平成22年3月 市議会定例会施政方針

明智　忠直

　本日、ここに平成22年旭市議会第1回定例会を招集し、平成22年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。
　開会にあたり、新年度における市政運営について所信の一端を申し上げます。
　はじめに、総合計画について申し上げます。
　平成19年4月からスタートした総合計画は、4年目を迎えます。
　平成22年度は、前期基本計画の進捗状況を把握するとともに、住民アンケート等を実施し、後期基本計画策定の基礎調査を行ってまいります。
　なお、今後も地域の特性・資源を最大限に活かし、人の絆を大切に、誰もが健康で安全・安心に暮らせる「日本一住みよい」まちづくりに努め、将来都市像である「ひとが輝き海とみどりがつくる健康都市旭」の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、行政改革について申し上げます。
　本市の行政改革を引き続き計画的に推進していくため、現在、第2次の旭市行政改革アクションプランの策定に取り組んでおります。このプランは、平成17年度から平成21年度を推進期間とする現アクションプランを継承するとともに、市民の代表者からなる旭市行政改革推進委員会の提言等を踏まえ、「市民ニーズに即応できる行政基盤の確立」「健全で効率的な財政基盤の確立」「公正で透明な行財政運営の確立」を基本テーマに策定するもので、3月中には決定し、平成22年度からの5年間、このプランに沿って行政改革に取り組んでまいります。
　次に、組織の再編について申し上げます。
　これまでも、行政改革の一環として、一部の課の組織を見直すなど再編に取り組んでまいりましたが、より一層の行政改革を推進するための専門部署として行政改革推進課を、また、本市の未来を担う子どもたちの育成支援と、少子化対策に積極的に取り組むため子育て支援課を、それぞれ設置することとし、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
　そのほか、平成22年度より各支所における機能の一部を本庁直轄とするなど、今後も組織の再編を進めてまいります。
　次に、平成22年度の予算編成方針について申し上げます。現在の日本経済は、景気に持ち直しの動きがあるものの、失業率は依然として高く、先行きについても、雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大などの懸念材料が存在し、予断を許さない状況下にあります。
　このため政府は、新たな景気対策として「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算を編成し、平成22年1月に成立したところであり、また、平成22年度予算については、「平成22年度予算編成の基本方針」に基づき「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」を基本として、活力ある経済発展に重要な分野である「子育て」「雇用」「環境」「科学・技術」に重点を置き予算編成されたところであります。
　一方、地方財政については、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む反面、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が過去最大規模に拡大するものと見込まれています。
　こうした中、本市の財政は、地方交付税の増額が見込まれるものの、地方交付税以外の各種譲与税や交付金については減額となる見込みであり、税収についても、景気低迷による落ち込みが懸念されることから、歳入全体の見通しは楽観できない状況にあります。一方、歳出については、扶助費などの義務的経費の増加をはじめ、急速に進展する「少子・高齢社会への的確な対応」「安全で安心して暮らせるまちづくりの実現」など、多くの財政需要に対処していく必要があります。
　このような状況下において、今回編成した平成22年度の当初予算は、市民福祉の向上と市の均衡ある発展に向けて、合併の効果や財源などを最大限に活かすとともに、合併による国の財政支援の終期も見据えながら、継続してよりスピードアップしてやるべき事業と、財政状況や市民ニーズに照らし合わせて、スピードダウンすべき事業を的確に判断し、本市の「基本計画」や「行政改革アクションプラン」に掲げる施策を着実に実施していくことを基本とし、一般会計の予算額を269億1,000万円としたものであります。
　また、特別会計は、国民健康保険事業、老人保健、後期高齢者医療、介護保険事業、下水道事業、農業集落排水事業の6事業で、138億8,510万円、企業会計は、水道事業、病院事業、国民宿舎事業を合わせて551億6,011万5,000円となり、当初予算の規模を959億5,521万5,000円としたところであります。
　次に、平成22年度の主要事業等について、基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

　第一に「安全で魅力のあるまちづくり」であります。
　はじめに、都市計画について申し上げます。
　都市計画マスタープランについては、平成19年度より策定を進めてきており、この間、策定委員会や住民の意見を反映しながら取り組んできたものであり、今般、その素案について旭市都市計画審議会へ諮問し、原案どおりとの答申をいただいたところであります。
　今後は、この都市計画マスタープランで定めたまちづくりの基本方針をもとに、計画的にまちづくりを進めていきたいと考えております。
　次に、市道の整備について申し上げます。
　市民生活に直接関連する市道については、幹線道路の整備とともに、各地区からの要望の多い生活道路についても緊急性や整備後の効果、地域バランス等を考慮しながら計画的に進めてまいります。
　旭中央病院アクセス道整備事業については、飯岡バイパス入口から中央病院東側までの東西線全線と、南北線の中央病院東側から県道銚子旭線までの間は、現在、3月末の完成に向け工事を進めており、南北線の県道銚子旭線から国道126号までの間については、JRの線路を跨ぐ橋梁工事を含め、継続して工事を進めてまいります。
　現在、詳細設計業務を実施している飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業については、平成26年度完成を目指し事業を進めてまいります。
　また、塙新町の道路改良工事については、関係地権者のご協力により用地取得が終了した箇所から工事を着工してまいります。
　次に、街路事業については、谷丁場遊正線において、現在、事業用地の約70パーセントを取得しておりますが、引き続き関係地権者のご理解とご協力をお願いし、用地取得した箇所から随時造成工事等を行ってまいります。
　旭駅前線については、事業認可期間の再延長を行う一方で、今般、駅前広場内の地権者2件のご協力をいただきましたので、平成22年度は、本格的に駅前広場の整備に取り組む予定であります。今後も早期完成に向けて、地権者のご協力をいただけるよう努力してまいります。次に、コミュニティバスについて申し上げます。運行ルートの大幅な再編から2年を経たコミュニティバスは、市民の身近な移動手段として定着しつつあり、年間では11万人を超える利用が見込まれるところであります。また、3年目を迎える干潟地区ルートの試行運行については、平成23年度の本格運行に向け、平成22年度予算にバス車両の購入を計上したところであります。
　今後も、市全体の公共交通のあり方を考える旭市地域公共交通会議において各ルートの利用状況等を精査し、効率的で利便性が高く利用しやすいバスとなるよう努力してまいります。
　次に、消防行政について申し上げます。消防活動の充実強化を図るため、平成22年度は、飯岡分署配備の消防ポンプ自動車を更新するとともに、消防団車両についても2台の更新を計画しております。なお、消防団の消防庫の改築や車両の更新については、分団や部の再編に併せて順次整備するとともに、防火水槽についても年次計画により整備してまいりたいと考えております。
　次に、防災について申し上げます。
　災害など非常時における正確な情報収集や関係機関との連絡体制を確保するため、一般電話が利用できない場合などを想定した非常通信設備の整備を図ってまいります。
　また、千葉県による土砂災害防止法に基づく市内48箇所の土砂災害警戒区域等の指定に伴い、ハザードマップや警戒避難体制の整備を図り、土砂災害による被害の未然防止に努めてまいります。

　第二に「快適でうるおいのあるまちづくり」であります。
　はじめに、生活環境について申し上げます。
　きれいなまちづくりを推進するため、「きれいな旭をつくる会」を中心に市民の皆様やボランティア団体のご協力をいただきながら、ゴミゼロ運動や各種事業を推進し、今後も地域ぐるみで環境の保全に取り組んでまいります。
　また、地域での地球温暖化を少しでも防止するための取組みとして、平成22年度から3年間、住宅用太陽光発電システムを設置する方へ補助制度を実施してまいります。
　次に、広域ごみ処理事業について申し上げます。
　東総地区広域市町村圏事務組合が進めている広域ごみ処理事業については、3市管内の既存施設を集約化した広域ごみ処理施設や最終処分場を同一市において整備することとし、検討を進めております。
　新施設の整備にあたっては、今後も構成3市で連携し地域住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期実現に向けて努力してまいります。なお、新施設の稼動までは、一定の期間を要しますので、現施設の延命化と適正な運営を図り、ごみ処理行政に支障のないよう努めてまいります。
　また、東総衛生組合が運営している旭クリーンパークにつきましては、本年度から現敷地内に、コンパクト化かつ再資源化を考慮した汚泥再生処理センターの建設工事に着工する予定であります。
　次に、水道事業について申し上げます。
　将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給するため、既存施設の維持管理に努めながら、引き続き配水区域変更に伴う配水管布設工事を行い、災害などの緊急時に対応するため、緊急応援連絡管布設工事等を計画的に行ってまいります。
　また、平成22年度から、新たに配水管を布設する場合に、市と申請者の布設費の費用負担を定め、今後の配水管布設工事の円滑な推進を図り、水道普及の向上に努めてまいります。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道は、平成21年度末において165.2ヘクタールの区域で使用が可能となり、事業認可区域202ヘクタールのうち、約82パーセントが整備されます。
　平成22年度は、旭中央病院北側進入路周辺2.4ヘクタールの面整備工事を実施してまいります。なお、現認可区域の整備後は、当分の間、新たな区域の認可変更は行わず、施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、排水路の整備について申し上げます。
　平成21年度から工事に着手した川向西野地区の排水路整備事業については、継続して工事を進めるとともに、蛇園南地区流末排水整備事業については、現在、詳細設計業務に取り組んでおり、平成26年度完成を目指し事業を進めてまいります。
　次に、公園事業について申し上げます。
　現在整備中の袋公園、旭文化の杜公園については、市民が利用しやすく憩える交流の場として、また、防災機能を併せ持った公園として平成22年度末の完成に向けて事業を進めております。
　また、下宿ふれあい公園については、旭市立公園に位置付けるため、本定例会に関連する議案を提案したところであり、名称については、地域の皆様のご意見を取り入れ、「三川ふれあい公園」とするものであります。
　これらの公園が完成することにより、総合計画に定める一定の目標は達成できるものと考えております。
　今後は、安全で快適な公園の維持管理に努めてまいります。
　次に、あさひパークゴルフ場について申し上げます。
　あさひパークゴルフ場は、平成20年7月のオープン以来、市民の健康増進の場として、各種大会等の開催などにより、大勢の皆様にご利用いただいているところであります。
　平成22年度は、オープン3年目を迎えることから、より適切な運営を目指すため、利用団体や有識者等を交えた懇話会を設置したいと考えており、今後も、利用者のニーズ等を把握するとともに、しっかりとした維持管理に努めてまいります。
　なお、施設の指定管理者の指定期間が本年3月末をもって終了することから、財団法人旭市福祉協会を継続して指定管理者として指定するため、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
　次に、JR旭駅、干潟駅の環境整備について申し上げます。老朽化している両駅のトイレ改修につきましては、JRとの協議が整いましたので、国体が開催される本年9月までには完成させたいと考えております。

　第三は「健やかでやすらぎのあるまちづくり」であります。
　はじめに、保健事業について申し上げます。
　乳幼児医療費助成事業については、千葉県において平成22年12月から子ども医療費助成事業と改称し、助成対象を小学校3年生まで拡大することに伴い、本市においても、対象を小学校3年生まで引き上げ助成してまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　近年、自治体病院は、香取・海匝地域においても医師不足等の影響もあり、休止や病棟の閉鎖等診療体制の縮小が加速しております。
　このような状況の中、旭中央病院は、東総地域の基幹病院として高度医療をはじめ、不採算部門の救急医療等を受け持つとともに、近隣病院の要請に基づき医師の派遣を行うなど、地域医療の確保に取り組んでおります。これからも病院事業については、引き続き健全な経営に努めてまいります。
　また、病院再整備事業は、順調に進捗しており、平成22年度末には新本館工事が完了する見込みであります。
　先日は、森田知事も現地を視察に来られ、旭中央病院が東総地域の中核病院として必要不可欠なものであるとの認識を深めていただいたものと考えております。
　次に社会福祉について申し上げます。
　これまで80歳以上の方々を対象に支給しておりました長寿祝金支給事業については、その対象を見直し、節目の年齢に合わせて支給してまいります。
　また、干潟シルバー活力センターは、建物の老朽化が進み、耐震基準も満たしておらず、急傾斜地域に建設されているため、取り壊すこととし、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
　次に児童福祉について申し上げます。
　私は、以前より、国も地方も大きな問題の一つに、小子化に歯止めをかけるという事を、何が何でもやらなければならないと思っております。その中で、地域が独自にできる子育て支援策として、今回、0歳から2歳未満までの乳幼児を対象に紙おむつを給付してまいります。
　また、4月から始まる子ども手当てにつきましては、中学生までの子ども約1万人に一人当たり月額13,000円を支給するための予算措置を講じたところであります。
　なお、延長保育や一時預かり、病児・病後児保育、つどいの広場事業等については引き続き実施し、子育て支援の環境を整えてまいります。
　次に、高齢者福祉について申し上げます。
　超高齢社会といわれる中で、増加する要介護認定者に対する介護保険制度の適正な運営を図るとともに、元気な高齢者を増やすための介護予防事業の推進や自立した生活を送るための地域ケア体制の整備に取り組んでまいります。
　また、第5期介護保険事業計画の策定のためのアンケート調査を実施し、介護保険サービス利用者のニーズの把握や介護サービス基盤の整備状況の検証などを行ってまいります。
　次に、障害者福祉について申し上げます。
　障害者福祉サービスについては、援助を必要とする方々のため、地域に即した施策に取り組んでまいります。
　また、重度心身障害者の医療費助成については、これまで重度の身体障害者及び重度の知的障害者を助成の対象としておりましたが、障害者自立支援法に基づき、新たに重度の精神障害者を助成の対象とすべく、本定例会に関連する議案を提案したところであります。

　第四は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。
　はじめに、学校教育について申し上げます。
　市内の小・中学校が主体性を発揮し、創意工夫を活かして教育の活性化を図り、特色ある学校づくり、人づくりを推進することにより、児童・生徒一人ひとりの生きる力を育むことを目的に、新規事業として、学校いきいきプラン事業を展開し、学校教育の充実を図ってまいります。
　小・中学校教諭補助員配置事業等については、10名の教諭補助員を配置するとともに、5名の学力支援員を配置し、国語や算数、数学など基礎学力の徹底と特別支援を必要とする子ども達へのきめ細かな指導を行うものであり、ALTによる英語教育と併せて学力の向上を図ってまいります。
　学校給食センター統合改築事業については、造成工事と実施設計を予定しておりますが、先行して、用水時期前に水路の付替え工事を実施するとともに、建設課や下水道課等が発注する工事の発生土を活用しての埋立てを予定しております。なお、活用に際しては、土壌の環境等を十分検証しながら工事を進めてまいります。
　次に、義務教育施設の整備について申し上げます。
　中央小学校及び矢指小学校改築事業については、早期完成に向けて事業を進めてまいります。
　また、第一中学校屋内運動場改築事業については、学校等と詳細部分についての調整を図りながら、平成23年3月末の完成を目指すとともに、飯岡中学校改築事業については、飯岡西部地区土地改良事業において創設予定の非農用地のみを利用する計画とし、事業を進めてまいります。
　次に、社会教育について申し上げます。
　文化振興事業については、多くの市民の皆さんに楽しんで参加していただけるよう、市民音楽祭やあさひのまつり等の市民参加型の事業をはじめ、演劇鑑賞教室、あさひ寄席等の公演などを実施してまいります。なお、日本文化の復活やまちおこし等に精力的に取り組んでいる長野県在住のセーラ・マリ・カミングスさんを講師として迎える文化講演や、NHK公開番組「あなたの街で夢コンサート」の開催も決定しており、幅広いジャンルの文化事業を展開してまいります。
　文化財保護については、大原幽学遺跡「旧宅」半解体事業が最終年度を迎え、修復作業が完了する予定となっております。
　体育振興については、市民の健康に対する関心が高まる中、広くスポーツに理解と関心を深め、かつ、市民が積極的にスポーツレクリエーション活動に参加できる機会を提供してまいります。
　特に、市民の一体感を醸成する事業として、「第1回旭市民体育祭」を千葉県総合スポーツセンター東総運動場において開催し、市民の絆を築く健康で明るいスポーツレクリエーション活動として推進してまいります。
　次に、37年振りに千葉県で開催される「ゆめ半島千葉国体」について申し上げます。
　来る9月30日から5日間の日程で開催される「第65回国民体育大会卓球競技会」では、本市の掲げる"日本一住みよいまち"にふさわしい魅力あふれる大会となるよう準備を進めてまいります。
　また、全国から訪れる多くの人々を温かいおもてなしの心で迎えるため、市民やボランティア団体等のご協力をいただきながら、国体開催への気運を盛り上げてまいります。

　第五は「活力と躍動感に満ちたまちづくり」であります。
　はじめに、農業の振興について申し上げます。
　水田農業は、米の消費が停滞する中、生産過剰による価格の低迷が続き、依然として厳しい状況にあります。そのような状況から脱却し、安定した水田農業を実現するため、麦のほか飼料作物、発酵粗飼料用稲、飼料用米などを組み合わせた水田経営による収入の安定化を図ります。なかでも、一昨年から取り組んでおります飼料用米については、国や県からも大きな評価を得ており、今後も積極的に推進してまいります。
　また、国において平成22年度より戸別所得補償モデル対策、いわゆる戸別所得補償制度を導入することから、水稲生産農家へ説明会等を開催し周知を図ることといたしました。
　園芸については、首都圏への生鮮野菜の一大供給地として、さらなる生産力向上や省力化を図るため、県の補助制度である「園芸王国ちば」強化支援事業等を積極的に活用し、野菜生産施設等の整備を支援してまいります。
　畜産については、地域から発生するバイオマス資源の有効活用を図るため、平成22年度は堆肥利用組合2団体が、地域バイオマス利活用推進事業に取り組みます。
　旭市農業振興地域整備計画の全体見直しは、県との事前協議が整ったことから、法的な事務手続きを進めてまいります。
　また、産地間の競争、輸入の増加、消費の減少など農水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、有利販売や販路の拡大による収益の増加を図るため、これらを支援するこだわり旭ブランド創出支援事業を平成22年度より推進してまいります。
　そのほか、本市特産物の新たな需要を掘り起こし、商工業との連携により地場産品の販売を推進するとともに、地域産業の活性化に向けて、直売施設等の整備の検討を進めてまいります。
　また、本市の認定農業者は、平成21年度当初で903経営体を数え、県下第1位となっております。これら担い手の育成、支援が地域の課題であることから、来る3月24日に「フレッシュフード海匝」見本市を、市場関係者や食品産業関係者などを迎え、東京都立産業貿易センターで開催いたします。この見本市は、生産者自らが消費地に出向き、業界関係者との商談を通じて販路を開拓するもので、平成22年度以降も、引き続きこのような市独自の担い手支援策を講じてまいりたいと考えております。
　幽学の里で米作り交流事業による都市住民との交流については、各方面からの賛同をいただき、回を重ねるごとに参加者が増えております。今後も、交流の裾野を広げ、内容の充実を図っていくことにより、自然豊かな旭市のPR並びに地元農水産物の消費拡大につながるよう努めてまいります。
　次に、水産業の振興について申し上げます。
　水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少や輸入水産物の増加、景気の後退に伴う需要の減少により厳しい状況となっております。このような状況の中、経営の安定に向けて、つくり育てる漁業を推進するとともに、漁港施設においては、航路確保のための浚渫や、堤防、護岸等の整備を図ってまいります。
　次に、農水産業の振興策の一環として、6月には飯岡漁港を会場として、いいおか港水産まつりを、秋には旭、干潟、海上地区で産業まつりを開催し、本市のPRと知名度の向上を図ってまいります。
　次に、商業の振興について申し上げます。
　商業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続く中、商工会では、既存商店街の振興策として、プレミアム付き共通商品券発行事業や中心市街地活性化委員会の活動など商業活性化に向けた各種事業を展開しているところであり、市としても、商工会と連携を図りながら支援してまいります。
　また、雇用の創出と空き店舗対策として、新たに、ふるさと雇用再生特別基金事業を利用して、市の特産品等を広く市内外に紹介するアンテナショップを計画しており、関連する予算を計上したところであります。運営については商業団体へ委託を予定しており、商業・農水産業の団体等に協力をいただきながら、本市に相応しいアンテナショップにしたいと考えております。
　中小企業金融対策事業については、急激な景気悪化もあり、平成21年度に市制度資金の融資枠を拡大し、利便性向上に努めておりますが、今後も景気の停滞が続くと見込まれることから、引き続き利用の促進を図るとともに、国のセーフティネット保証に係る認定事務を迅速に行い、中小企業者の経営安定に向け支援してまいります。
　次に、工業の振興について申し上げます。
　あさひ新産業パークへの企業誘致については、今年度2社の操業が開始されましたが、いまだ景気の回復の兆しが見えない中、工業団地に対する引き合いも減少しており、企業誘致活動も厳しさが増しております。今後もしばらくの間、厳しい状況が続くことが予想されますが、農畜産物の一大供給地である本市のポテンシャルを活かしながら、引き続き地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、各金融機関や千葉県並びに県土地開発公社などと連携しながら優良企業の誘致に努めてまいります。
　次に、観光の振興について申し上げます。
　千葉県では、現在、早春の観光キャンペーン「きらきら房総春いっぱい」を展開しているところであり、本市においても、このキャンペーンの一環として、「袋公園桜まつり」など各種イベントをガイドブック等により紹介しております。
　袋公園桜まつりにつきましては、「袋公園桜まつり実行委員会」が中心となり、地域の皆様の協力のもと、来る4月1日から11日まで開催を予定しておりますので、多くの方々の来場を期待するものであります。
　また、長熊釣堀センターにつきましては、現在、大勢の釣り客で賑わっているところであります。
　今後は、来る4月1日に1周年記念の無料開放を実施するほか、恒例の春・秋の釣り大会や各種イベントを予定しており、県内外から多くの釣り客を迎えられるよう努めてまいります。
　さらに、観光の振興策については、今後も、ちばプロモーション協議会「九十九里地域部会」や観光協会等と連携しながら観光の情報発信に取り組むなど観光客の誘致に努めてまいります。
　次に、地域資源価値創造事業について申し上げます。
　この事業は、平成20年度に外部検討委員会である「旭市の文化と観光情報発信委員会」、平成21年度に「旭市地域ブランドづくり委員会」を設置し、潜在的な文化・観光資源を新たな目で調査し、全国へ向けての情報発信を試みるため、調査・研究などを行いました。
　今後は、これまでの各種調査やその成果をもとに、地域の活性化に結び付ける方策などを研究し、市民の活動の融合により創造的な成果を生み出すとともに、ちばてつや先生のご協力をいただきながら、漫画キャラクターを使用したPR活動を地域内外に向け積極的に行ってまいります。

　第六は「共につくる夢のあるまちづくり」であります。
　はじめに、定住自立圏構想策定事業について申し上げます。
　定住自立圏構想は、少子・高齢化や三大都市圏への人口流出、地方分権の流れなどの見地から、人口の減少による地域経済力の低下、コミュニティの衰退などを防ぎ、活力あるまちづくりを推進していく施策であり、本市は、広域的な合併を行ったことから、特例として合併1市で圏域を形成できることとなりました。
　今後は、3月末までに中心市宣言を行い、平成22年度に定住自立圏形成方針及び定住自立圏共生ビジョンを策定し、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、一つの圏域として本市の活性化を図ってまいります。
　なお、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、本定例会に関連する議案を提案したところであります。
　次に、電算システム運用事業について申し上げます。
　現行の住民情報系システムについては、新市合併により新たに構築し、平成17年7月より稼動運用しております。現行システムの運用保守が平成24年3月で終了することから、3月中には新システム構築の業者を選考し、平成23年度の稼動運用に向けて準備を進めてまいります。なお、新システムの構築にあたっては、安定稼動はもちろんのこと、市民サービスの向上、コストの低減、万全なセキュリティ対策を基本に実施してまいります。