本格運行となります。
 今後も、市全体の公共交通の連携を考える旭市地域公共交通会議において、各ルートの利用状況等を精査し、より多くの方々にご利用いただけるバスとなるよう努めてまいります。
 次に、消防行政について申し上げます。
 県域一体で取り組む消防救急無線の整備や共同指令センターの整備につきましては、平成25年度の運用開始に向け、計画的に進めたいと考えており、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
 また、住宅用火災警報器設置に関しましては、戸別訪問等を実施し設置の促進を図ってまいります。
 次に、防災について申し上げます。
 災害など非常時における正確な情報収集や関係機関との連絡体制確保のため、一般電話が利用できない場合などを想定した非常通信設備の整備を図ってまいります。
 また、旭市地域防災計画の要援護者の支援体制を具体化した「旭市災害時要援護者避難支援計画」に基づき、要援護者が迅速に避難できるよう、対象者の情報収集や台帳を整備し、避難誘導等の支援体制の強化を図ってまいります。

 第二に「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
 はじめに、生活環境について申し上げます。
 地域の環境美化を推進するため、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業を推進し、今後も地域ぐるみで環境の保全に取り組んでまいります。
 次に、広域ごみ処理事業について申し上げます。
 東総地区広域市町村圏事務組合では、構成3市共同によるごみ処理広域化推進事業として、銚子市内にごみ焼却施設と最終処分場の整備を計画しております。
 現在、銚子市野尻町地区を広域ごみ焼却施設の有力な建設候補地として、地元住民に対し事業説明など取り組んでいるところであり、今後も引き続き構成3市で連携を図りながら、地元住民のご理解を得るため事業を推進してまいります。
 また、最終処分場の用地選定については、ごみ焼却施設の建設用地決定後に検討していきたいと考えているところであります。
 なお、新施設の稼動までには一定の期間を要しますので、現施設の延命化と適正な運営を図り、ごみ処理行政に支障のないよう努めてまいります。
 次に、東総衛生組合旭クリーンパーク施設更新整備について申し上げます。
 旭クリーンパークの汚泥再生処理センター建設工事につきましては、平成23年9月完成に向け順調に進捗しております。
 次に、水道事業について申し上げます。
 将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、既存施設の維持管理に努めながら、引き続き配水区域変更に伴う配水管布設工事を行ってまいります。
 また、本年度から進めている配水管布設費用の負担要綱に基づく配水管布設工事につきましては、今後も一層の推進を図り、水道普及の向上に努めてまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 公共下水道は、本年度末において167.6ヘクタールの区域で使用が可能となり、これにより事業認可区域202ヘクタールのうち、約83パーセントが整備されることとなります。
 平成23年度は、旭中央病院北側進入路及び県立旭農業高等学校周辺16.9ヘクタールの面整備工事を実施してまいります。
 次に、排水路の整備について申し上げます。
 平成21年度に着手しました川向西野地区排水路整備事業については、平成23年度に事業が終了する予定であります。
 また、本年度に工事着手した蛇園南地区流末排水整備事業については、早期完成を目指し工事を進めてまいります。
 次に、公園事業について申し上げます。
 文化の杜公園については、本年度が事業認可の最終年度となりますが、最終段階を迎える中、一部の工事について年度内に完成することが困難となりましたので、事業予算を繰り越すため本議会に関連する補正予算を計上したところであります。
 今後も、早期完成を目指して事業を進めてまいります。
 また、袋公園については、本年度末をもって全ての整備が完了し、来る4月より供用を開始する予定であります。
 今後は、市民に親しまれる安全で快適な公園づくりを念頭に、適切な維持管理に努めてまいります。

 第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
 はじめに、保健事業について申し上げます。
 感染症予防につきましては、予防接種を定期的に実施し、感染症の発生やまん延の防止を図っているところであります。
 平成23年度も、本年度に引き続き任意予防接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成を実施し、子ども達の疾病予防と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 新本館建設工事につきましては、順調に進捗しており、本年3月末には完成する見込みであります。
 今後も、機器の移転や設置作業、引越し作業等に万全を期し、5月の新本館の開院に向け準備を進めてまいります。
 次に社会福祉について申し上げます。
 地域福祉計画及び障害者計画・障害福祉計画につきましては、平成23年度をもって計画期間が終了することから、新年度は、次期計画の策定に取り組んでまいります。
 策定にあたりましては、地域住民が安心した生活を送れるよう、これまでの計画の進捗状況や問題点等を検証するとともに、関係法令等の改正も考慮しながら、地域の実情に合った福祉計画となるよう進めてまいります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 本年度から事業を開始した乳幼児紙おむつ給付事業につきましては、保護者から大変喜ばれているところであり、平成23年度も引き続き実施してまいります。
 また、入所児童数の減少により施設の廃止について検討してまいりました飯岡地区の塙保育所については、保護者及び地区の説明会を開催し、廃止に関する同意が得られましたので、本年度末をもって廃止することとし、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
 少子化による児童数の減少と、国が進めている「子ども・子育て新システムの導入」により保育所を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
 このようなことから、本年度策定した「旭市公立保育所再編構想」をもとに、今後は、改築が必要とされている保育所の統廃合をはじめ、公立保育所の適正な配置について検討を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉について申し上げます。
 超高齢社会の進展に伴い、介護認定者が増加している中、平成21年度からの第4期介護保険事業計画は、平成23年度をもって終了しますが、計画どおり順調に推移しております。
 平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の策定については、これまでの介護サービスの利用実績や先頃実施したアンケート調査から高齢者の意向を把握するとともに、策定委員会のご意見を踏まえながら策定してまいります。

 第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
 はじめに、学校教育について申し上げます。
 近年、発達障害、不登校、いじめ、虐待等、子どもたちをめぐる問題が多様化、低年齢化しております。
 子どもたちの抱える問題を解決していくため、平成23年度より、「小学校スクールカウンセラー配置事業」を推進し教育相談をより充実してまいります。
 また、本年度から実施した、子どもたち一人ひとりがいきいきと輝く、特色のある教育活動に対して補助金を交付し、学校教育の充実を図る「学校いきいきプラン事業」については、平成23年度も引き続き実施してまいります。
 小・中学校教諭補助員配置事業等については、11名の教諭補助員を配置するとともに、6名の特別支援教育補助員を配置し、国語や算数、数学など基礎学力の徹底と特別支援を必要とする子どもたちへのきめ細かな指導を行うとともに、ALTによる英語教育と併せて学力の向上を図ってまいります。
 次に、学校給食センター統合改築事業について申し上げます。
 本施設は、将来にわたり児童・生徒にバランスのとれた「安全で安心なおいしい学校給食」を提供するため、「学校給食衛生管理基準」に適合した学校給食センターとして、平成24年9月からの供用開始に向け、平成23、24年度の継続事業として進めてまいります。
 次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
 矢指小学校改築事業については、本年8月の完成に向けて事業を進めてまいります。
 また、第一中学校屋内運動場改築事業については、本年6月の完成に向けて事業を進めてまいります。
 飯岡中学校改築事業については、平成23年度に実施設計を策定し、平成24年度には工事着手というスケジュールで事業を進めてまいります。
 次に、社会教育について申し上げます。
 文化振興事業については、質の高い文化に触れていただけるようコンサートや寄席等のプロによる公演を開催するとともに、市民の音楽愛好者の相互交流と演奏発表の場となる「市民音楽祭」や、市内の各地域に伝わる郷土芸能の発表を行う「あさひのまつり」など、幅広いジャンルの文化事業を実施してまいります。
 大原幽学遺跡については、旭市が誇る文化遺産として、広く市内外に周知し伝承していくため、旧宅改修工事の完成に合わせ、没後150年の記念行事を予定しております。
 体育振興について申し上げます。
 市民の一体感の醸成を目的として、本年度開催した「旭市民体育祭」については、事業内容等をさらに検討し開催してまいります。
 また、平成23年度には、「第56回千葉県東部五市体育大会」や「世界ジュニア卓球選手権大会女子日本代表選手選考会」等が旭市総合体育館をメイン会場として開催されることとなりました。
 今後も、さらなる体育の振興を図ってまいります。
 体育施設については、誰でもが安全で安心してスポーツを楽しむことができるよう、今後も施設整備を計画的に進めてまいります。
 なお、市民の軽スポーツ活動の場として利用されてきた海上体育館については、施設の老朽化が進み安全な利用体制の確保が難しくなったため、平成23年度中をもって廃止することとし、関連する工事費を新年度予算に計上したところであります。

 第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 水田農業については、需要低迷と生産過剰から米価は厳しい状況にあります。本市では水田農業経営の安定と発展を図るため、平成23年度から本格実施される、稲作での農業者戸別所得補償制度の加入要件である米の生産目標に従った米作りについて各種の支援を行ってまいります。
 園芸については、去る1月31日に東京国際フォーラムで開催された県主催の「ちばのカレー大集合」へ県内自治体で唯一参加し、野菜の宝船を展示するとともに、大消費地である首都圏へいろいろな野菜を安定的に供給している旭市をPRしたところであります。
 今後も、園芸産地として更なる生産力向上と経営の省力化を図るため、国・県の各種支援事業を積極的に活用し、園芸生産農家の支援をしてまいります。
 次に、畜産について申し上げます。
 昨年来国内で発生が続いている高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年12月から市内40箇所の家きん農場に立入り調査を行い、飼育衛生管理基準の徹底に努めているところであります。
 今後も、関係機関との連携を密にし、予防対策に取り組んでまいります。
 次に、基盤整備事業について申し上げます。
 基盤整備事業につきましては、現在、飯岡西部地区ほか6地区で順調に事業が進んでおります。
 国からは、食料自給率の向上に資する新たな施策として、基盤整備事業の実施要件等に飼料用米等の戦略作物の作付け拡大や、裏作を進める耕地利用率の向上など、新たな制度への移行が求められております。
 これらの状況下において、事業実施地区の着実な予算確保と事業計画等を円滑に進めるため、農業者の理解を得ながら飼料用米等の作付けやブロッコリー等の裏作物の導入・定着を目指し、地元工区等と連携を図り推進してまいります。
 また、耕作放棄地対策事業については、本年度、国の補助事業等を活用し、現在、約2ヘクタールの農地の再生に取り組んでおります。
 今後も、積極的に事業の周知を図りつつ関係機関との連絡を密にし、耕作放棄地解消に向けた対策を進めてまいります。
 担い手対策については、国における行政刷新会議等の結果を受け、担い手関連事業の組替えや縮小についての方向性を打ち出しているところでありますが、認定農業者等の担い手を育成・確保することにより地域の実情に沿った望ましい農業構造の確立が図れると考えられることから、本市では、担い手による自発的な取組等を支援するため、研修会や商談会等への各種支援策並びに補助事業等を継続して実施してまいります。
 次に、「道の駅」については、「設置推進委員会及び分科会」による様々なご意見、ご提案をもとに、コンサルタントを交え各種の方策について議論していただき、設置に向けて特色のある計画づくりを念頭に業務を進めております。
 次に水産業の振興について申し上げます。
 漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少や輸入水産物の増加と景気の後退に伴う需要の減少により依然として厳しい状況となっております。
 このような状況下において、漁業関係者の経営の安定と向上、つくり育てる漁業を推進するため、魚礁設置工事を実施するほか、漁港内の航路確保のための浚渫や堤防・護岸等の整備を進めてまいります。
 また、昨年12月26日に食彩の宿いいおか荘前で実施した「水産朝市」は大勢の人で賑わい、盛大に開催することができました。
 今後も、漁業者の協力のもと、地元で獲れた魚介類のPRなどに積極的に取り組み、消費の拡大に繋げてまいります。
 次に消費者行政について申し上げます。
 本年4月から、現在の「消費生活相談窓口」を改め、新たな機関「旭市消費生活センター」を開設いたします。
 近年ますます、複雑、巧妙化している消費者被害の相談や苦情処理の斡旋をするほか、被害の未然防止を図るため、消費生活相談員配置日数を現在の週4日から週5日に拡大し、相談への即応性をより強化してまいります。
 次に、商業の振興について申し上げます。
 商業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
 商工会では、既存商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業のほか、商業活性化を図るための様々な事業を展開しているところであり、本市といたしましても、商工会と連携を図りながら支援してまいります。
 また、中小企業金融対策事業については、利便性向上に努めておりますが、今後も、引き続き経営支援の一環として利用促進を図るとともに、国のセーフティネット保証に係る認定事務を迅速に行い、中小企業者の経営安定に向け支援してまいります。
 次に、工業振興について申し上げます。
 あさひ新産業パークへの企業誘致につきましては、現下の厳しい経済状況を背景に、工業団地に対する問い合わせも減少しており、今後も一段と企業誘致活動が厳しくなることが予想されますが、引き続き地域経済の活性化と雇用の場の創出を図るため、県をはじめ関係機関と連携しながら、優良企業の誘致に向けて努力してまいります。
 次に、観光の振興について申し上げます。
 千葉県では、現在、早春の観光キャンペーン「きらきら房総春いっぱい」を展開しているところであり、早春の魅力である花や食などのテーマにちなんだ各種のイベントを用意し、県内外から多くの方々をお迎えしております。
 本市におきましても、このキャンペーンの一環として、飯岡刑部岬展望館における夕陽・夜景鑑賞会や飯岡宿泊組合による「ふぐ・あんこう鍋まつり」などをガイドブック等により紹介しているところであり、市の観光振興に寄与できるものと期待しているところであります。
 また、袋公園桜まつりにつきましては、「袋公園桜まつり実行委員会」が中心となり、地域の皆様の協力のもと、来る4月1日から10日まで開催されます。期間中は夜間でも花見を楽しむことができ、4月9日にはイベントも開催されますので、多くの方々の来場を期待するものであります。
 今後とも、観光協会や各実行委員会への支援、地元産品のPRや県内外への観光情報の発信に取り組み、観光客の誘致に努めてまいります。

 第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
 はじめに、行政改革について申し上げます。
 行政改革については、第2次アクションプランに基づき積極的に取り組んでいるところであります。
 中でも本年度、行政改革の重点項目の一つとして位置付けました「公共施設の見直し」につきましては、見直しの基本方針を定め、各課で行った施設の見直し調査結果を踏まえ、行政改革推進委員会や行政改革推進本部で、検討、協議を行ってまいりました。その結果、施設ごとの活用方針(案)がまとまり、先般の議会全員協議会でお示ししたところであります。
 今後は議会の皆様からのご意見等をいただきながら、5月頃までに行政改革推進本部で決定してまいりたいと考えております。
 次に、組織の再編について申し上げます。
 これまでも、行政改革の一環として、組織の見直しを行ってまいりましたが、本年度も、政策機能の充実、より一層の住民サービスの向上、行政に対する住民ニーズの多様化、国等による制度改正などに柔軟に対応するため、組織の見直しを行うこととし、平成23年4月1日から企画課を企画政策課に、市民課を市民生活課に、教育委員会生涯学習課の体育振興部門を体育振興課とするとともに、国体推進室を廃止することといたしました。
 今後も、国の財政支援の終期を見据えた中で、絶えず点検、評価を行い、行政ニーズに的確に応えられる行財政基盤の確立を目指し、行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、電子自治体の推進について申し上げます。
 本市では、地域間の情報通信の格差を解消するため、市内全域のブロードバンド化に向け要望活動等を実施してきた結果、飯岡地域は来る3月1日から、海上・干潟地域は来る3月15日から光インターネットが利用できるようになりました。
 今回の光ファイバーインターネットサービスの提供エリア拡大は、区長会をはじめ商工会の皆様が中心となり、市民の声を取りまとめ通信事業者に働きかけを行った結果実現したものです。
 要望活動にご協力をいただいた関係各位にあらためて御礼申し上げます。
 今後は、市内全域で光ファイバーによるインターネットやIP電話サービスの利用、地上デジタル放送の視聴などが可能となります。
 このことは、地域情報化の観点からも大変喜ばしいことであり、市民生活の利便性の向上はもとより、商工業や農林水産業の振興など本市の発展に寄与するものと期待しております。