本文へ
English
トップページ > ニュース > お知らせ > 農林水産業に係る新型コロナウイルスに伴う支援制度

農林水産業に係る新型コロナウイルスに伴う支援制度

更新日: 20200521

各支援制度の詳細については、制度名からリンク先のページを表示してご確認ください。
※リンク先の閲覧ができない場合は、下記の「新型コロナウイルス感染症に係る農林水産省の最新情報について」から閲覧してください。

助成・給付等

制度名 対象者 内容
【持続化給付金】経営継続を支え再建のための支援 (1)法人
(2)個人事業者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人で売上が前年同月比50%以上減少している事業者に給付金を支給。
(1)200万円以内(2)100万円以内
受付期間 令和3年1月15日まで
※農業者も対象になります。
※申請手続きに関するサポート会場について(銚子会場)
肉用子牛流通円滑化緊急対策事業(ALIC) 支援対象:畜産農家
事業実施主体:
生産者団体等
生産者団体が策定した計画に基づき、生産者がやむを得ず出荷調整を行う場合、飼料費等の掛かり増し経費を支援(定額 550円/日)
肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(ALIC) 肥育生産支援 支援対象:畜産農家
事業実施主体:
民間団体
肥育生産計画を作成し、取組メニューに2つ以上取り組んだ場合、出荷頭数に応じて支援(2万円/頭。枝肉価格の下落時、3つ以上の取組みは最大5万円/頭、上限あり)
計画出荷支援 支援対象:畜産農家
事業実施主体:
民間団体
やむを得ず集団等がまとまって計画出荷を行う場合、出荷頭数に応じ掛かり増し経費を支援(定額19,000円〜22,000円/頭)
資金繰り支援 生産者 肥育安定基金(牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予
生産者 畜産特別資金を通常の貸付日に加え、毎月末日の貸付日を追加
新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業(ALIC) 生産者集団等(豚、家きん、飼料生産組織) 事業継続のための代替要員(酪農ヘルパー含む)等の派遣を支援(上限14,000円〜16,000円/人・日)
生産者集団等 家畜を公共牧場等に緊急避難させる経費を支援
(上限輸送費7,000円/頭、飼料の輸送費14,000円/1台)
生産者集団等(豚、家きん、飼料生産組織) 発生農場等の清浄化や感染防止等のための消毒等の経費を支援(上限80,000円/箇所。必要な代替者が2人以上の場合、2人目以降につき60,000円/人を上限追加)
生産者集団等 出荷できなくなった生乳に対して支援(定額)
【高収益作物次期作支援交付金】次期作に前向きに取り組む高収益作物生産者への支援 生産者 (1)種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援。(補助率:5万円/10a)
(2)新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援。(補助率:取組毎に2万円/10a)
※政府の用意するセーフティネットへの加入を検討する生産者を支援
【野菜価格安定対策事業】野菜の価格下落に対す支援 支援対象:生産者等
事業実施主体:(独)農畜産業振興機構(ALIC)
(1)野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経営を支えるため、野菜価格安定対策事業の資金を追加
(2)登録出荷団体等(JA等)の負担金の納付を猶予
【漁業収入安定対策事業】魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援 支援対象:漁業者
事業実施主体:
漁業共済組合連合会
(1)収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金を積み増し。(積立金負担割合:漁業者と国1対3)
(2)併せて、積立ぷらすについて、魚業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予を措置。

貸付・融資・保証等

制度名 対象者 内容
農林漁業セーフティネット資金 (1)認定農業者(※1)
(2)主業農林漁業者(農林漁業所得が総所得の過半(法人にあっては1,000万円以上)であるもの)
(3)認定新規就農者(※2)
(4)集落営農組織
(※1)認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
(※2)認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた方をいいます。
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
※実質無担保
※借入限度額あり(限度額の引上げ)
※借入金利:0.20%(貸付当初5年間実質無利子化)
※償還期間:10年(うち据置期間3年以内)
(5月18日現在)
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) 認定農業者 認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本公庫等が融資します。
※実質無担保
※借入限度額あり
※借入金利:0.20%(貸付当初5年間実質無利子化)
※償還期限:25年(うち据置期間10年以内)
経営体育成強化資金 農業を営む者(主業農業者(※1)、認定新規就農者、集落営農組織など)
(※1)主業農業者とは、農業所得が総所得の過半(法人にあっては、農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)等の者をいいます。
意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を長期低利で日本公庫等が融資します。
※実質無担保
※借入限度額あり
※借入金利:0.20%(貸付当初5年間実質無利子化)
※償還期間:25年(うち据置3〜10年以内)
農業近代化資金 農業を営む者(主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など) 意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融資するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金を融資します。
※実質無担保
※借入限度額あり
※借入金利:0.20%(貸付当初5年間実質無利子化)
※償還期限:資金使途に応じ7〜20年以内(据置2〜7年以内)
※融資率:原則80%以内
●認定農業者に対する特例
・融資率100%以内

税(料)の減免・猶予等

制度名 対象者 内容
農業保険の保険料等の支払い延長 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入保険の保険料等や農業共済の共済掛金の支払いが困難であることの申出を農業共済組合に行っていただいた農業者の方 1 収入保険
保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長いたします。
2 農業共済
(1)農作物共済、畑作物共済、果樹共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長いたします。
(2)家畜共済、園芸施設共済
共済掛金の支払期限を、令和2年9月30日まで延長いたします。
3 加入申請手続の柔軟な対応
対面での手続が困難な方につきましては、電話での加入申し込みを承ります。(申請書類は後日提出いただきます。)

新型コロナウィルス感染症に係る農林水産業の最新情報について

下記の農林水産省のサイトをご確認ください。

農林水産省ホームページ

関連情報

・【持続化給付金】に関するサポート会場(銚子会場)の開設について
持続化給付金の申請手続き等に関して、5月23日(土)から銚子商工会議所1Fにサポート会場が開設されます。利用にあたり、予約制となっておりますので、ご注意ください。詳細は、こちらを参照してください。(中小企業庁ホームページ内)
【連絡先 電話(コールセンター) 0120-115-570】

・「花の消費拡大キャンペーン」
卒業式、入学式や各種イベント等が中止されていることにより、新型コロナウイルスの影響は、花き産業にも及んでいます。このような状況を受け、日本花き振興協議会は、「母の日」を5月10日(5月第2日曜日)だけでなく、5月1ヶ月間(母の月)とすることを提案しています。皆さんもこの機会に、お母さんへお花をプレゼントしてみてはいかがですか。

・スマートフォン用アプリ(MAFF)の利用について
MAFFアプリは、農業に携わる皆さまに役立つ情報を農林水産省から直接お届けするスマホ用アプリです。
農業者や農業関係者だけでなく、どなたでも無料※でご利用いただけます。
プロフィールとして設定いただいたお住まいの地域や作目、関心事項等に応じて、役立つ情報をお届けします。
また、現場の情報を農林水産省に直接届けることができます。
※通信に要する費用(データ通信料等)は、利用者の負担となります。
詳細はこちらへ(農林水産省ホームページ)

このページに関するお問い合わせ
農水産課振興班
電話: 0479-74-3671
お問い合わせフォーム
旭市役所 法人番号 6000020122157 〒289-2595 千葉県旭市ニの1920番地 【地図】 / 電話:0479-62-1212(代表)
開庁時間:土日・祝日・年末年始を除く、月曜〜金曜 午前8時30分〜午後5時15分(一部窓口及び施設を除く)
Copyright(C) City of Asahi. All Rights Reserved.