旭市新規就農ガイド

九十九里浜に面し温暖な気候と豊かな自然にめぐまれたこの旭市で農業を始めてみませんか。
市では新規就農者を応援しています。

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農業を始めるまでの道のり

1.就農相談

　旭市農水産課では就農に関するご相談を承っております。農場見学、農業体験も随時企画しており、宿泊費の一部助成も行っています。

2.技術習得

　親族の農業を継ぐ、特産品の生産農家で雇用就農する、技術を習得して独立するなど、就農のスタイルは人それぞれです。

（1）農家や農業法人のもとで雇用就農

　実際に農家のもとで働きながら、営農知識や栽培技術を習得します。雇用就農しながら得られる地元の繋がりは、独立する場合の農地確保にも役立ちます。

　千葉県青年農業者等育成センター　求人情報＜外部リンク＞

　JA・民間求人会社の求人情報サイト＜外部リンク＞

（2）千葉県立農業大学校

　農作物の栽培から販売までを行い、営農に必要な栽培技術や経営のノウハウを取得する新規就農者向け実践型研修等があります。

　千葉県立農業大学校ホームページ＜外部リンク＞

（3）就農準備資金

　就農に向けて必要な技術等を習得するために農業大学校等で研修を受ける者に対し、年間最大150万円の資金が最長2年間交付されます。　

　相談窓口　千葉県海匝農業事務所＜外部リンク＞

3.就農準備

（1）就農計画の作成

　どんな作物をどれくらいの規模で作るのか、どれくらいの収支になるのか、農業経営を成功させるためには、綿密な計画が必要です。所定の就農計画を作成し、市の認定を受けた場合には、認定新規就農者として各種支援制度を活用することも可能です。

（2）農地の確保

　農業を始めるためには農地が不可欠ですが、農地の売買、貸借には、自治体の許可が必要となります。

　どうやって農地を探す？

　1.農地中間管理機構で探す

　農地の効率的な利用を目的として、各都道府県に農地中間管理機構が設置されています。詳しくは旭市農水産課までお問い合わせください。

　相談窓口　旭市農水産課農業基盤整備班　電話0479-74-3660

　2.農業委員会事務局で探す

　農地の貸借や購入などの管理をしているのは、各地域の農業委員会です。自治体が農業委員会の窓口となっているので、まずはご相談ください。

　相談窓口　旭市農業委員会事務局　電話0479-74-7187

　3.知り合いの農家に直接相談する

　農地を入手したい地域に知り合いの農家がいる場合は、その方に直接聞いてみる方法もあります。農家同士のつながりで、空いている農地の情報を提供してくれることもあります。ただし、ある程度の信頼関係がなければ難しいです。

　4.全国農地ナビで調べる

　全国農地ナビというウェブサイトから、農地の情報を検索することができます。

　全国農地ナビ＜外部リンク＞

(3)資金の確保

　農地の賃借費、設備投資費、作物の売上が入るまでの当面の生活費などが必要です。

認定新規就農者が利用できる主な制度資金

	融資限度額	利率 融資対象	返済期間	融資機関
青年等就農資金	3,700万円	無利子 設備投資、長期運転資金	17年以内 うち据置期間5年以内	日本政策金融公庫
農業近代化資金	個人　1,800万円 法人　2億円	0.3％(令和4年1月20日現在) 設備投資、長期運転資金	原則17年以内 うち据置期間5年以内	農協・銀行等

4.就農開始

親元就農、雇用就農、独立自営就農など、それぞれのスタイルで就農を開始します。

旭市の新規就農支援制度

補助事業名	補助内容	対象者	支給額
旭市新規就農者支援事業	農業機械・施設の取得	旭市の認定する認定新規就農者であること	50万円以内
	農地の賃借料		20万円以内
旭市親元就農チャレンジ支援金 　　　　※	親元で新規就農された方へ、支援金を最長5年間支給	平成31年1月以降に就農した、18歳以上50歳未満の親元就農者	20万円/年
旭市転入者農業チャレンジ支援金※	旭市に転入して農業に従事する、新規雇用就農者等の家賃を最長3年間補助	令和3年4月1日以降に旭市へ転入して雇用就農した者	5万円以内/月
こだわり旭ブランド創出支援事業	新たな旭ブランドの創出に向けた取り組みを支援	農水産業を営む法人又は3戸以上の農水産業者で組織する団体	2分の1以内(上限50万円)
旭市農林水産業後継者育成事業	補助対象者が主催する10人以上の受講者を対象とする講演会等の経費	市内に居住し、かつ市内で農林水産業に従事する50歳未満の者	10万円以内
	補助対象者が参加する公的機関が実施する研修会参加費		25万円以内

　※　旭市では国や県の支援の対象とならない親元就農者、雇用就農者へ支援を行っています。

国および県の就農支援制度

補助事業名	補助内容	対象者	支給額
経営発展支援事業	就農後の経営発展のため、機械・施設等の導入費用を支援	認定新規就農者	補助対象事業費の4分の3以内（事業費上限1,000万円）
経営開始資金	経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長3年間を支援	認定新規就農者	150万円/年
「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業	パイプハウスや低コスト耐候性ハウスなどの施設整備、省力機械などの導入、鉄骨ハウスやガラス温室の改修を支援	認定新規就農者・認定農業者	補助対象経費の4分の1以内（市上乗せあり）

※補助事業は他にも支給要件があります。詳しくは農水産課振興班へお問い合わせください。