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新型コロナウイルス感染症による家賃支援給付金の申請期限が延長されました

更新日: 20210118

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
令和3年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、申請期限が令和3年2月15日まで延長されました。
なお、これから申請する場合は、申請書類の準備が困難であったことについて簡単な理由を添付する必要があります。

給付額
法人 最大600万円
個人事業者 最大300万円を支給。

給付額の算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6か月分
法人
支払い賃料75万円以下の場合 支払賃料×3分の2
支払い賃料75万円超の場合 50万円+〔支払賃料の75万円の超過分×3分の1〕
※ただし100万円(月額)が上限
個人事業主
支払い賃料37.5万円以下の場合 支払賃料×3分の2
支払い賃料37.5万円超の場合 25万円+〔支払賃料の37.5万円の超過分×3分の1〕
※ただし50万円(月額)が上限

支給対象
次のすべてを満たす事業者
1 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
2 5月〜12月の売上高について、 1ヵ月で前年同月比50%以上減少 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

制度の詳細については、下記のリンクより家賃支援給付金事務局ページを確認してください。
「家賃支援給付金」事務局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

制度に関する問い合わせ
家賃支援給付金コールセンター
電話 0120-653-930 
受付時間 平日・日(土・祝除く) 午前8時30分〜午後7時

このページに関するお問い合わせ
商工観光課 商工労政班
電話: 0479-62-5874
お問い合わせフォーム
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