令和7年3月　市議会定例会施政方針

 

米本弥一郎

 

■ はじめに

　本日、ここに令和７年旭市議会第１回定例会を招集し、令和７年度一般会計、特別会計及び企業会計予算のほか、条例の制定等の案件についてご審議を願うことといたしました。

 開会にあたり、新年度における市政運営について、所信の一端を申し上げさせていただきます前に、高病原性鳥インフルエンザに係る防疫措置状況について申し上げます。１月１６日に市内養鶏場で今シーズン初の高病原性鳥インフルエンザが確認されて以降、複数の養鶏場で相次ぎ発生したことから、この対応については、千葉県と自衛隊、市、関係機関が連携し、殺処分などの防疫措置を実施いたしました。現在、感染状況は落ち着きを取り戻しておりますが、予断を許さない状況に変わりはなく、各農場での飼養衛生管理の徹底を図るなど、発生の抑止を図り、健康と食の安全を確保するとともに、多額の損失が生じた養鶏農家等の経営安定や各種防疫対策への支援を行ってまいります。

 

 

■総合戦略・国土強靱化地域計画

　はじめに、総合戦略・国土強靱化地域計画について申し上げます。

　総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法に基づき、急激な人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図り、持続可能な社会の実現を目指すものであり、これらに継続して取り組むため、令和７年度から第３期の総合戦略をスタートさせます。
　第３期総合戦略は、国土強靱化地域計画、さらには行政改革アクションプランとを一体化させた、新たなまちづくりの指針であり、ＳＤＧｓの推進やデジタル技術を効果的に活用しながら、将来都市像である「みんなで創る未来ず～っと大好きなまち旭～健康で心豊かな暮らし“ウェルビーイング”の向上～」が実現し、市民が満足・安心して暮らすことができるよう、全力で取り組んでまいります。

　国土強靱化地域計画については、東日本大震災での被害を教訓に平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、災害に強いまちづくりを推進しておりますが、策定から１０年目に入り、この間に発生した様々な災害を検証し、諸情勢の変化等に対応させた改訂版を策定するために、再度、脆弱性評価を実施し、施策や指標の見直し等を行っております。

　今後も引き続き、第３期総合戦略・国土強靱化地域計画に基づき「地方創生」と「国土強靱化」を二本の柱としたまちづくりを展開してまいります。

 

１重点プロジェクト

　次に、重点プロジェクトのうち、令和７年度に取り組む重点施策を、４つのプロジェクトに沿って申し上げます。

 

（１）旭ブランド創出プロジェクト

　一つ目は、「旭ブランド創出プロジェクト」であります。

　はじめに、海業の推進について申し上げます。
　１月１７日に開催した第２回旭市海業推進地域協議会では、国土交通省官民連携サポーターによる講演等を行い、自治体と民間事業者が連携して公共サービスを提供する仕組みについて理解を深めることができました。今後は、漁港周辺の地域資源を生かし、民間資本を活用した飲食、土産物販売施設の整備、釣り等の漁業体験やマリンレジャーなどの取り組みにより、漁業者の所得の向上と地域全体の活性化を目指してまいります。

　次に、園芸生産強化支援事業について申し上げます。
　生産施設の整備や省力化機械の導入、ＡＩなどを活用したスマート農業の取り組みに対し、千葉県とともに支援を行い、産地力の強化や農業の高収益化に取り組んでまいります。
　新規就農総合支援事業については、国の補助制度に加え、市単独による補助事業を実施し、親元での就農者への支援や、市外からの新規就農者を積極的に受け入れるなど、農業者の確保、担い手の育成に取り組んでまいります。

　次に、観光イベント事業について申し上げます。
　本市では、四季を通じて様々なイベントが開催されております。春の「袋公園桜まつり」、夏の「七夕市民まつり」、秋の「いいおかYOU・遊フェスティバル」、冬の「スターライト・ファンタジー」など、例年多くの観光客に訪れていただいております。これらの地域の特性を生かしたイベントを継続して支援し、市の魅力を広くＰＲすることで、さらなる観光客の増加を目指してまいります。

　次に、成田空港の活用について申し上げます。
　今後予定されている成田空港のさらなる機能強化を見据え、成田空港活用協議会等と連携し、効果的な情報発信を通じて、産業振興やインバウンド観光の推進に取り組んでまいります。

　次に、若者・女性の仕事づくりと雇用創出及び起業・創業支援の強化について申し上げます。
　事業者のデジタル化支援については、経営課題に合わせた事務の効率化や働き方改革に有効なデジタル技術を導入するための専門人材による伴走支援を行ってまいります。
　地域女性デジタル人材育成の推進については、自営型テレワークでの就業を目指す女性に対し、デジタル化への必要な知識・能力を習得するための機会を提供するなど、女性のデジタル分野での就業支援に努めてまいります。
　企業誘致等支援事業については、市内において事業所の新設又は増設などの一定の設備投資を行った企業に対して、税制面での優遇や雇用に対する奨励措置を講じることで、新規企業の誘致だけではなく、既存企業の事業規模拡大や雇用確保についても支援してまいります。

 

（２）こども・子育て応援プロジェクト

　二つ目は、「こども・子育て応援プロジェクト」であります。

　はじめに、学校給食費の無償化について申し上げます。
　学校給食費については、子育て世帯の負担軽減を図るため、県補助金を活用した第３子以降の給食費無償化に加え、第１子及び第２子への支援を拡充し、令和７年４月からの完全無償化に向けて関連議案を本定例会に提出し、審議をお願いしたところです。

　次に、出産・育児支援について申し上げます。
　ファミリー・サポート・センター事業については、会員の募集を行うとともに入会説明会や子育てのお手伝いをする「提供会員」向けの子育てサポート講習を開催しております。今後も多くの方が会員となり、利用していただけるように広く周知してまいります。
　特定不妊治療費助成事業については、不妊に悩む夫婦に対し、医療保険の対象とならない先進医療に係る費用の一部を助成し、治療に伴う経済的負担を軽減してまいります。

　次に、学校・地域いきいきライフプラン推進事業について申し上げます。
　学校と地域が連携・協働し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な推進に取り組んでまいります。

 

（３）つながる地域づくりプロジェクト

　三つ目は、「つながる地域づくりプロジェクト」であります。

　はじめに、移住・定住の促進について申し上げます。
　定住促進奨励金や若者世帯住宅取得奨励支援金の交付、移住に特化したサイトの運営や昨年１０月から地域おこし協力隊を２名体制として移住サポートセンターを運営するなど、現在、様々な移住・定住支援策を展開しております。今後は、これまで以上に移住希望者の印象に残り、本市の魅力が伝わる情報発信と、移住に際しての不安や要望に対応し、住みたい、住み続けたいと思える効果的な取り組みを進めてまいります。

　次に、シティプロモーション推進事業について申し上げます。
　官民一体で取り組むロケ誘致やロケ支援を活用した本市のＰＲが評価され、観光庁などで選出する「ロケツーリズムアワード」の「地域大賞」を２月２０日に受賞しました。この受賞を弾みに、さらに官民で連携し、積極的に取り組むだけでなく、今後も本事業を多くの市民に周知し、ロケやＰＲにも関わっていただけるような取り組みを進めてまいります。

　次に、ふるさと応援寄附推進事業について申し上げます。
　本事業では、地元に根差した商品開発と効果的なＰＲを得意とする中間事業者を活用し、魅力的な返礼品の創出と既存の返礼品の改良を積極的に推進してまいります。

　次に、地域公共交通について申し上げます。
　デマンド交通については、令和６年度から医療機関を乗降場所とする場合の区域外運行を可能としたことで、利用者数も順調に伸びており、多くの方にご利用いただいております。今後も、利用者などからのご意見を踏まえ、公共交通の利便性向上に取り組んでまいります。

 

（４）“健やかで幸せな”暮らしを守るプロジェクト

　四つ目は、「“健やかで幸せな”暮らしを守るプロジェクト」であります。

　はじめに、保健・医療の充実について申し上げます。
　がん検診事業については、がんの早期発見・早期治療につなげるため、４０歳の方の胃がん検診とピロリ菌検査を無料とし、併せて受診勧奨を行い、がんによる死亡率の減少に繋げてまいります。
　感染症予防対策事業については、本年４月から帯状疱疹ワクチンが原則６５歳を対象に定期接種となりますが、本市においては、定期接種に該当しない５０歳以上の方へも接種費用の一部助成を継続し、発症の予防と経済的負担を軽減してまいります。

　次に、地域医療体制整備事業について申し上げます。
　小児科不足を解消し、市民が安心して子どもを育てられる環境づくりを推進するため、市内に小児科を開設又は診療科目として小児科を追加する医療機関に対し、開業費用の一部助成を行うことで、小児科の誘致に取り組んでまいります。また、小児科医等からの診療の必要性や育児への助言を受けられるオンライン医療相談を導入し、子育て世代が安心して育児ができる環境を整備してまいります。

　次に、震災復興・津波避難道路整備事業について申し上げます。
　飯岡地域の横根三川線については、本年３月末に県道飯岡片貝線から国道１２６号までの暫定供用を予定しております。残りの区間につきましても関係機関並びに関係地権者へのご理解、ご協力を賜りながら事業を進めてまいります。

　次に、２０５０ゼロカーボンシティの推進について申し上げます。
　近年、地球温暖化に起因する気候変動により、自然災害が頻発する中、本市としても、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネルギー対策や自然環境保全の普及啓発に取り組んでまいります。

 

 

２基本施策

　次に、令和７年度の基本施策の概要を、総合戦略に掲げた四つの基本目標に沿って申し上げます。

 

基本目標１　魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり

　一つ目は、「魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり」であります。

　はじめに、農水産業の振興について申し上げます。
　水田農業構造改革推進事業については、市内の水田の多くが強湿田であり、麦、大豆等の生産に不向きな土地であることから、国際情勢に左右されない飼料用米等への転換を強く推進してきました。これにより、地域の畜産農家と結びついた飼料用米の生産が行われるなど、耕畜連携の取り組みが広がってきたところです。昨年からの主食用米の価格上昇の影響により、飼料用米等への取り組み面積の減少が見込まれますが、引き続き、飼料用米を中心とした戦略作物の定着を支援し、水田農業の経営安定を図ってまいります。
　地域おこし協力隊農水産業支援事業については、地域活性化と持続可能な産業を目指し、地域おこし協力隊を活用した農水産業への支援事業を新たに導入します。市外から意欲ある人材を受け入れ、地域農業や水産業を支える担い手の確保と技術継承を図ることを目的として地域おこし協力隊を募集します。

　次に、商工業の振興について申し上げます。
　商店街活性化事業については、地域商業活性化を図るため、市内の空き店舗等の利活用や各商店街が実施するイベントなどの商業活性化に向けた取り組みを支援してまいります。
　工業振興支援事業については、立地企業の経営基盤の強化を図るため、工業団地内の既存の排水施設等をはじめとした共同管理事業への支援により、企業の生産環境の整備を行ってまいります。
　創業支援事業については、市内で創業、起業を目指す方のために、商工会や関係機関と連携し、創業セミナーを開催するほか、経営支援セミナーなど、創業後の支援にも取り組んでまいります。

 

基本目標２　結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり

　二つ目は、「結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづくり」であります。

　はじめに、スポーツの振興について申し上げます。
　あさひスポーツフェスティバルは、１０月に市内複数のスポーツ施設で開催いたします。家族や友人と一緒に子どもから高齢者まで楽しめるニュースポーツなどの体験型メニューを予定しております。
　パラ卓球ナショナルチーム合宿は、１１月に受け入れを予定しており、世界トップクラスのパラアスリートを間近に見ることができることから、スポーツへの関心が高まり、スポーツを始めるきっかけとなることを期待しております。
　また、パラ卓球拠点事業は、日本パラ卓球協会から事業を引き継ぎ、総合体育館を拠点として、毎月定期的に練習会を開催します。多くの人々が障がいに対する理解を深め、障がいのある人が卓球競技を通じて、スポーツの楽しさを体験するとともに、社会参加が進むように取り組んでまいります。

　次に、子育て支援の充実について申し上げます。

　はじめに、こども家庭課の設置について申し上げます。
　母子保健業務と児童相談業務の両分野の一体的な運営を行うことにより、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目のない支援を行うことを目的とし、新たに「こども家庭課」を創設するため、関連議案を本定例会に提出し、審議をお願いしたところです。
　中央第二保育所・ゆたか保育所の統合により、新たに設置される「ふたば保育所」については、１月末に建設工事が完了し、４月１日から保育が開始できるように準備を進めてまいります。また、日の出保育所・とみうら保育所の再編については、保護者アンケートや検討会議により、再編後の場所についての意見を伺い、日の出保育所を活用することとなりました。今後は、統合に向けて日の出保育所の改修工事を進めてまいります。
　産後ケア事業については、支援を必要とするすべての方が利用できる事業として対象者を拡大するとともに、現在の宿泊型、通所型に加えて、助産師等が自宅を訪問してケアをする訪問型を新たに開始し、産後も安心して子育てができるよう支援の充実を図ってまいります。

　次に、学校教育の充実について申し上げます。
　干潟地域の小学校再編については、「旭市立ひかた椿小学校」の令和９年４月開校を目指し、引き続き「準備委員会」で学校運営、通学方法及び校歌校章などの具体的な内容について協議を行ってまいります。また、統合校として活用する古城小学校の校舎及び屋内運動場の統合整備事業については、実施設計業務委託の成果を踏まえ、本年９月頃の発注を見込んでいるところであります。
　海上地域の小学校再編については、各小学校の地域検討会議において、それぞれ計５回の会議を開催した結果、統合に向けての意見書が提出されましたので、旭市学校再編基本方針に基づき、本年１月に「代表者会議」を設置し、学校再編の可否のほか、統合校の位置、開校時期、名称について調査審議を進めていく予定であります。今後も保護者や地域の皆様と十分な連携を図り、学校再編の推進に取り組んでまいります。

　次に、生涯学習の充実について申し上げます。
　旭市図書館については、令和３年１月に千葉県と「県立東部図書館の移譲に係る覚書」を交わし、同年７月から東部図書館内で市の図書館を運営しております。令和１１年の新県立図書館開館に合わせて、東部図書館を引き継ぎ、魅力ある新たな市の図書館としての活用に向け、検討を進めてまいります。

 

基本目標３　ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづくり

　三つ目は、「ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづくり」であります。

　はじめに、交流の促進について申し上げます。
　スポーツ交流については、旭市飯岡しおさいマラソン大会や「ぽるぽろ」などを通じて、本市の知名度アップや都市住民等との交流を深めてまいります。

　次に、安全で快適な道路の整備について申し上げます。
　飯岡海上連絡道三川蛇園線整備事業については、国道１２６号から県道銚子旭線までの道路用地について、ご理解・ご協力いただけたことから、令和７年度中の早期完成に向けて事業を進めてまいります。谷丁場遊正線整備事業については、千葉県により進められている銚子連絡道路三期事業とあわせて、市においてもインターチェンジに接続する都市計画道路谷丁場遊正線を延伸整備するため、測量及び設計を進めてまいります。

　次に、安全・安心な水の供給について申し上げます。
　水道事業については、「旭市水道事業ビジョン」に基づき、基幹管路及び基幹施設の耐震化を進めるとともに、経営基盤を強化し、安全・安心な水道水を供給してまいります。

　次に、公園の充実について申し上げます。
　公園は、市民が自然とふれあい、生活にうるおいと安らぎをもたらす憩いの場であるとともに、災害時には避難場所や広域防災拠点となるため、安全・安心な地域づくりに資するよう適切な維持管理を行ってまいります。

　次に、居住環境の充実について申し上げます。
　都市計画については、将来にわたり秩序ある良好な住環境を保全し、災害に強い一体の都市として均衡ある発展を推進するため、都市計画区域を市全域に拡大する見直しに着手しております。今後は、国や千葉県との協議を進め、令和８年度の都市計画決定を目指してまいります。
　公共下水道及び農業集落排水については、施設の計画的な耐震化と適正な維持管理を通じて、災害に強く、快適で暮らしやすい居住環境の維持に努めてまいります。
　冠水対策排水整備事業については、旭地域イ地区の排水整備を令和７年度末の事業完了に向けて進めるとともに、旭地域ハ地区及び海上地域後草地区の２地区についても引き続き計画的に整備を進めてまいります。
　住宅リフォーム補助事業については、市民の居住環境の向上や個人住宅のリフォームに対する工事を通じ、地域経済の活性化を促し、波及効果が図れるよう引き続き取り組んでまいります。
　空き家対策の推進については、現在策定を進めている「第２期旭市空家等対策計画」により、適切な管理が行われていない空き家の所有者等に適正管理や除却を促すとともに、宅地建物取引業協会の協力を得て実施する無料相談会を通して、空き家・空き地バンクへの登録や各種補助金を紹介するなど、より一層の効果的な取り組みを実施してまいります。

 

基本目標４　将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり

　四つ目は、「将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづくり」であります。

　はじめに、地域包括ケアシステムの推進について申し上げます。
　高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを切れ目なく提供するための、地域包括ケアシステムの充実を図るとともに、高齢化により増加する認知症の人やその家族への支援を行ってまいります。

　次に、障がい者福祉の充実について申し上げます。
　障がいのある人が住み慣れた地域で自立し、安心して暮らしていけるよう引き続き、必要な方が必要なサービスを受けられる体制を確保するとともに、それぞれに合った在宅生活や日中活動、地域生活サービスなどの障がい者福祉施策を推進してまいります。

　次に、消防・防災力の強化について申し上げます。
　海岸減災林については、東日本大震災後に策定した旭市復興計画に基づき、平成２７年３月に飯岡地域で試験植樹を実施いたしました。その植樹から間もなく１０年が経過することから、生育状況を踏まえ、本年４月に新たに減災林として植樹を行い、引き続き安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
　防災行政無線等整備事業については、令和５年度から屋外スピーカーの高性能化や戸別受信機の更新を行ってまいりましたが、令和７年度にすべての改修が終了いたします。また、聴覚に障がいのある人に対しては、文字で表示される戸別受信機を配付し、誰一人として取り残されることがないような情報伝達機能の向上を図ります。
　海上・飯岡統合消防分署庁舎建設工事については、建設工事は概ね完了し、現在、各種法定検査を行っております。建物は、４月１日から業務が開始できるように準備を進めてまいります。
　消防施設整備事業については、新たに三川ふれあい公園敷地内へ地下型耐震性貯水槽を設置し、火災発生時の迅速な消火体制を確保いたします。
　消防車両整備事業については、老朽化し、機能低下した消防署配備の救助工作車並びに干潟地域の消防団に配備されている小型動力ポンプ付積載車を更新し、消防・防災力の強化に取り組んでまいります。

　次に、消費者の保護について申し上げます。
　消費者保護対策については、成年年齢の引き下げや、悪質な詐欺商法など、多様化する消費者トラブル等に対応するため、消費生活センターにおける相談体制のさらなる充実・強化に努めてまいります。また、消費生活被害を未然に防ぐため、広報紙等による啓発活動のほか、消費生活サポーターとの連携による幅広い年齢層への情報提供を行ってまいります。

　次に、廃棄物の減量化と資源の有効活用について申し上げます。
　ごみの減量化推進事業については、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効的に活用する循環型社会の実現に向け、今後も市民や事業者の皆様によるごみ減量化や３Ｒの取り組みを支援してまいります。

 

■行政改革アクションプラン

　次に、行政改革の推進について申し上げます。

　本市の行政改革は、全庁的な取り組みにより、収納率の向上と滞納額の縮減、経費の削減、職員数の適正化など一定の成果を挙げているところであります。今後は、新たな第５次アクションプランを指針に、将来にわたって持続可能な行財政運営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
　自治体ＤＸについては、国の自治体ＤＸ推進計画の方針を踏まえながら、第３期総合戦略をはじめとした各種計画を下支えする分野横断的な市の取組方針として、市民、産業、行政の３つの視点からＤＸを推進するための計画策定を進めてまいります。
　公共施設については、「旭市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、市民のニーズや社会情勢の変化を把握しながら、更新・統廃合等により最適な配置を進めていくとともに機能停止等の未然防止や更新費用の平準化を図るため、予防保全と長寿命化に取り組んでまいります。
　　また、未利用市有財産については、売却処分を進め、管理経費の節減と財源の確保を図ってまいります。

 

■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　次に、国の地方創生臨時交付金を活用した支援策について申し上げます。

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえて国が実施する事業のうち、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円の給付と、それらの世帯のうち１８歳以下の子どもを扶養している世帯に対し、子ども一人当たり２万円の「住民税非課税世帯物価高騰対策給付金」を給付します。また、本給付金を受けた世帯を除く世帯に対しましては、家計応援のための商品券の配付を予定しております。

 

■予算編成方針

　次に、令和７年度の予算編成方針について申し上げます。

　本市の財政状況は、これまで着実に推進してきた行財政改革などにより、令和６年度も引き続き健全な財政状況を維持しております。
　令和７年度の歳入は、最低賃金引き上げなどの賃金上昇による所得の増加により、市税の増収が期待できるものの、長引く物価上昇や世界情勢などが景気を下押しする可能性があることから、先の見通しは不透明であり、依然として予断を許さない状況であります。
　一方、歳出においては、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加や老朽化が進むインフラ、公共施設等の維持更新にかかる支出が避けられない中、エネルギー価格や労務単価の高騰、物価高などによる経常経費の上昇が想定されることから、以前にも増して財政負担が避けられない状況であります。
　このような状況を踏まえ、令和７年度は、新たに「第３期旭市総合戦略」がスタートするとともに、新市誕生から２０周年を迎える節目の年となります。この機会をまちづくりの新たな目標に向かって躍進する好機と捉え、「チーム旭でまちづくり」の理念のもと、全職員がワンチームとなって、旭市全体の気運を高め、様々な事業を展開していくための予算編成方針としたところです。
　この予算編成方針に基づき、新しい将来都市像である「みんなで創る未来ず～っと大好きなまち旭」を実現させ、本市のさらなる発展と、将来にわたり市民が安心して住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、一般会計の予算を３４２億円としたものであります。
　特別会計は、病院事業債管理、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業で、１９３億４,５００万円、企業会計は、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業で、３１億９,０３１万１,０００円となり、市全体の当初予算の規模を５６７億３,５３１万１,０００円としたところであります。