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児童扶養手当

更新日: 20180809

 ひとり親家庭や、親と一緒に生活していない児童を養育する家庭の生活の安定と自立を助け児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

児童扶養手当の受給資格対象

受給資格
 旭市に居住し、18歳に達した最初の3月31日まで児童(または20歳未満で中度以上の障害を有する児童)を養育しているひとり親または養育者で、児童がいずれかに該当する場合

・父母が離婚した児童
・父又は母が死亡・生死不明の児童
・父又は母が重度の障害がある児童
・父又は母から1年以上遺棄されている児童
・父又は母が1年以上拘禁されている児童
・父又は母が裁判所からの配偶者の暴力による保護命令を受けた児童
・母が未婚で出生した児童
・その他、生まれたときの事情が不明である児童

(注)上記に該当する場合でも、次のような場合は対象外となります。

・申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき
・児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
・児童が父又は母の配偶者(父又は母に重度の障害の状態にある場合を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

支給額及び支給制限

支給額
 手当額は、申請者の前年の所得(1月〜7月分までは前々年の所得)に応じて算出されます。
【支給額】
支給額(平成29年4月以降)
児童数 全部支給 一部支給
1人 42,500円 42,490円から10,030円(10円刻みで変動)
2人 10,040円 10,030円から5,020円を加算
3人以上 6,020円 6,010円から3,010円を加算

(注)手当額は、自動物価スライド制により変更となります。

所得制限額
 手当の支給には所得制限があります。申請者又は扶養義務者の前年の所得が限度額以上(1月〜7月分までの手当は前々年の所得)でも申請・資格認定はできますが、手当は支給されません。
○養育費の加算
 認定にあたっては、申請者及び児童が、児童の父または母から前年1年間に受け取った金品その他の経済的利益を養育費と考え、受け取った養育費の8割を所得額に加算し手当額を決定します。
 養育費に該当するか不明な場合は、お問い合わせください。
【所得制限額】
扶養数 本人(受給資格者) 同居の扶養義務者
全部支給 一部支給 (直系血族、兄弟姉妹等)
0 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円

(注)扶養義務者の所得は、一緒に住んでいる方のうち、本人を除く一番収入の多い方を審査の対象とします。(直系血族、兄弟姉妹等)

一部支給停止適用除外届
 手当ての受給開始から5年(所得超過による停止期間を含みます。)又は手当の受給要件を満たしてから7年を経過したときは、手当額の2分の1が支給停止となります。(3歳未満の児童がいる場合は、児童が3歳に達した翌月から5年経過後とします。)
 ただし、手当を受けている方が下記の事由に該当する場合には、減額されません。5年等を経過するとき及び以降の現況届時にお知らせ及び届出書を郵送します。
 下記事由に該当する場合には、確認できる書類を添えて期限までに子育て支援課へ提出してください。

・就業している。
・求職活動等の自立を図るための活動をしている。
・身体上又は精神上、一定の障がいがある。
・負傷又は疾病により就業することが困難である。
・児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、介護する必要がある。

※上記事由に該当する場合であっても、届出がないと、以降の手当額が2分の1となります。
※平成15年4月1日現在認定されていた方の期間の起算日は、平成15年4月1日となります。
※父子で認定された方は、要件発生日が平成22年8月1日以前の場合、起算日は平成22年8月1日となります。

公的年金給付等受給状況届
 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合は、その差額を受給できます。
 児童扶養手当をすでに受給している方が、年金を受給することになった場合も必ず届出てください。

申請方法及び支給月

申請方法
必要書類をお持ちになって、必ず申請者ご本人が、市役所子育て支援課にて申請してください。
【申請(認定請求)に必要な書類】
1.戸籍謄本(申請者と児童)※発行日から1ヶ月以内のもの
2.年金手帳(申請者)
3.印鑑
4.健康保険証の写し(申請者と児童)
5.預金通帳の写し(申請者)

※上記以外にも書類が必要になる場合がありますので、必ず事前にお問合せ又はご相談ください。

支給月(年3回)

4月 12
8月
12月 11

※4ヶ月毎に申請者名義の口座に手当を振り込みます。
※振込日は、各月11日です。11月が土、日や祝日にあたる場合は順次繰り上がって振り込まれます。

児童扶養手当を受給している方の届出

現況届(毎年1回)
 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に現況届を提出しなければなりません。
 現況届は、8月1日における状況を記載し、児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するものです。7月末日頃に現況届の用紙を郵送しますので、8月末日までに必要書類を添えて提出してください。提出がない場合は、手当の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。
その他の届出
以下の場合も届出が必要です。
・受給資格がなくなったとき(母又は父の婚姻、児童が児童福祉施設に入所するなど)
・住所、氏名や振込先金融機関が変わったとき
・対象児童の数がかわったとき
・受給資格者が扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居又は別居するようになったとき
・受給資格者が死亡したとき
・年金を受給するようになった又は、受給している年金の内容に変更が生じたとき
・証書を紛失や破損したとき
このページに関するお問い合わせ
子育て支援課 子育て支援班
電話: 0479-62-8012
お問い合わせフォーム
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