緊急経済対策予算について市長からのメッセージ（令和2年5月13日）

　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の下に、あらゆる面において自粛が求められ、不安な生活を強いられながらも、我慢を重ね柔軟な対応をしていただいている市民の皆様方に対し、心から感謝申し上げます。
　長引く外出の自粛や事業者への休業要請により、市民の皆様の生活や市内の経済活動に大きな影響が出ています。また、学校等の臨時休業や保育所等の登園自粛に伴い、子育て世代に大きな負担が生じています。

　5月の臨時議会では、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の経済対策と旭市における独自の緊急経済対策を速やかに実施するための予算を計上しました。そのうち市独自の経済対策の総額は、約8億3,000万円を計上しており、国の支援から更に拡充して市民の皆様や市内事業者への支援を行うものであります。
　市民の健やかな生活の一助として、市民の皆様の元気回復に少しでも役立てていただければとの思いから、市独自の給付金として1世帯当たり2万円を給付する「旭市元気回復特別給付金」、子育て世帯への支援として、就学前の児童1人当たり3万円を給付する「旭市就学前児童臨時給付金」、市内小・中学校給食費の6か月間免除、市外の小・中学校や特別支援学校に通う児童生徒に対して、給食費相当額を給付する「旭市市外小中学校等在学児童生徒臨時給付金」を実施します。

　また、業績悪化が著しく、深刻な状況にある飲食店や宿泊・旅行に関する事業者に対し、市独自の緊急経済対策として1事業者当たり10万円を給付する「旭市飲食店等緊急支援給付金」を実施し、市内の事業者の経営安定につながればと期待するものであります。

　厳しい状況下に置かれている市民の皆様が、元気を取り戻し、この苦難を乗り越えていただけるよう、速やかな支援の実施に努めてまいります。

旭市長　明智　忠直