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令和2年4月から新たに保育所・認定こども園・幼稚園の利用を希望する人へ

更新日: 20191008

令和2年4月から新たに保育園・認定こども園・幼稚園の利用を希望する人は、利用を希望する施設、子どもの年齢、保育の必要性(支給認定)などにより手続きが異なります。
詳しくは下記、もしくは「令和2年度保育の必要性の認定と教育・保育施設のご案内」PDFファイル【1270KB】でも詳しい内容を確認することができます。なお、保育所の場所については「保育所位置図」PDFファイル【230KB】を見てください。

保育の必要性の認定(支給認定)について

子ども・子育て支援新制度では、保育所や認定こども園などの利用を希望する場合、旭市から教育・保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要があります。 支給認定には保育の必要性の有無と年齢に応じて、3つの区分がありその区分によりそれぞれのニーズに合った施設や事業を利用することができます。

支給認定の区分
区分 年齢 保育の必要性 教育・保育時間 利用できる施設
1号認定 満3歳以上 なし 教育標準時間 認定こども園(教育機能部分)
2号認定 満3歳以上 あり 保育標準時間
保育短時間
保育所
認定こども園(保育機能部分)
3号認定 3歳未満 あり 保育標準時間
保育短時間
保育所
認定こども園(保育機能部分)

保育を必要とする事由(2号認定・3号認定)

  1. 1か月に48時間以上就労することを常態としている場合(自営業・内職等を含む)
  2. 妊娠中または出産後間がない場合
  3. 病気やけが、または精神や身体に障害を有している場合
  4. 家庭内の親族を常に介護または看護している場合
  5. 火災、風水害、震災等の災害にあい、復旧にあたっている場合
  6. 求職活動中である場合。(起業準備を含む)
  7. 就学または職業訓練を受けている場合
  8. 虐待・DVのおそれがある場合
  9. 育児休業中にすでに保育所を利用している子どもがおり、継続利用が必要と認められる場合
  10. その他市長が認める場合

保育を必要とする時間(保育必要量)に応じた区分

保育認定(2号または3号認定)を受けた人は、保育を必要とする事由によってさらに「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」の2つの区分に分けられています。
各施設において保育標準時間の時間帯(最大11時間)と、保育短時間の時間帯(最大8時間)が設定されますので、これらの時間帯の中で利用することが基本になります。

保育所の利用手続きについて(2号認定・3号認定)

令和2年4月から保育所の利用を希望する場合の申請受付日程は下記のとおりです。
令和元年10月15日(火)から、子育て支援課または市内各保育所で申請書一式の配布を開始しますので、第一希望の保育所の受付日までに必要書類を揃えて申請してください。

申請受付日程(令和2年4月入所)
日程 受付会場・時間 希望施設
令和元年11月5日(火) 旭市総合体育館
9時から16時まで
旭市立とみうら保育所
旭市立共和保育所
旭市立中央第二保育所
サンライズベビーホーム
鶴巻保育園
令和元年11月6日(水) 旭市立日の出保育所
旭市立中央第三保育所
旭市立まんざい保育所
旭市立干潟保育所
令和元年11月7日(木) 旭市立ゆたか保育所
旭市立中央第一保育所
旭市立池の端保育所
ひかり保育園
干潟町中央保育園
令和元年11月8日(金) 旭市立海上保育所
旭市立いいおか保育所
旭市立古城保育所
おうめい保育園

・各保育所では受け付けは行っていません。
・第一希望施設の受付日に来られない場合には、上記期間のいずれかで申請してください。
・なるべく入所予定の子どもと一緒に会場に来てください。

提出に必要な書類について

1.旭市施設型給付・地域型保育給付費等支給認定申請書
2.旭市保育所入所申請書
3.保育所入所申請調査書(子どもの健康状態や成長、発達等について)
4.保育に当たれないことを証明する書類
※同居の祖父母が65歳未満の場合、父母と同様に保育に当たれないことを証明する書類が必要です。
※就労証明書のダウンロードはこちら
就労証明書(エクセル)エクセルファイル【66KB】
就労証明書(PDF)PDFファイル【303KB】

保育できない理由 必要書類
就労(内定含む) 就労証明書(就労先で記載)
申立書、内定通知書(就労内定の場合)
出産予定・直後 申立書、母子手帳の写し
病気やけが 申立書、診断書等
精神・身体の障害 申立書、身体障害者手帳または療育手帳等の写し
看護・介護 申立書、診断書・介護認定証の写し等
就学 申立書、学生証の写し
求職活動中
下の子の育児
申立書

市外の保育所の利用を希望する場合

市外での保育利用を希望する場合は、令和元年11月8日(金)までに旭市子育て支援課へ申請をしてください。
申請ができるのは保護者の勤務先が希望する市町村にある場合や、その市町村への転入予定がある場合などの特別な事情がある場合に限ります。市町村により受付期間が異なりますので、希望する場合は早めに相談してください。
ただし、保育所の所在地の子どもが優先となりますので、申請状況により保育所への入所ができない場合があります。

利用調整について

希望者が多く、定員等の都合により申請のあった児童全員の保育利用を調整できない場合については、旭市の利用調整基準に基づき、優先順位が高い子どもから順に保育の利用を決定します。

利用調整基準
事由 優先利用
1.就労
2.妊娠・出産
3.保護者の疾病・障害
4.同居親族等の介護・看護
5.災害復旧
6.求職活動
7.就学
8.職業訓練
9.虐待のおそれがあること
10.DVのおそれがあること
11.育児休業取得時に、すでに
保育を利用していること
12.その他市町村が定める事由
1.ひとり親家庭
2.生活保護世帯
3.生計中心者の失業により、
就労の必要性が高い場合
4.虐待やDVのおそれがある場合など、
社会的養護が必要な場合
5.子どもが障害を有する場合
6.育児休業明け
7.兄弟姉妹(多胎児を含む)が同一の
保育所等の利用を希望する場合
8.地域型保育事業の卒園児童
9.その他市町村が定める事由

入所決定について

入所決定後、2月上旬までに各保護者へ「支給認定証」及び「入所承諾書」を通知します。
なお、各保育所において入所説明会を行いますので、日程等についは「入所承諾書」に同封します。
保育料の決定通知については、別途4月に通知します。

入所の理由が求職活動中の方

入所の理由が「父または母が求職活動中である」となっている人は、認定証の有効期限が6月30日までとなります。おおむね入所後3か月以内に仕事を決めて「就労証明書」を提出してください。
求職活動の確認ができず「就労証明書」の提出がない場合は、年度の途中でも退所していただく場合があります。

保育所の保育料について

保育料はその世帯の負担能力に応じて負担することになっており、市民税額・児童の年齢・利用区分に応じて旭市が決定し、市に支払います。
世帯の階層は、子どもの父母の市民税額の合計により決まります。
ただし、父母がともに市民税非課税の場合には、子どもを税法上の扶養にしている、健康保険の扶養親族にしている、世帯の中で収入がもっとも多いなどを考慮し、世帯員の中から祖父などを家計の主宰者として判定の対象に加えます。
また4月から8月分の保育料は前年度の市民税額、9月から翌3月分の保育料は当該年度の市民税額で判定します。
なお、税額は住宅借入金等特別控除や寄付金控除など、調整控除と税額調整措置以外の控除は適用しないため、これらの控除がなかったものとして税額の計算をします。

保育料徴収基準(月額)
各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分 3歳未満児 3歳以上児
階層 区分 定義 保育
標準時間
保育
短時間
第1 A 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯 0 0 0
第2 B1 市町村民税非課税世帯 (ひとり親等の世帯) 0 0 0
B2 市町村民税非課税世帯 0 0 0
第3 C1 所得割課税額 48,600円未満 14,000 13,800 0
C2 所得割課税額 48,600円未満 (ひとり親等の世帯) 5,000 4,900 0
第4 D1 所得割課税額 48,600円以上 60,700円未満 18,000 17,700 0
D2 所得割課税額 48,600円以上 60,700円未満
(ひとり親等の世帯)
6,000 5,900 0
D3 所得割課税額 60,700円以上 72,800円未満 20,000 19,700 0
D4 所得割課税額 60,700円以上 72,800円未満
(ひとり親等の世帯)
6,500 6,400 0
D5 所得割課税額 72,800円以上 97,000円未満 26,000 25,700 0
D6 所得割課税額 72,800円以上 77,101円未満
(ひとり親等の世帯)
7,000 6,900 0
第5 E 所得割課税額 97,000円以上 169,000円未満 37,000 36,400 0
第6 F 所得割課税額 169,000円以上 301,000円未満 41,000 40,400 0
第7 G 所得割課税額 301,000円以上 397,000円未満 43,000 42,300 0
第8 H 所得割課税額 397,000以上 43,000 42,300 0

令和2年度における年齢区分の決め方(学校でいう学年と同じ)

※平成29年4月2日以降に生まれの子どもは「3歳未満児」
※平成29年4月1日以前に生まれの子どもは「3歳以上児」

3歳以上児の保育料・副食費について

3歳以上児の保育料は令和元年10月から無償化されたので、無料となります。(1号認定含む)
ただし、これまで保育料に含まれていた副食費については、無償化後も引き続き負担となります。副食費の金額は施設ごとに異なりますので、金額や支払い方法等については各施設に確認してください。なお、国の副食費免除世帯(年収360万円未満相当世帯と第3子以降)に該当する場合や、市第3子以降に該当する場合については、副食費も免除されます。

ひとり親等の世帯(「ひとり親等の世帯」は次のいずれかに該当する世帯に適用)

(1) 母(父)子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女(男)子で現に児童を扶養している者の属する世帯
(2) 在宅障害児(者)のいる世帯
障害児(者)とは、身体障害者手帳の交付を受けている人、療育手帳の交付を受けている人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者です。

多子軽減制度

兄弟姉妹が同時に保育所等に入所している場合、年齢の高い順に「第1子」、「第2子」、「第3子」と数えます。
「第1子」は基準月額表の金額のとおり、「第2子」は基準月額表の2分の1、「第3子」以降は無料です。
※1号認定の場合は、上の子が小学校3年生までの子を「第1子」とします。
※3歳児以上の副食費については、上記の「第2子」に該当しても副食費は半額にはなりません。
ただし、市民税所得割額の合算額が57,700円未満(ひとり親等の世帯または1号認定の場合は77,101円未満)の場合は、小学生・中学生・高校生・大学生など保護者の扶養の範囲にある入所児童の兄・姉も年齢の高い順に数え、「第2子」は2分の1(ひとり親等の世帯は無料)、「第3子」以降は無料となります。

旭市第3子以降無料制度(旭市独自の制度)

市民税所得割額に関係なく、18歳に達した以後の最初の3月31日までの子どもから数えて、第3子以降の子どもの保育料は無料になります。これは3歳以上児の副食費についても継続して適用されます。

寡婦(夫)控除のみなし適用(申請が必要です。原則、申請のあった日の翌月より変更)

現在、婚姻歴のないひとり親については、税法上の寡婦(夫)控除が適用されません。
そこで、旭市では保護者の申請に基づき、寡婦(夫)控除があるものとして算定し、負担の軽減を図ります。みなし適用に該当すると思われる場合は、子育て支援課へ相談してください。

認定こども園の利用を希望される方(1号認定・2号認定・3号認定)

認定こども園は、幼稚園と保育所の役割を併せ持つ施設です。
満3歳以上の子どもは保育の必要性がなくても利用できます。(1号認定)

申請手続きについて

入園を希望する認定こども園において、令和元年10月15日から「入園願書」と「旭市施設型給付・地域型保育給付費支給認定申請書」を配布します。また、令和元年11月1日(金)から入園を希望する認定こども園で受付しますので、各認定こども園にて申し込みしてください。

認定こども園(保育部分)の利用を希望される方(2号認定・3号認定)

保育を必要とする事由や、保育料などは保育所と同じです。
なお、保育料・副食費は認定こども園へ支払います。

認定こども園(教育機能部分)の利用を希望される方(1号認定)

認定こども園の教育機能部分(1号認定)で入園できるのは、満3歳から小学校就学前までの保育の必要性のない子どもになります。

教育機能部(1号認定)の保育料

1号認定の保育料は、令和元年10月から無償化されたので無料となります。副食費は認定こども園に支払います。

預かり保育の無償化について(申請が必要)

1号認定を受け預かり保育を利用している人は、無償化の対象になることがあります。
ただし、無償化の対象となるためには「保育の必要認定(新2号認定・新3号認定)」を受けていただく必要があります。詳しい手続きは、各施設に相談してください。

私立幼稚園の利用を希望する人

入園ができるのは満3歳から小学校就学前までです。
私立幼稚園は、「保育の必要認定(支給認定)」とは別の認定が必要となりますので、入園希望の幼稚園に直接問い合わせてください。

旭幼稚園 旭市ロの898番地
62-0788

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子育て支援課 保育班
電話: 0479-62-5313
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