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農業用ハウス等の再建、修繕について支援〜被災農業者向け経営体育成支援事業〜

更新日: 20181106

 平成30年の台風24号により被災された農業者の経営再建に資するため、農林水産省から被災農業者向け経営体育成支援事業の実施が発表されました。現時点で判明している内容は、次のとおりです。
 なお、要望等の募集については、詳細が決まり次第改めてお知らせします。

助成対象者  平成30年台風第24号により農業用施設等が被災した者(市から被災証明を受けていること)であって、地方公共団体(県・市等)による支援や融資を受けて、被災施設の復旧等、又は倒壊した施設の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者。
支援対象 (1) 農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設の復旧又は気象災害等による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得。
(2) 農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入。
(3) (1)と一体的に復旧し、又は取得する附帯施設の整備。
(4) 農産物の生産に必要な農業用機械及び生産した農産物の加工に必要な機械並びに附帯施設の取得(被害前と同程度のもの)又は農産物の生産に必要な農業用機械及び生産した農産物の加工に必要な機械並びに附帯施設の修繕。
(5) 倒壊した農産物の生産に必要な施設の撤去。
補助率 2の(1)〜(4) ・農業用ハウスについて、園芸施設共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて事業費の2分の1相当(国庫)
※県及び市の補助率については現在調整中です。
・その他については、10分の3以内(国庫)
※県及び市の補助率については現在調整中です。
2の(5) 10分の3以内で定額(国庫)
※県及び市の補助率については現在調整中です。
備考 ・再建、修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことや、被災地での再建が困難な場合における施設の設置箇所の移動は可能。
・農業用ハウス等の園芸施設共済の引受対象となる施設の再建、修繕等を行う場合、再建等した施設について、園芸施設共済等の保険の加入が必要。
※実施する内容、共済金の支給の有無等により、必ずしも満額補助になるとは限りませんので、ご注意ください。

その他台風第24号による農林水産関係被害への支援対策については、農林水産省ホームページを確認してください。

農林水産省ホームページ「台風24号による農林水産関係被害への支援対策について」

このページに関するお問い合わせ
農水産課振興班(0479-68-1175)
お問い合わせフォーム
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