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法人市民税 税額表

法人市民税 均等割の税率

法人等の区分 税率
@ 資本金等の額が1千万円以下である法人で市内の従業員数が50人以下であるもの等 50,000円
A 資本金等の額が1千万円以下である法人で市内の従業員数が50人を超えるもの 120,000円
B 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で市内の従業員数が50人以下であるもの 130,000円
C 資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で市内の従業員数が50人を超えるもの 150,000円
D 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で市内の従業員数が50人以下であるもの 160,000円
E 資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で市内の従業員数が50人を超えるもの 400,000円
F 資本金等の額が10億円を超える法人で市内の従業員数が50人以下であるもの 410,000円
G 資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で市内の従業者数が50人を超えるもの 1,750,000円
H 資本金等の額が50億円を超える法人で市内の従業者数が50人を超えるもの 3,000,000円

(注1)資本金等の額・・資本金の額または出資金額と資本積立金額との合計額です。
(注2)保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令第45条の3に定めるところにより算出した純資産額によります。

法人市民税 法人税割の税率

法人等の区分 令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率
(1) 資本金の額若しくは出資金額が1億円未満の法人
資本若しくは出資を有しない法人(保険業法に規定する相互会社を除く)又は法人でない社団・財団で代表者・管理人の定めのあるもの
9.7% 6.0%
(2) 資本金の額若しくは出資金額が1億円以上5億円未満の法人 10.9% 7.2%
(3) 上記(1)(2)以外のもので資本金の額若しくは出資金額が5億円以上の法人 12.1% 8.4%

※税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から法人税割額の税率が引き下げられます。

(補足)令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、次の計算方法を用いて算出する経過措置が講じられます。
[経過措置]:前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
※なお、この経過措置は税率改正によるものであり、翌事業年度からは通常の計算方法となります。
[通常の計算方法]:前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数

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